組織を強くするクラウドERP <ProActive>
 
組織を強くするクラウドERP <ProActive>

よくあるご質問・課題と解決策

会計編

会計分野におけるよくある課題とProActive E²(プロアクティブ)での解決策をご紹介します。

どうする!? 決算早期化

「決算早期化」を目指してはや数年。少しは早くなったものの、実際は各部署からのデータが確定するのが遅いし、取引先からの請求や支払い処理が遅い。一体どうすれば当社の決算業務を早くできるんだろう?

ERPパッケージによる課題解決のポイント
■ ポイント1:情報収集時間の短縮

発生現場で分散して処理ができるERPパッケージを導入することで、リアルタイムに残高データや数値データを参照できるようになります。バッチ的にこれらを実現することはできても、リアルタイムにデータ更新が実現できない製品があるのでERPパッケージ選定の際は注意が必要です。

■ ポイント2:人的作業の省力化

ERPパッケージの導入により、各システムを統合し、システム間でのデータの整合性をとることで、人による確認業務やチェック業務を簡略化し、時間短縮を実現することが重要です。

ProActive E²での解決策
決算早期化は、情報システムの導入や改善だけで実現できるものではありません。取引内容や業務の見直しも必要です。ProActive E²がもつ、想定業務フローを利用し、より理想的な業務に近づけることで、さらなる業務の標準化と効率化が実現できます。その結果、決算に要する日程を短縮することができるのです。データ発生場所での入力、リアルタイム更新、システム統合化による確認業務の省力化など必須要件については、もちろん実現可能です。 さらに、ProActive E²の導入にあたっては、専任コンサルタントが各種導入ツールやテンプレートを利用し、事例を交えながら、お客様の業務改善も踏まえて決算早期化を目指した精一杯のサポートを致します。
■導入事例

株式会社毎日新聞社様では、情報管理と内部統制の強化を目的に「MOAプロジェクト」を発足。従来ホストコンピュータを 中心に運用していた各業務システムの全面刷新に着手し、目的の一つである決算早期化を見事に実現されました。

グループ間でのシステム統合って難しい?

これまで、関係会社間の会計情報をまとめるのは大変な業務だった。そこでグループ内で、会計システムを統一するプロジェクトを任された。でも、そんな簡単に各社がまとまってくれるとも思えないし、どういうシステムがグループ会計に向いているのかわからないよ・・・。

ERPパッケージによる課題解決のポイント
■ ポイント1:一つの情報システムで複数企業の会計データを一元管理

一つのシステムで複数企業の会計情報を一元的に管理できるERPパッケージを導入することで解決できます。また、個々のグループ企業により必要な業務機能をカバーできるかどうかが、ERPパッケージ選定上重要です。

■ ポイント2:関係各社への容易なシステムの展開

構築した情報システムを関係会社へ展開する場合、各社それぞれにシステムを導入しなくてはならず、投資が多重化してしまうケースも見受けられます。そのため、一箇所で集中管理でき、利用する関係各社は、Webブラウザから利用できる情報システムを導入することが重要です。

ProActive E²での解決策
ProActive E²では会社コードによりひとつのシステム内で複数企業のデータを管理いただくことが可能なだけでなく、マスタデータを集中管理する仕組みを持つことで、グループ間でのマスタデータの統合を支援したり、グループ間の会計基準を統一して決算をさらに早期化させることが可能です。加えて、Webブラウザによるシステム利用展開ができるため、関係各社へのシステム展開は容易です。
また、ProActive E²は、連結決算を意識し、各個社においてコード体系が異なるような場合でも財務諸表データの勘定科目体系や、取引先コード、ファイルレイアウトなどを変換し、連結決算システムに対してデータ出力することが可能です。

一方、グループ導入の実際のプロジェクトでは、グループ展開独自の難しさがあるものです。そこで、導入プロセスを明確にした各個社に対する作業指示や、意見をまとめあげるためのファシリテート力が非常に重要になります。ProActive E²では、専任コンサルタントにより、250グループの導入を手がけた確かなノウハウをベースにした導入手法をもとに、ご満足いただけるグループ統一システム導入を実現いただけます。
■導入事例

株式会社長谷工アネシス様では、グループ内の会計システムを統一し、グループ各社の経理業務も標準化することで、決算開示の早期化、連結経営の強化を実現されました。

国際会計基準など、法改正をどのように乗り越える?

国際会計基準への対応に代表されるように、法改正にタイミングよく対応できるのかな?

ERPパッケージによる課題解決のポイント
■ ポイント1:バージョンアップの対応力

利用しているERPパッケージによって、法制度改正への対応は様々です。導入するERPパッケージは、タイミングよくバージョンアップで対応してくれるか、情報提供を適切に行ってくれるか、という点が重要です。

■ ポイント2:バージョンアップ時の懸念

検討対象のERPパッケージが「追加開発なしでの導入実績がどのくらいあるか?」「バージョンアップの対応にコストがかからないか?」「追加開発の際もバージョンアップを意識して実施されるか?」といった点を考慮することが重要です。

ProActive E²での解決策
ProActive E²は、導入時に極力追加開発を必要としない製品作りを目指しています。実際に約70%ものお客様が一切の追加開発を行わず情報システムを構築されています。また、バージョンアップにおける機能追加の際もオプション的な扱いではなく、基本的に標準機能として搭載していくため、ライセンスを追加購入する必要もなく、導入後のランニングコスト増の心配もありません。

法改正などがあった場合、バージョンアッププログラムをインストール(お客様で実施可能)することで、容易に法制度改正や追加機能が利用できるシステムへバージョンアップすることができます。また、事前の情報提供などにより、法改正内容のポイント通知や製品としての対応方針や内容のお知らせをしています。

尚、どうしても必要な個別機能の開発に関しては、バージョンアップ時の影響を考慮して開発いたします。
IFRS(国際財務報告基準)などの会計基準や法改正へ柔軟に対応
ProActive E²では日本基準とIFRS、JMIS(修正国際基準)といった複数の会計基準別に元帳管理を実現する「複数帳簿管理」をはじめ、包括利益計算書の作成や過年度遡及修正などへ対応し、IFRSに求められる機能を網羅しています。
■導入事例

株式会社モスフードサービス様では、IFRSへの対応を見据えてグループ内の会計業務の標準化など、ガバナンスを強化するグループ共通会計システムを構築されました。

ココがポイント!内部統制(会計編)

監査で、「証跡管理」や「業務上の決裁権限の徹底」を強化しなければならないと指摘された。業務フローに沿った裁量権や手続きの設定が可能な情報システムを導入したいな・・・。

ERPパッケージによる課題解決のポイント
■ ポイント1:処理の証跡管理と、権限分掌の促進

自社の業務ルールに沿った、ワークフローを構築でき、かつ適切な権限設定や決裁手続きがとれるERPパッケージを導入することで、証跡管理や処理統制を強化することが可能になります。

■ ポイント2:バージョンアップ時の懸念

システム構築時には、通常の取引に対応できているかどうかだけでなく、システム外(手作業)によるイレギュラー対応を避けるために、一連の取引業務を適切に管理できることが重要です。

ProActive E²での解決策
ProActive E²の強力なワークフローエンジンは、各処理の承認機能だけでなく、飛び越し承認や(許された範囲での)ルート変更、合議や条件分岐など、一般のワークフローシステムと同等の承認・決裁管理機能を有しております。

また、証跡管理は、ワークフロー機能だけでなく、システムログによる証跡管理も可能です。
システム利用権限については業務メニュー別や、データ範囲・種類別にアクセス制御が可能で、保有する権限にあわせたきめ細やかな設定が可能です。

また、取引自体の管理については、取引先や取引の毎に変わる取引条件を、イレギュラーケースを含めて細部まで管理することが可能です。システム外でのイレギュラー対応を避け、一連の取引業務をシステム内で管理できる環境を実現いたします。
■導入事例

近鉄不動産様では、四半期決算、内部統制、競争激化…。迫り来る環境変化を突破するための選択としてProActive E²を導入し、内部統制だけでなく、経営の透明度も向上することができました。

販売・購買管理編

販売・購買管理分野におけるよくある課題とProActive E²(プロアクティブ)での解決策をご紹介します。

パッケージで大丈夫?複雑な販売業務

販売システムを導入することになった。コンサルタントはパッケージ導入を薦めてきたが、業務内容は多岐にわたるから、追加開発費用が膨れ上がってパッケージシステムのメリットがなくなるんじゃないのかな・・・?

ERPパッケージによる課題解決のポイント
■ ポイント1:業務への高いフィット率

業界毎、個社毎で、様々な商習慣に基づく取引があるなかで、汎用性を確保するために、豊富な機能やシステムとしての受け皿の広さが準備されているかどうかが重要です。また、輸出入をはじめとして、お客様の業務分野にも対応力があるかどうかといった対応範囲の広さによって、実際の追加開発コストが大きく変わります。

■ ポイント2:業務の流れに関するフィット率

いくら汎用性があるといっても、追加開発が一切ないということはまれなものです。そこで、追加開発が発生した場合でも生産性が高い開発が可能かどうかということについてもチェックしておくことが重要です。

ProActive E²での解決策
ProActive E²販売・購買管理システムは、業務適合率90%を目指した、汎用性の高い豊富な機能を保有しています。特に追加開発を実施すると高額になりがちな、在庫管理機能などのシステムの根幹的な部分に関して、圧倒的な高機能を備えております。

輸出入にも対応し、処理のスキップ設定や承認処理の必要有無といった、お客様独自の業務処理フローにあわせた設定が可能です。また、追加開発が発生する場合においても、専用の開発ツールを用いることで高い開発生産性を維持します。

さらに、表計算ソフトのような使いやすい入力インターフェースを備えた受注入力画面や、細かな業務処理の制御など、販売システムとして高いポテンシャルを持った製品だと自負しております。パッケージは合わないとお考えのお客様も、ぜひご検討下さい。

後悔先に立たず。システム拡張への対応力は?

既存情報システムや他社情報システムとのEDI連携など、販売管理システムは連携が多いのだけど、パッケージシステムで柔軟に対応できるのだろうか?

ERPパッケージによる課題解決のポイント
■ ポイント1:外部との連携を意識した製品

外部システムとの連携を行う際、パッケージ内に多種多様な外部連携を想定したインタフェースがあらかじめ準備されていることが重要です。外部連携機能が少ないERPパッケージの場合、連携が必要なシステムごとに追加機能開発が発生してしまうケースが見られるので、選定の際には重点的にチェックする必要があります。

■ ポイント2:技術面による拡張性のサポート

サービス指向アーキテクチャ(SOA)などの採用により、システムを連携・拡張していくためのアーキテクチャや構成をERPパッケージとして考慮しておくことが、将来のシステム拡張を考えた時、重要になります。

ProActive E²での解決策
ProActive E²は、サービス指向アーキテクチャ(SOA)の採用により、システム間の連携・拡張を容易に実現します。

販売システムとして、EDI、ハンディターミナル、WMS、ECサイト、CRM、SFA、生産管理などのシステムとの連携をあらかじめ視野に入れており、ProActive E²販売システムを中心に、将来的にも順次拡張可能なシステムを構築いただけます。

貿易業務効率化のカギとは?

海外との取引が増加し、国内・海外を合わせた売上の集計依頼が増えた。国内取引と海外取引でシステムが異なるので、特にチェック作業に時間がかかってしまう・・・。

ERPパッケージによる課題解決のポイント
■ ポイント1:国内外の取引データを一元管理

国内取引と海外取引を一元管理できるERPを選択することで、参照すべきデータが一元管理され、国内・海外を合わせた売上状況をリアルタイムに把握することができるようになります。

■ ポイント2:蓄積されたデータを二次活用

任意のレポート作成を求められることが多い場合には、蓄積されたデータを柔軟に活用できる仕組みも重要です。一元管理されたデータですので、チェック作業が軽減され、レポート作成の効率向上を実現します。

ProActive E²での解決策
ProActive E²は、販売管理システムで国内取引と海外取引が一元管理可能です。さらに、長年にわたり商社のシステムを支援してきたSCSKだからこそ、多様な貿易取引にも標準機能で対応できる充実した機能を提供。お客様業務との高い適合率を実現します。

また、蓄積されたデータを柔軟に活用できる「自由レポート作成機能」を有しており、ProActive E² に登録されている全情報から、必要な情報を、必要な並び順で、出力することができます。そのため、非定型のレポート作成依頼にも、柔軟に対応可能です。

ココがポイント!内部統制(販売編)

監査で、「証跡管理」や「業務上の決裁権限の徹底」を強化しなければならないと指摘された。業務フローに沿った裁量権や手続きの設定が可能な情報システムを導入したいな・・・。

ERPパッケージによる課題解決のポイント
■ ポイント1:処理の証跡管理と、権限分掌の促進

自社の業務ルールに沿った、ワークフローを構築でき、かつ適切な権限設定や決裁手続きがとれるERPパッケージを導入することで、証跡管理や処理統制を強化することが可能になります。

■ ポイント2:通常外取引条件への対応

システム構築時には、通常の取引に対応できているかどうかだけでなく、システム外(手作業)によるイレギュラー対応を避けるために、一連の取引業務を適切に管理できることが重要です。

ProActive E²での解決策
ProActive E²の強力なワークフローエンジンは、各処理の承認機能だけでなく、飛び越し承認や(許された範囲での)ルート変更、合議や条件分岐など、一般のワークフローシステムと同等の承認・決裁管理機能を有しております。

また、証跡管理は、ワークフロー機能だけでなく、システムログによる証跡管理も可能です。
システム利用権限については業務メニュー別や、データ範囲・種類別にアクセス制御が可能で、保有する権限にあわせたきめ細やかな設定が可能です。

また、取引自体の管理については、取引先や取引の毎に変わる取引条件を、イレギュラーケースを含めて細部まで管理することが可能です。システム外でのイレギュラー対応を避け、一連の取引業務をシステム内で管理できる環境を実現いたします。

人事・給与編

人事・給与分野におけるよくある課題とProActive E²(プロアクティブ)での解決策をご紹介します。

どこまで減らせる? 人事部門の定型業務

毎月発生する定型の人事業務。何とか効率を改善できないものだろうか?

ERPパッケージによる課題解決のポイント
■ ポイント1:各社員の入力情報の統合によるコスト削減

各社員からのデータ入力・申請が可能となるERPパッケージを導入することで、処理の分散・効率化が図れます。また、各種届出や申請のペーパレス化も同時に達成できます。

■ ポイント2:進捗状況の可視化

ミスの許されない作業が多い人事業務。それぞれの業務の進捗状況が把握でき、処理漏れを未然に防ぐ支援機能をもったERPパッケージを選定することが重要です。

ProActive E²での解決策
ProActive E²では、 これまで紙で配布・申請していた各諸届について、Webブラウザを利用して各社員からデータを直接申請することが可能になります。仕分けと配布に手間のかかる給与明細に関しても、Webブラウザや携帯での閲覧やメール配信が可能です。

業務ナビゲーションメニューにより、ProActive E²を利用した場合の業務処理手順が「可視化」され、処理漏れや手戻りなどを未然に防ぎます。ナビゲーションメニューでは単純に処理の流れをナビゲーションしているだけでなく、関連するマスタなどについても合わせてメンテナンスを促す仕組みとなってます。また、各手当の給付期間指定など、有効期間を日付管理する支援機能で業務をサポートします。
■導入事例

NTTソフトウェア株式会社様は、増大する業務負荷を解消するとともに、社内外の制度改正に即応できる業務システムの構築に迫られていました。 ProActive E²で課題を解決され大きな効果をあげられてます。

人材情報の一元管理と有効活用の秘策とは?

グループ企業の人事情報を一元的に管理できたら、グループ全体で人材を有効活用でき、重複する業務や人材については無駄を省いてコスト削減につなげたいと思うのだけど・・・。

ERPパッケージによる課題解決のポイント
■ ポイント1:情報の一元管理

一つのERPパッケージの導入により、グループ各社全体の人材情報を一元的に管理でき、様々な切り口で参照できることが重要です。また、雇用形態が複雑化する中で、アルバイトや派遣社員の正社員化や、グループ間の人材流動化といった自由度を持ったERPパッケージを選定することも重要です。

■ ポイント2:業務や管理形態にあわせたきめ細かな対応

人事情報の管理だけでなく、それぞれの人事制度や、給与体系など柔軟に対応ができるかどうか、また勤怠システムを含めて人件費や原価の把握につながる仕組みであることが重要です。

ProActive E²での解決策
ProActive E²を導入していただくことで、グループ各社の人事データや社員IDを一元的に管理することも可能です。グループ間の人材有効活用だけでなく、派遣社員やアルバイトから正社員化といった多様化する雇用形態にも柔軟に対応可能です。

お客様の人事制度や給与体系にあわせ、多彩な予備項目や理論上無限に設定可能な3次元テーブルなどを利用し、きめ細かな個別設定が可能です。また、人件費負担の明確化や勤怠システムとの連動によるプロジェクト毎の工数把握など、きめ細かな費用管理が可能です。

組織変更・制度変更に強い人事システムが欲しい

企業戦略や時代の移り変わりに合わせて、実施される組織改正や制度改正。こういった環境変化にも強い情報システムを導入したいなぁ。

ERPパッケージによる課題解決のポイント
■ ポイント1:変化への対応

企業によっては、頻繁に組織変更があったり、細かな人事制度の変更があったりするものです。そういった変更に対して、人事情報の世代管理機能や、変更に伴うデータの引きつぎを上手にできるERPパッケージを選ぶことが重要です。また、人事情報と給与情報が別々に管理されている場合、同じデータを二重管理しなければならなくなるといったケースが発生するため注意が必要です。

■ ポイント2:法改正への対応

人事業務は企業戦略だけでなく、法改正の影響も受けやすいものです。法改正に伴う業務の変化や、それがシステム上どのように対応されたのかという点についてわかりやすく説明され、適用されていくことが重要です。

ProActive E²での解決策
ProActive E²は、人事情報と給与情報を完全に一元管理することができます。つまり、どちらかで変更を加えれば二重メンテナンスが不要です。
また、役職体系などの諸制度や組織情報を、世代別に履歴管理することが可能です。また、変更に伴うデータの引継ぎについても新旧の移行設定により、システム側でコントロールすることができ、データ参照時は基準日を指定することで、過去の情報についても当該時点の情報を参照することが可能です。

法改正による変化が多いのも人事・給与システムの特徴ですが、ProActive E²では法改正対応のプログラム提供のみでなく、製品をお使いいただいているユーザー様向けに制度変更に関する説明と製品における対応、操作説明に関する無料セミナーを開催し、お客様の業務をサポートしています。

人材を可視化するグループ人事システムを構築したい

グループ全体の人事管理は大変。ジョブローテーションや人材情報を可視化して欲しいなど、要望も多い。グループ人事システムを構築することで解決できそうなんだけど、どのような観点でシステムを選んだらいいんだろう・・・。

ERPパッケージによる課題解決のポイント
■ ポイント1:一つのシステムで複数企業の人事データを一元管理

一つのシステムで複数企業の人事情報を一元的に管理できるERPパッケージを導入することで解決できます。また、グループ企業各社に必要な管理項目をカバーできるかどうかが重要です。

■ ポイント2:グループ間の人事異動やグループ全体の人員構成を俯瞰的に把握

グループ会社をまたぐ人事異動履歴の管理、人材情報検索やグループ全体を俯瞰する人件費シミュレーションなど、直接的に必要となる機能を有するERPを選定する必要があります。また、グループ統一でのマスタ管理も重要です。

ProActive E²での解決策
ProActive E²は、会社コードによりひとつのシステム内で複数企業のデータ管理が可能なだけではなく、データを集中管理する仕組みを持つことで、グループ間でのマスタデータの統合を支援したり、グループ内の全社員情報を集約し、人材情報の可視化を支援することが可能です。加えてWebアプリケーションによって、グループ各社へのシステム展開を容易に行うことができます。

またグループ内のジョブローテーションを意識し、グループ会社間をまたぐ人事異動や異動履歴の管理、異動によるグループ会社別の人件費シミュレーションを支援する機能を有しており、最適なグループ人事システムの構築を支援します。
■導入事例

学研プロダクツサポート様は、分社化により煩雑となっていたグループ人事管理の労働生産性の向上と、数万人規模のマイナンバー管理を実現できるシステムとして、ProActive E²を採用しました。

安心してマイナンバーを管理できるシステムとは?

マイナンバーは収集して、管理しているけれど、新入社員の個人番号収集は、やはり大変。まだ先の話だけど、管理期限を迎えた退職者の個人番号のメンテナンス漏れなどが不安だなあ・・・。

ERPパッケージによる課題解決のポイント
■ ポイント1:収集から廃棄まで個人番号管理サイクルを網羅する仕組み

個人番号登録の負荷軽減、番号の目的外利用禁止や、個人番号の廃棄対象を把握できる機能など、個人番号管理サイクルを支援する機能を有するシステムが必要となります。

■ ポイント2:安全管理措置への対応を支援する機能

情報漏えいが許されない個人番号の管理。システムへのアクセスセキュリティをはじめ、個人番号の暗号化など、安全管理措置を支援できるしっかりとしたセキュリティ機能を有するシステムを選定することが重要です。

ProActive E²での解決策
ProActive E²は、個人番号の収集を支援する「個人番号届出用紙」、「セルフエントリー機能」を提供。個人番号登録の負荷軽減を支援します。また、番号の目的外利用を禁止するため、税務署提出用の法定調書は個人番号管理システムからのみ出力可能としています。さらに、個人番号の廃棄対象抽出機能と対象者の一括削除機能により、適切な番号廃棄を実現します。

さらにセキュリティを考慮し、通常の社員マスタとは分離し、独立したマスタとして管理。登録された個人番号の暗号化(電子政府推奨暗号リスト)や個人番号管理システムへのアクセス制御、パスワードの多重化やワンタイムパスワードなど、技術的安全管理措置への対応をしっかりとサポートします。
■導入事例

学研プロダクツサポート様は、分社化により煩雑となっていたグループ人事管理の労働生産性の向上と、数万人規模のマイナンバー管理を実現できるシステムとして、ProActive E²を採用しました。

資産管理編

資産管理分野におけるよくある課題とProActive E²(プロアクティブ)での解決策をご紹介します。

対応力が問われる!税制・会計基準の変更

資産管理は、税制だけ考慮すればよいわけではなく、各社の会計基準に合わせた管理も必要だ。専用の資産管理システムに比べ、ERPパッケージの対応力はどうなんだろう?

ERPパッケージによる課題解決のポイント
■ ポイント1:税制・会計基準の両制度の管理への対応

今後も変更が見込まれる税制や会計基準。リース資産管理も重要ですが、特に固定資産を管理する上で、税制と会計基準の2つの観点で償却費管理を行うことは必須です。さらには自社基準による管理的な要素も含め、複数の償却費管理が可能なERPパッケージを選定することが重要になります。

■ ポイント2:適切なタイミングでの法改正への対応

法改正が行われた際、「ERPパッケージベンダーは適切なタイミングで情報提供を行ってくれるか?」、「適切なタイミングで修正プログラムが提供されるか?」「データ移行など想定外の作業で対応コストが膨らまないか?」といった点が重要です。

ProActive E²での解決策
ProActive E²は、複数(会計用、税務用、管理用)の償却費管理が可能であり、それぞれの償却費を完全に独立させて計算することが可能です。もちろん、法人税申告における別表資料もご用意しています。
また、適切なタイミングでバージョンアッププログラムを提供しております。バージョンアップ時は、過去のデータを引き継いだまま各種制度改正へと対応することができます。

これまでの例として、200%定率法などの税制改正やリース会計基準変更をはじめ、資産除去債務、コンポーネントアカウンティングそして複数会計基準での減価償却費管理といったIFRSへの対応も行っております。今後も、ムービングターゲットと言われるIFRSの変化への対応をはじめとした会計基準の変更や、さまざまな税制改正を見据えた対応を継続して行っていきます。

もう苦労したくない!資産の物件管理業務

資産については、償却費やリース料の管理だけでなく、資産物件自体も管理していかなければならない。でも、現物管理をする上で棚卸作業が毎年負担になっているのでどうにかしたいなぁ・・・。

ERPパッケージによる課題解決のポイント
■ ポイント1:資産物件管理

固定資産管理を行う上で、単に償却費の情報を管理するだけではなく、管理場所や担当者、物件の明細、保険、物件写真、移動履歴など、関連する付加情報をつけて管理することができれば、棚卸の度に散在する関連情報や履歴情報を集める必要はありません。また、購買情報との連携など、ERPパッケージとしての総合力がある製品を導入すれば、資産に関してさらなる管理レベルの向上が期待できます。

■ ポイント2:資産情報の一元管理

固定資産、リース資産、少額資産など、企業が保有する資産を一元的に管理することで、資産を効率的に管理することが重要です。

ProActive E²での解決策
ProActive E²では、資産の管理場所や担当者、物件の明細や保険、物件写真や契約書、移動や台帳の分割などの資産処理履歴など、多数の付加情報をつけて資産を管理することが可能です。また、販売管理システムを組合わせることで、資産の購買情報に関しても管理することが可能です。

また、固定資産、リース資産、少額資産など、企業が保有する資産を一元的に管理することが可能で、資産の種類にとらわれずに棚卸作業を行うための棚卸チェック表や、資産に貼り付ける物件シールなども出力いただくことができ、償却費の計算だけにとどまらない資産管理システムの構築が可能です。

まとめて管理!資産情報の更新履歴や関連情報

現時点の償却費管理は把握できるのだけど、過去の修繕履歴や建設仮勘定からの振替履歴などがわからない。履歴も総合的に管理できるシステムがあればいいのに・・・。

ERPパッケージによる課題解決のポイント
■ ポイント1:建設仮勘定の振替

購入時や修繕などに伴う建設仮勘定科目の振替が行われる際、振替結果だけではなく債務・会計・固定資産が連携して過去の処理履歴を総合的に管理できることが重要です。

■ ポイント2:資産に対する履歴管理

現状の償却費が把握できていても長期にわたって管理する固定資産などは、ERPパッケージなどにより各種履歴管理や増改築、償却方法の変更や資産分割、圧縮記帳など各種履歴管理を行える必要があります。

ProActive E²での解決策
ProActive E²では、建設仮勘定からの資産振替はもちろんのこと、仮勘定からの資本的支出登録や枝番管理、資産分割、部分除却や遊休、売却、再リースなど、資産に関する処理に対応するだけでなく、様々な履歴情報を一元的に管理することが可能です。また、資産の管理管轄が変わった場合においても、資産移動の履歴を管理することで物件移動についても管理可能です。

なお、履歴だけではなく、将来的な取得や除売却の予定についても管理ができ、それらの予定を加味したうえで、将来の償却費シミュレーションも行っていただくことが可能です。

よくあるご質問と回答

検討時のよくある質問

  • 標準的な導入期間はどの程度でしょうか?
  • 導入の作業範囲やご提供させて頂くサービス内容、お客様の導入体制により異なります。会計系システムの場合であれば、導入期間は最短で3ヶ月です。
  • 導入時、各端末(個人のPC)にプログラム配布は必要ですか?
  • ProActive E²は画面表示などのユーザーインターフェースにリッチクライアント言語「Curl(カール)」を使用しております。各端末で実行する為には、Webブラウザ(Internet Explorer)とCurlのランタイムプログラム(Curl RTE)が必要となります。初回アクセス時に「Curl RTE」のインストールを行うプログラムが自動実行されますので、プログラムを配布して、利用端末毎への設定作業は必要はありません。
  • どのような企業に導入される場合が多いですか?
  • 様々な業種・業態の企業への導入実績があります。導入企業の規模も小規模から大企業まで様々ですが、年商50~500億の企業に導入いただいているケースが最も多く、また、最近では500~1000億超の企業の利用も増えております。
  • クラウド環境でも利用可能でしょうか?
  • クラウドでも利用可能です。標準機能を月額利用するのであれば「ProActive for SaaS(プロアクティブ フォー サース)」。お客様のニーズに合わせたアドオン開発やシステム監視などのサービスを組み合わせる場合には、SCSKのクラウド基盤上で運用管理する「ProActive on USiZE(プロアクティブ オン ユーサイズ)」が最適です。Amazon Web Services(AWS)やMicrosoft Azureでの利用事例も増えています。

機能全般のよくある質問

  • ワークフローでは、様々な規定に即した承認経路が設定可能でしょうか?
  • 可能です。
    ProActive E²では各システムから独立した独自のワークフローエンジンを標準装備しています。企業の社内規定に合わせ、各業務機能単位でのワークフロー機能の利用可否を設定できます。また、金額などによる承認ルートの条件分岐や代理承認、飛び越し承認や合議などといった多様な承認ルート設定のほか、メール配信による承認依頼、確証など添付して仰裁することが可能です。
  • セキュリティにはどの程度配慮されているのでしょうか?
  • システム利用者が処理できる機能やデータ内容に対し、個別のセキュリティ権限設定が可能です。
    また、システム利用においてもWindowsアカウントポリシーレベルのアカウント管理機能や、誰がいつどのような操作をしたのかを追跡するためのログ取得機能を保持しています。
  • データ量や利用人数に制限はありますか?
  • 制限は特にありません。
    月間のデータ量は数百万件、処理対象の人数は数万名、システム利用人数も数千名という利用実績もございます。
  • 市販されている会計パッケージ製品とProActive E²とは何が違うのでしょうか?
  • 企業規模が大きくなり、取引量や取引先が増えると、今までにはなかった様々なケースが発生してきます。ProActive E²では、基本的な業務のカバー範囲の拡大に加え、そのような様々なケースの業務処理についても標準機能で対応可能な自由度の高い機能群をご用意しております。
    また、会計・人事・給与・販売といった各システムと連携しており、完全にデータベースが一元管理されています。データの二重管理が徹底的に排除されている設計であることも大きな特長です。

導入後のよくある質問

  • 追加開発を行うとバージョンアップできないのでしょうか?
  • 可能です。
    ProActive E²を長くご利用いただくために、最新版のプログラムをご提供いたしておりますが、プログラムロジックの変更を伴う「カスタマイズ」を実施している場合など、追加開発の内容によっては、そのままバージョンアップすることが困難な場合があります。 追加開発が必要な場合には、拡張機能として追加する「アドオン」開発を推奨しております。「アドオン」を実施した場合、アドオン対応を考慮した製品設計により、バージョンアップに関する作業量やコストを抑えることも可能となります。
  • 段階的な導入や個別システムの導入は可能ですか?
  • 可能です。
    導入時の負荷を軽減するために、まずは会計のみ導入し、次のステップで人事・給与を導入するといった段階的な導入などが可能です。段階的に展開した場合でも、データベースや各データは全て一元管理され、全システムを同時に導入した場合と変わりなくProActive E²をご利用いただけます。

技術面のよくある質問

  • 操作性や周辺システムとの連携について教えてください。
  • ProActive E²は画面表示などのユーザーインターフェースにはリッチクライアント言語「Curl(カール)」を使用しております。リッチクライアント言語を利用することで、ネットワーク負荷の軽減や、Webのシステムでありながらも従来のクライアントサーバシステムのような操作性や表現力に優れたシステムを実現しています。
    また、SOA(サービス指向アーキテクチャ)を採用し、高い拡張性を確保しておりますので、WMSやEDI、CRMなど、様々な周辺システムとの連携についても容易に実現可能です。
  • 仮想化環境上で利用できますか?
  • 利用可能です。
    VMware、Oracle VMを活用した仮想化環境にてProActive E²を稼動させることで、近年高まりつつある「サーバ台数の削減によるグリーンITの推進」、「システム運用の負荷軽減」というニーズに対応します。

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