TCO削減と変化対応力に効く「ハイブリッドERP」という選択

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従来型ERPに潜む、コスト増の原因

ERPの導入に際して、コア業務用とノンコア業務用に分類し、ERPモジュールのアドオンやカスタマイズを行うことが主流になっている。コア業務モジュールとは、企業独自の強みである業務やプロセスとなる販売管理や生産管理、購買、調達などであり、企業共通の業務である会計や人事給与などは、ノンコア業務モジュールに分類できる。

コア業務は独自性が高いため、標準機能だけでは対応できないことが多くアドオンやカスタマイズを行い利用される。逆にノンコア業務は標準機能で対応できることが多いため導入コストの抑制という面から、アドオンやカスタマイズせず利用する方がよいだろう。

図表

図1:コア業務とノンコア業務の分類

このコア業務、ノンコア業務の分類は導入コストだけではなく、導入後のランニングコストにも大きく影響してくる。法改正対応のため、定期的なプログラムの更新が必要な業務である会計や人事・給与のようなモジュールと、販売管理や購買管理のようにプログラムの更新が不要なモジュールも同様にバージョンアップするのでコスト増を招いている。つまり、販売管理や購買管理はアドオンやカスタマイズしているのでバージョンアップのためには改修作業が必要になりコスト増となってしまうのだ。

多くのERPは、全てのモジュールを同一バージョンで利用することが前提になる。そのため、法改正対応など、プログラムの更新のためにアドオンやカスタマイズ部分への影響確認や最新プログラムに合わせた再定義を行わなくてはならず費用と作業工数が発生することになる。

プログラム更新すべきモジュールとプログラム更新が不要なモジュールを分離して運用できれば問題は解決するが、ERPという一体化したアーキテクチャゆえの課題がこれを阻む。しかし、こうした課題も、クラウドの利用によって解決できるようになった。


本来、バージョンアップは、法改正や新機能提供のためのものだが、一方でERPベンダーのサポートを受け続けるためにバージョンをアップする必要に迫られるという側面もある。日本では導入企業の業務に応じて独自のアドオンやカスタマイズが加えられることが多いため、これがバージョンアップ時のコストと時間を押し上げる要因となっている。

図表

図2:コア業務モジュールはムダな費用が必要になる

TCO削減と変化対応に優れたハイブリッドERPのコンセプト

これまでオンプレミスのみであった企業のIT基盤は、クラウドの普及によってより柔軟な運用が可能になってきた。パフォーマンスやコンプライアンス重視のオンプレミスと、柔軟性と拡張性に優れるクラウドを使い分けるハイブリッドインフラが多くの企業で活用されている。基幹系システムにおいても、ハイブリッドインフラを利用したハイブリッドERPは、TCO削減と優れた変化対応を実現することができる。

SCSKのERP「ProActive」は、オンプレミス、SaaS、マネージドサービス(IaaS)の3つの利用形態を選択できるため、ハイブリッドERPを実現するのに適したERPだ。

ハイブリッドERPでは、ノンコア業務モジュールをSaaSで利用する。法改正への対応や機能強化などのためのバージョンアップは自動で行われるため、従来のような作業は発生しない。また、コア業務モジュールはオンプレミスもしくはマネージドサービスで利用する。

ハイブリッドERPのデータベースは個々の環境ごとに分かれて存在するが「仮想共通データベース」によりクラウド間で同期を図ることができる。そのためデータは一元化されたまま運用基盤が変わることで、不要なバージョンアップに影響を受けないというメリットが生まれるわけだ。

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図3:DBは共通だが運用基盤を分離するハイブリッドERPのコンセプト

ProActive E2によるハイブリッドERPのメリット

  • ・法改正など必要なプログラム更新に自動で対応
  • ・バージョンアップ不要なモジュールへのプログラム更新の停止
  • ・バージョンアップに関わる作業工数の削減
  • ・バージョンアップで発生するシステム改修コストの削減
  • ・コア業務モジュールの運用の簡素化
  • ・一部業務のクラウド運用による柔軟なサービス提供の実現

保守サポート終了がないProActive E2 長期的に大幅なTCO削減を実現

安定稼働しているのに、ベンダーの保守サポート終了によって、システムアップグレードもしくは他ERP製品への入れ替えをしなくてはならないケースが多く存在する。ERPのアップグレードがスムーズにいけばよいが、多くはアドオンやカスタマイズ箇所の改修などが必要で作業工数がかかることとなる。保守サポート終了を機に他ERP製品への乗り換えを行うことは、新規構築となるので新たな機能の活用による業務効率の改善など、メリットもあるが費用はアップグレードよりもかかることになってしまう。

ERPは企業経営の根幹でありシステム停止があってはならないため、ベンダーの保守サポート終了によるアップグレードやERP新規構築の準備は数年前から行う必要がある。しかし、情報システム部門はアップグレードやERP移行作業だけを行うわけではなく、通常業務も遂行する必要があるため、ERPのアップグレードや新規構築プロジェクトの実施中は非常に激務となってしまう。

安定稼働している基幹系システムは、長期間利用できるにこしたことはない。その点、SCSKのProActive E2であれば、保守サポート終了がないため、長期的なTCO削減を実現することができる。図4に示すように、他社ERPであれば保守終了時にアップグレードもしくは他ERPへ移行しなければならないが、ProActive E2であればそのまま利用し続けることが可能になるわけだ。

図

図4:保守サポート終了により、アップグレードもしくはERP移行コストが発生

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