<情報システム部門・TCO削減>ハイブリッドERPによる、ERP運用の最適化

サポート終了がない ハイブリッドERPによるTCO削減

動画で解説!ProActive for SaaS サポート終了がない ハイブリッドERPによるTCO削減 ProActiveをハイブリッド構成で利用することで、ERPのトータル運用コストを削減できます。 動画を見る

運用工数の削減ができるSaaS ERPだが、カスタマイズには不向き…

IT部門にとってのSaaSのメリットは運用工数の軽減による運用コストの削減ができることです。また、定期的に発生するERPのバージョンアップ適用のためのコストも不要になります。定期的に発生する作業のため、バージョンアップ時にかかる工数が不要となることは、大きな導入効果と感じるでしょう。

SaaSは、基本的に標準機能のまま利用するため、ERPに自社ビジネスをあわせることになります。いままで自社要件にあわせてカスタマイズしたERPを利用してきたユーザーにとっては使い勝手という点では不満に思うかもしれません。一般的にERPをカスタマイズする理由は、取引先などの周辺事情や商習慣などに起因するため、標準機能のままではビジネスを進める際に支障をきたす可能性も否めません。

こうした課題を解決し、しかもSaaSのメリットを享受できるよう、ProActiveはハイブリッド構成で利用することができます。

カスタマイズが必要な業務と標準機能で利用する業務を分類

ハイブリッド構成では、業務を「コア業務」と「ノンコア業務」に分類して、ERPのモジュールを考えていきます。コア業務とは、企業独自の強みである業務やプロセスとなる「販売管理」「購買・在庫」などで、どんな企業でも必要となる「会計」「人事・給与」などは、ノンコア業務に分類します。

コア業務は独自性が高いため、標準機能だけでは対応できないことが多く、必要なアドオンやカスタマイズを行います。逆にノンコア業務は標準機能で対応できることが多いため、導入コストの抑制という面から、アドオンやカスタマイズせず利用する方がよいのです。

コア業務とノンコア業務の分類
図1:コア業務とノンコア業務の分類

多くのERPは、全てのモジュールを同一バージョンで利用することが前提になります。そのため、法改正対応によるプログラム更新のためにアドオンやカスタマイズ部分への影響確認や最新プログラムに合わせた再定義を行わなくてはならず費用と作業工数が大きくなってしまうことになります。本来バージョンアップは、法改正や新機能提供のためのものですが、一方でERPベンダーのサポートを受け続けるためにバージョンアップの必要に迫られるという側面もあります。

プログラム更新すべきモジュールとプログラム更新が不要なモジュールを分離して運用できれば問題は解決しますが、ERPという一体化したアーキテクチャゆえの課題がこれを阻んでしまいます。しかし、こうした課題も、クラウドの利用によって解決できるようになります。

SaaSとオンプレミスの組み合わせ運用を行うハイブリッドERP

これまでオンプレミスのみであった企業のIT基盤は、クラウドの普及によってより柔軟な運用が可能になってきました。パフォーマンスやコンプライアンス重視のオンプレミスと、柔軟性と拡張性に優れるクラウドを使い分けるハイブリッドインフラが多くの企業で活用されています。基幹系システムにおいても、ハイブリッドインフラを利用したハイブリッドERPは、自社ビジネス要件への最適な適合とTCO削減を実現することができます。

ハイブリッドERPでは、ノンコア業務モジュールはSaaSで利用し、法改正への対応や機能強化のためのバージョンアップは自動で行われるため、従来のようにセットアップ作業は発生しません。ハイブリッドERPのデータベースは個々の環境ごとに分かれて存在しますが「仮想共通データベース」によりクラウド間で同期を図ることができます。そのためデータは一元化されたまま運用基盤が変わることで、不要なバージョンアップに影響を受けないというメリットが生まれるのです。

DBは共通だが運用基盤を分離するハイブリッドERPのコンセプト
図3:DBは共通だが運用基盤を分離するハイブリッドERPのコンセプト
ProActive によるハイブリッドERPのメリット
自社ビジネス要件にあわせたカスタマイズ運用ができる
法改正など必要なプログラム更新に自動で対応
バージョンアップ不要なモジュールへのプログラム更新の停止
バージョンアップに関わる作業工数の削減
バージョンアップで発生するシステム改修コストの削減
コア業務モジュールの運用の簡素化
一部業務のクラウド運用による柔軟なサービス提供の実現

ハイブリッドERPのもうひとつのメリット
保守サポートの終了がない、ERP ProActiveは長期的なTCOを大きく下げる

安定稼働しているのに、ベンダーの保守サポート終了によって、バージョンアップもしくは他ERP製品への入れ替えをしなくてはならないケースが存在します。バージョンアップがスムーズにいけば良いですが、多くはアドオンやカスタマイズ箇所の改修が必要となり作業工数が膨らみます。また、他ERP製品への乗り換えは、新たな機能の活用による業務効率の改善などのメリットもありますが、費用はバージョンアップよりも高額になってしまいます。

ERPは企業経営の根幹でありシステム停止があってはならないため、ベンダーの保守サポート終了によるバージョンアップやERP新規構築の準備は数年前から行う必要があります。しかし、情報システム部門はバージョンアップやERP移行作業だけを行うわけではなく、通常業務も遂行する必要があるため、ERPのバージョンアップや新規構築プロジェクトは業務負荷の増大につながります。

安定稼働している基幹系システムは、長期間利用できるにこしたことはありません。その点、SCSKのProActiveであれば、保守サポートの終了がないため、長期的なTCO削減を実現します。図4に示すように、他社ERPであれば保守終了時にバージョンアップもしくは他ERPへ移行しなければなりませんが、ProActiveであればそのまま利用し続けることが可能になります。

保守サポート終了により、アップグレードもしくはERP移行コストが発生
図4:保守サポート終了により、アップグレードもしくはERP移行コストが発生
サポート終了がない ハイブリッドERPによるTCO削減

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