まず、SCSKがこの日発表したのが「デジタルオファリングサービス」です。これは、先進的なAI技術、SCSKが長年にわたり培ってきた業務知見、さらには業界を代表するパートナー企業との連携を通じて、企業が直面する経営・社会課題を包括的に解決するためのサービスであると述べました。
特に、デジタルオファリングサービスの中核を担うのがAIであり、労働人口の減少が進む日本において、AIによる業務効率化や自動化は、企業が新たな価値創出へと踏み出すための強力な後押しとなると強調しました。
さらに、この戦略の中核となる存在として「PROACTIVE」が発表されました。PROACTIVEは経営・業務の課題を解決するサービスと、コアとなる「PROACTIVE AI」を組み合わせることで、業務固有の問題や業界固有の問題を取りこぼすことなく具体的なアプローチを提供すると説明しました。
具体的には、会計・人事・販売・生産などの業務特化型ソリューションに加え、建設業、卸売業、商社業、製造業といった業界特化型のソリューションも備えることで、企業ごとの状況に応じた迅速な課題解決を可能にします。
さらに、「PROACTIVE AI」は、経営分析や業務自動化に関する多面的な機能を提供し、経営者には一歩先行く経営示唆を、現場で働く従業員には効率性と生産性の向上をもたらす仕組みとして位置づけました。SCSKは、このようなテクノロジーの活用により、日本の働き方を変化させ、日本企業全体の競争力強化を目指すと強調しました。

そこで、LIXILはIT投資を継続し、特にデータ活用や業務効率化に注力していることを強調。特に、合併後の複雑な業務プロセスを見直し、“デジタルの民主化”というキーワードのもと、情報を一元化してデータの活用を推進するなど、効率的な運営を実現したいと言います。そのような状況下、業務の自動化やデータ分析を通じた意思決定の迅速化が求められており、AIの活用がその鍵となると強調しました。

大沼氏はさらに、労働人口の減少など市場環境が急速に変化する中で、経理財務部、経営企画部が迅速かつ効率的に業務を遂行し、戦略立案に集中できる体制を構築する重要性を強調しました。一方で、現状ではその実現に向けた業務改善や効率化が十分に進んでいない企業が多いとも述べました。「BPaaS」を導入することで、業務の可視化、標準化、属人化の防止が実現でき、導入期間やコストの削減が可能になるなど「BPaaS」の特徴を紹介しました。

SCSKとグローウィン・パートナーズは、それぞれ豊富なシステム導入実績と経理、財務領域のノウハウを活かし、「BPaaS」を活用することで経営管理の高度化を実現し、経営者の期待に応える組織体制を構築できると強調しました。最後に、大沼氏は「BPaaS」は単なる業務効率化のためのツールではなく、経営者の意思決定を支え、組織全体の成長を促す仕組みであると述べ、講演を締めくくりました。

次に、Google Cloudのフラッグシップモデル「Gemini」について説明。Vertex AI上で膨大なデータを処理できる能力を持ち、従来モデルに比べ使用率が36倍に増加していることが紹介されました。日本市場向けのサービスも強化されており、利用者に利便性を提供しています。

また、生成AI活用について言及。SaaS型のエージェントを導入し、業務アプリケーション内にAIを組み込むことで業務効率を向上させている点を話しました。具体的な機能として、Google Docsでの議事録作成やコード生成を助ける機能が挙げられました。

桜井からは、Google Cloud との「PROACTIVE AI」を利用した企業の経営改善の取り組みについて紹介。企業データを元にした分析プロセスの重要性が語られました。社内のデータ（財務／非財務データ）と外部データとの統合によってAIを活用した経営の高度化を目指していると述べました。

今後の展望としては、外部データのさらなる活用、予測分析の付与、ERP機能の実行、過去のチャット内容の反映によるフィードバックプロセスの強化が挙げられ、AIを通じたデータ活用の文化を築くことを目指しています。
最後に、SCSKはGoogle Cloudの技術面、体制面の支援を受けながら、お客様のビジネスの成功に繋げる取り組みをアピールし、セッションを締め括りました。

また、「オファリングサービス」とは、単なる機能提供にとどまらず、経営課題の解決を目指した上記のような包括的ソリューションを意味すると説明。オファリングサービスに内包されるソリューションの具体例として、ダッシュボードやAIを活用した可視化を紹介し、経営陣が必要な情報を迅速に取得できるようサポートしている点を強調しました。

最後に、「PROACTIVE」は、業務特化型オファリングや業界特化型オファリングを通じてクライアントのビジネスプロセス全体をモダナイゼーションし、AIを活用して経営課題を解決していくとアピールしました。

さらに、ガイドラインには57の変革課題が示されており、各企業が解決したい課題を選び、その達成に向けた目標レベルを設定する方法が解説されています。必要に応じてITソリューションを導入し、情報システムを整備する手順についても具体的に説明。神山氏は、このガイドラインが製造業だけでなく、関連するIT企業にとっても有用であり、自社の強みを活かしたDX推進が可能になると述べました。

続いて、SCSKの長島が登壇し、製造業向けのオファリングサービスについて簡単に紹介しました。長島は、PROACTIVEが製造業のDXを強力に支援することを説明し、製造業全体の成長に寄与する姿勢をアピールしました。

続けて、販売、物流分野はシステム化が進んでいますが、財務、経理分野は依然として手作業や紙書類に依存している現状だと指摘し、デジタル化の遅れが課題となっていることを述べました。現在、経理部門を取り巻く環境は急速に変化しており、デジタル化や自動化、ビジネス洞察力の強化、グローバル化といった新たな要求が高まっています。これに対応するためには、業務プロセスの見直し、最新技術の導入、そして人材育成が必要不可欠だと説明しました。

松木氏は、これまで同社が抱えていた課題として、システム間の非連動や保守期限切れ、手作業によるデータ処理の属人化などを挙げました。新しいシステムの導入により、これらの課題を解決し、業務効率化を目指しているとのことです。また、AIやRPAなどの最新技術を活用し、経理業務のさらなる効率化にも取り組む方針を示しました。

最後に、SCSKをパートナーとして選定した理由について述べ、システム構築後も継続的な関係を築く重要性を強調しました。松木氏は、経理業務の変革を通じて、業務負荷の軽減と組織全体の成長を実現したいと締めくくりました。

続けて、SCSKと日本マイクロソフトでは、PROACTIVE×Copilotの連携について進めているという点について触れ、SCSKの桑田から実際の画面イメージを用いてデモを行いました。Copilot が自然言語のやり取りによって出張精算業務を補助し、データベースへの登録処理まで完了する流れを紹介しました。

また、曽我氏は、自律的なＡＩエージェント機能が新たに導入されることで、AIが自ら考え、行動する未来像を提案しました。このエージェントは特定の業務知識とアクションを持ち、必要に応じて自律的に業務を進める能力を持っています。さらに、マルチモーダル機能の導入により、AIが視覚や音声を活用して効率的にユーザーとコミュニケーションを取る可能性も示されました。 今後の方向性として、生成AIを活用することで、業務効率化に加え、顧客満足度や収益性の向上を実現する可能性が期待されています。生成AIの導入は、業務の進化を推進する重要な要素であると述べました。

最後に、SCSKの桑田が登壇し、「PROACTIVE」とCopilotの連携による利便性について説明し、セッションを締めくくりました。

こうした課題に対処するため、永井氏と關氏は「Fit to Standard」というアプローチを提案しました。この考え方は、業務を既存のパッケージシステムに適合させることで、無駄を削減し、業務効率化を図ることを目指すものです。SCSKが提供する「PROACTIVE Construction」を活用することで、個社ごとに、強みとなる業務には独自性を保ちながら、それ以外の業務を標準化することが可能であると説明しました。この方法により、建設業界は迅速に業務の見直しを行い、コスト削減と業務改善を推進できるとしました。

将来的には、蓄積したデータをAI分析に活用することで、次世代の経営を支える新たな効率化が期待できるとしています。このような取り組みにより、建設業界が持続的に成長し、抱える課題を克服していく道筋が見えてきていると締めくくりました。

続けて、日本のHR環境における課題として、ダイバーシティ対応や少子高齢化、労働力不足が挙げられました。これらを克服するためには、リスキリングや柔軟な配置転換が不可欠だと指摘しました。また、法改正への対応については、単に規則を守るだけでなく、その影響を深く考慮することが求められます。具体例として、新しい労働条件の明示に伴う無期雇用への転換の問題について説明がありました。

同社のアプローチは、HR制度、システム、業務プロセスを同時に改善することに重点を置いています。人事制度の複雑化やシステムの老朽化、業務の属人化が進む中で、これらの改善が必要であると述べ、変化に強い制度とシステムを目指していると語りました。

さらに、システムの連携の重要性についても言及しました。「PROACTIVE」の導入により、各種業務や管理を一元化し、業務の効率化やデータ管理が可能になっていることが紹介されました。

最後に、同社が提供するBPOサービスを通じて、クライアントと共にさらなる業務改善を目指していく方針を述べ、セッションを締めくくりました。

業務改革プロジェクトでは、基幹システムの刷新を目的とし、業務の見直しや非効率の改善に取り組んでいます。具体的には、受注業務や在庫管理の改革、コンタクトセンターのサービス向上を目指し、外部コンサルタントの力を借りた多角的なアプローチが実施されています。また、業務の標準化を進める中で、基幹システムに「PROACTIVE」を採用し、効率性の向上を図っていると説明しました。

現在、進行中のプロジェクトでは、社内報を活用した情報共有や対面コミュニケーションの重要性を強調し、従業員間での連携が強化されていると説明。また、経営陣の後押しを受けながらプロジェクトの意義を再確認し、従業員の成長を促進していているとのこと。これらの取り組みを通じて、業務改善やシステム効率化が進み、企業全体の成長につながることを期待していると締めくくりました。

後半では、SCSKの御守が登壇し、「PROACTIVE AI」を活用した業務効率化・自動化や経営高度化のアプローチについて解説しました。AIを意識せずに活用できる基盤の構築を目指し、データ分析の迅速な実現を可能にする「PROACTIVE」とAWSの連携の強みを強調しました。具体的には、データの可視化やダッシュボード機能を通じて迅速に業務改善が図れることを紹介しました。

最後に、AWSとSCSKが戦略的な協業契約を結び、クラウドネイティブモダナイゼーションなどの分野で共同して取り組んでいる点が述べられ、セッションは締めくくられました。

「PROACTIVE AI」は、コンサルエージェント、分析エージェント、レポーティングエージェントの3つのAIが連携し、ユーザーに質の高い意思決定をサポートする仕組みを提供しています。膨大なデータを駆使して意思決定を支援し、簡単な対話を通じてデータ分析やレポート生成を迅速に行うことができます。また、外部データの活用によって、さらに精緻な分析を実現することも可能です。これらの仕組みによって、ユーザーは専門性の高い知見を活用した意思決定が可能になり、さらに、意思決定の質やスピード向上、データドリブン経営の推進、業務プロセスの改善が期待できると強調しました。

2025年のリリースを目指して、今後はさらなる機能の追加や多様な業界への展開を進めていく予定です。「PROACTIVE AI」は、今後のビジネス環境において重要な役割を果たすことが期待されていると述べ、プレゼンテーションを締めくくりました。