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国際会計基準がやってくる。 連載第25回
国際会計基準(IFRS)の「今」

vol.25

昨年6月金融庁企業会計審議会から「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」 について以下のとおり、公表がありました。

   ・IFRSへの対応のあり方に関する基本的な考え方
   ・IFRS任意適用要件の緩和
   ・IFRSの適用の方法
   ・単体開示の簡素化

日本においては売上高や利益などの算定方法が日本基準と異なるなど、システムの変更負担が 重いという課題を含んでいる背景から、適用の準備は進めているものの、導入には慎重な姿勢を とる企業が多い状況です。

任意適用企業が少ない状況を鑑み、上記の方針報告では、IFRSの任意適用の積み上げを図ることの 重要さが示され、任意適用要件の緩和措置として、「株式上場」、「海外に資本金20億円以上の子会社を持つ」 という要件が撤廃されました。これにより、適用可能な企業は約600社から約4000社へと拡大し、さらに 単体決算も開示する項目を削減することにより企業への負担軽減が図られます。

現在、IFRSを任意適用している企業は、最近適用公表した三菱商事、三井物産、伊藤忠商事を含めた 24社へ増加しました。各企業においても、同業の様子を窺いつつ検討されている状況ではありますが、 IFRS適用に向けた動きが出てきているように見えます。

また上記の方針では、日本企業へのIFRS導入を加速するため、日本基準との比較により、修正・非適用項目を 取り決めた日本版IFRS(J-IFRS)を策定することを正式表明されました。 現状のロードマップでは、2014年の秋をメドに策定作業が完了する見通しです。

その一方で、IFRSの強制適用の是非等については、未だその判断をすべき状況にないとしています。 今後、任意適用企業数の推移も含め今回の措置の達成状況を検証・確認するとともに、米国の動向および 国際的な情勢を見極めながら関係者による議論を行っていくことが適正である、と結論を先送りにしており、 従来と同様、仮に強制適用を行うこととなった場合には、十分な準備期間を設ける必要があると指摘しています。

強制適用時期の先送りや、J-IFRS策定に伴い四つの基準(日本基準、米国基準、ピュアIFRS、エンドースメントされたIFRS) が並存する複雑さ、また日本基準をベースにエンドースメント・カーブアウト(非適用)されたJ-IFRSが はたして国際基準として認められるのか、などの懸念事項も含む現状においては、不透明な部分が残され 今後の動向に目が離せない状況に変わりありません。

このような状況を踏まえ、2月26日(水)に、「IFRS導入の効率的な導入方法」とIT活用法を紹介する IFRSセミナーを開催します。株式会社ディーバの公認会計士が、実際の事例に基づいて解説しますので、 ぜひご参加ください!


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