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いよいよあと3か月に迫る!消費税改正が与える業務への影響は?

過去のコラムにも記載しましたが、いよいよあと3か月に迫った消費税改正の中で、 業務への影響が大きいと想定されるのが『経過措置』です。 今回は『経過措置』をテーマに、どのような対応が求められるのか?を 考えていきたいと思います。

『経過措置』が与える影響が大きいと考えられるポイントとして、 2つのポイントが挙げられます。

まず1つ目は、経過措置により、最大3種類の税率が 混在する可能性があるということです。 今回の改正では、2段階で税率が引き上げられる予定ですので、 2015年10月以降に5%、8%、10%と最大3種類の税率を併用する 可能性があることから、消費税の計上を適切に行うための 対策が必要となります。

次に2つ目ですが、経過措置のうち、工事の請負や資産の貸付において、 書面通知が必要となることや、旅客運賃における回数券の取り扱いといった 業務システム上で対応できない項目があることです。

1つ目のポイントへの対応としては、 経過措置が適用される取引に対して、業務システムの機能を 活用することで、ほぼカバーできると想定されます。 ProActiveをはじめとするERPなどの業務システムには、 経費精算登録や取引登録時に用いるパターン設定を行い、 勘定科目や税率を意識せずに登録を行うことができる機能があります。 この機能を活かし、税率別のパターン設定をおこなうことで、 社員の申請入力ミスを軽減し、経理部門における 伝票修正業務の負荷を軽減することができます。

2つ目のポイントへの対応としては、 書面通知や新幹線の回数券などは、業務システムで 管理できないことが多いため、書面のやり取り有無の管理や、 いつ購入した回数券か台帳管理しなくてはならないため、 どうしても、人の手による煩雑な管理業務が発生します。

システムでカバーできる範囲、できない範囲を正確に把握し、 対応方法のパターンを整理することで、 複雑な複数税率に備えておくことが重要です。

来年4月からの消費税対応に向け、各企業での準備も佳境を迎える中、 平成26年の税制改正大綱が12月12日に発表されています。

簡易課税制度の『みなし仕入率』の見直しや先端設備への設備投資に 関する減税制度、さらに消費税10%への引き上げ時に 軽減税率を導入することなど、新たな変更点が確定いたしました。

税制面で、様々な動きが出てきていますので、今後も継続的に 最新動向とITの対応を踏まえたコラムをお届けしていきます。

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