ERP ProActive TOP >よくあるご質問・課題と解決策 >対応力が問われる!税制・会計基準の変更
資産管理分野におけるよくある課題とProActive E² (プロアクティブ)での解決策をご紹介します。

今後も変更が見込まれる税制や会計基準。リース資産管理も重要ですが、特に固定資産を管理する上で、税制と会計基準の2つの観点で償却費管理を行うことは必須です。さらには自社基準による管理的な要素も含め、複数の償却費管理が可能なERPパッケージを選定することが重要になります。
法改正が行われた際、「ERPパッケージベンダーは適切なタイミングで情報提供を行ってくれるか?」、「適切なタイミングで修正プログラムが提供されるか?」「データ移行など想定外の作業で対応コストが膨らまないか?」といった点が重要です。
ProActive E²は、複数(会計用、税務用、管理用)の償却費管理が可能であり、それぞれの償却費を完全に独立させて計算することが可能です。もちろん、法人税申告における別表資料もご用意しています。
また、適切なタイミングでバージョンアッププログラムを提供しております。バージョンアップ時は、過去のデータを引き継いだまま各種制度改正へと対応することができます。
過去の例として、平成19年度の固定資産の税制改正や平成20年度のリース会計基準変更、平成22年度から適用される資産除去債務制度への対応を行っており、今後はIFRSを見据えた対応を行っていきます。







