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国際会計基準(IFRS)がやってくる。 連載第4回
「IFRS適用に向けて、いつから、何から手をつけますか?(前編)」

vol.4

前回のコラムで、IFRSは上場企業を対象に2015~16年のうちに強制適用が開始されることが
ほぼ決定した旨のお話をしました。

仮に2015年の適用開始だとした場合、準備期間として「あと6年」あります。
IFRS適用に向けて、いったい何から始めればよいのでしょうか?
適用までの手順は、大きく次の4つの段階に分かれているといえます。

1. IFRS全体像の理解
2. 現状の自社会計処理との差異を把握、課題の洗い出し
3. 課題解決を含めた実行計画の策定
4. システム更新や担当者への教育など、実務適用のための準備

これまでにも「コンバージェンス」と総称される多数の会計基準変更が実施されました。
ただ、今までの会計基準変更に対するアプローチを思い出していただくと、集中的に「何がどう変わるか」という情報を収集し、 差異の内容を把握した後は実務指針に従って会計処理を行っていれば問題ない場合が多かったのではないでしょうか?

ところが、連載初回のコラムでもお話しましたが、現状の日本の会計基準と国際会計基準では
「規則主義」と「原則主義」といったように概念自体に大きな違いがあります。
国際会計基準では原則論だけを決めており、実際の会計処理における方法はその会社の指針によって処理されなければなりません。

つまり、実務指針を待っていても、その指針自体は大まかでしかなく、国際会計基準の原理原則を理解した上で、 その会社自身の指針を自社で決めなければなりません。 つまり、まず「差異の把握」ではなく、「そもそも国際会計基準とは?」という全体像を把握する部分からの 作業が必要になってくるのです。

では、この原理原則を十分に理解し、課題を洗い出して、関係各所と調整しながら自社の指針を決め、 最終的にシステム変更や担当者への教育を行って、運用を開始していくと考えた場合、 適用開始までの「6年」という数字はどのように感じられますか?
決して十分な準備期間があるわけではなさそうです。

その限りある準備期間を有効に使う為に、どのような準備を、どのような時間軸で 実施して行く必要があるのかについて、次回のコラムにてお話したいと思います。

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