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消費税率の引き上げ、その影響と企業の情報システム対策は?

「税と社会保障の一体改革」で決定された消費税率の改正について、しばらく不透明な状況が続いていましたが、
安倍首相による正式表明があり17年ぶりの消費増税が確定しました。そこで、今回は消費税改正と情報システム
への影響について考えてみます。

まず、簡単に今回の消費税改正の概要を確認しておきたいと思います。

【消費税改正ポイント】
(1) 税率の改正(2014年4月から8%、2015年10月の引き上げは改めて判断)
(2) 特定新規設立法人の事業者免税点制度の創設
(3) 確定消費税額が48万円以下の事業者の任意の中間申告制度の創設
(4) 税率改正に伴う経過措置

改正ポイントにある経過措置の適用範囲が広いことが、今回の消費税改正の特徴と言えます。特に改正法に記載
されている、2回目の税率改正が予定通り実施された場合には、期中での税率改正となるだけでなく、さらに多くの
経過措置による新旧税率が混在することになる点が、従来の消費税改正と大きく異なる点となります。

税率改正と経過措置は、企業の広範囲における業務プロセスとそれらを管理する情報システムへの影響が大きいと
考えられ、影響範囲の把握など、既に対応に向けて動き出されている企業も多いと思います。

情報システムへの影響を考えるにあたり、基幹システムにおいては、財務会計システムのみならず、発注・仕入業務
などの販売・購買における請求業務、営業部門における販売業務、各社員が行う経費精算など、多岐にわたる影響
への備え、事前にシステムならびに運用ルールを定めておくことが必須です。

また現在未決定ですが、品目や所得水準に応じた複数税率の適用が行われた場合、更に大きな影響が考えられます。

会計システムは、ERPや業務パッケージを利用している企業が多く、消費税改正を考慮した機能設計となっており、
影響があったとしてもメーカーからの対応プログラムの提供により、税制改正へのシステム対応が可能と思われます。
その一方で、販売管理システムはまだまだオーダーメイドのシステムを使用している企業も多いと思われます。過去の
法改正のタイミングで、消費税率のマスタ化を実装した企業が多いといわれていますが、経過措置への対応を踏まえると、
システム修正が必要となることで、業務への影響だけではなく、対応コストが大きくなるケースも想定されます。

国産ERPであるProActive E2は、日本の商習慣・法制を考慮した製品で、今回の消費税率改正においても、既に新旧
税率の混在には対応済みです。消費税の申告書作成に関する機能など未決定項目のプログラム修正以外には、対応
プログラムを適用する必要がありません。また、お客様が円滑にProActive E2をご利用いただけるよう、消費税率改正を
テーマとしたセミナーの開催により、円滑な税制改正対応を支援します。将来的な変化への対応に、柔軟に対応できる
システムの構築にご興味をお持ちの方は、是非お問合せください。


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