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ERP ProActive TOP >コラム一覧 >200%定率法の適用による影響とシステム化のメリットとは?

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200%定率法の適用による影響を踏まえ資産管理のシステム化メリットを考える

昨年12月に公布された改正法人税法施行令により、 平成24年4月1日以降に取得した固定資産・リース資産の定率法による 減価償却費計算を従来の250%定率法から200%定率法へ変更することに なったことは、皆様ご存知かと思います。
今回のコラムでは、この改正による影響を踏まえて、 資産管理のシステム化メリットを考えてみたいと思います。

現在、各企業が管理している減価償却資産の税務上の償却計算方法は、
・旧定額法/旧定率法(平成19年3月31日以前)
・新定額法(残存価額1円まで償却)
・新定率法(250%定率)   等
があります。
また平成19年3月31日以前取得の資産については、 旧償却可能限度額である95%から残存簿価1円まで償却する、 ”5年間均等”という計算もありますし、新定率法も後半には定額法になる等、 現状の償却計算だけでもかなり複雑です。 ここに、新たに200%定率法が加わることになるのです・・・

また、日本の多くの企業では会計上の減価償却費を 税務上の減価償却ルールに合わせているため、会計にも大きな影響を与えます。 更に、償却率の変更以外でも適用する時期や取得済み資産の計算に関する経過措置等、 計算を複雑にする要素があります。

このように複雑なルールに基づいた計算が求められる 資産管理業務には、システムの利用が非常に有効です。 前述した全ての償却計算が可能なことに加え、 税務と会計で計算方法・耐用年数が異なる場合や、 減損・資本的支出・除却・売却等、資産のライフサイクルを 通じた管理・計算を行い、財務会計システムへの伝票起票まで 自動で行えますので、大幅な業務効率向上が図れます。

資産の償却費計算は、IFRSから見ても重要なポイントです。 定率法の妥当性や耐用年数の決定ルール等、様々な観点から 現状の計算ルールの見直しが必要と指摘されています。 現在の処理方法や業種・業態によって考え方は様々だと思いますが 税務に合わせて会計処理するという考え方は、 IFRSでは適用が難しいといわれています。

先々のIFRS適用を見据えて、定率法で償却していた資産の定額法への変更を 前倒しで進めている企業も増えています。

しかし、税務上の減価償却は、現状通りである可能性が高いため、 IFRS適用により会計と税務での減価償却の乖離が進むことになるでしょう。 対象企業では、従来差額0円だった税務と会計の減価償却差異を 申告時に別表で提出しなくてはいけません。 これらのことからも、会計・税務それぞれでの減価償却費管理を 効率よく実現するためには、システム活用が重要になると考えられます。

ProActive E² では、現時点で3パターンの減価償却費管理に対応しており、 今後は、IFRS対応を見据え5パターンの償却費管理を実現します。 詳細が知りたい方は、ご遠慮なくお問い合わせください。

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