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新たに創設!「民間投資を活性化させるための税制措置」とは?

昨年12月、「平成26年度税制改正大綱」が公表され、適用間近となる4月からの消費増税をはじめ、 今後大きく税制度に変化が生じる中、民間投資を活性化させるための税制措置が施行されていますが、 一体どのようなものなのでしょうか?

平成26年1月20日から「産業競争力強化法」が施行されています。 このうち、経済産業省は「生産性向上設備投資促進税制」について、 次のように説明しています。

“質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、 もって我が国経済の発展を図るため、「先端設備」や 「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を 導入する際の税制措置を新設“

設備投資を考えている企業に対して、
  “設備投資を決断するチャンスです!”
として、背中を押そうというアベノミクスの取り組みの一環のようです。

この税制措置としては、平成26年1月20日から平成28年3月31日までの期間、 即時償却または税額控除5%が選択できます。 また、続く平成28年4月1日から平成29年3月31日までは特別償却50%または税額控除4%の選択制とのことです。

適用要件によって、公認会計士や税理士、経済産業局の事前確認が必須となるケースもあります。 具体的要件、申請方法などについては、経済産業省のホームページをご確認ください。

●経済産業省HP

適用要件は、生産性向上率や投資利益率など、それぞれ具体的な数値で示されており、 現実的には厳しい条件にもみえますが、実際の投資利益率ではなく、あくまでも「投資計画」に対する 利益率のため、現実離れした計画でなければ適用されるようです。

今回はあまり触れませんが、中小企業者等に対しては、 「中小企業投資促進税制」として上乗せ措置が適用されるようです。

新しい税制度を上手に活用し、設備投資に踏み切ることで、守りである「コスト削減」から、攻めの経営として 「利益創出」へのシフトを考えるよい機会ともいえます。

好循環を生み出していくために、 ITを活用しながら、利益を創出し続ける仕組みを把握し、 自社のビジネスを最適化し続けることが大切ではないでしょうか。


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