組織を強くするクラウドERP <ProActive>
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コラム

2019.04.27 ♦働き方改革♦

働き方改革に効果を発揮するERP活用法 ~人事業務編~

2018年6月に働き方改革関連法案が参議院本会議で可決、成立し、2019年4月にいよいよ施行されます。これに伴い、企業は人事業務においてさまざまな変更に対応する必要が出てきます。働き方改革の成り立ちから、具体的にどんなことに対応していく必要があるのか、さらにクラウドERPを用いた解決策を見てみましょう。

「働き方改革関連法」の内容

働き方改革関連法案の正式名称は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」で、雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正などを行う法律の通称です。以下で、その内容を紹介します。

  • 残業時間の上限を規制
    時間外労働の上限が、月100時間、年720時間に設定されます。月45時間を超える月は6カ月まで、また複数月平均で80時間を上限とします。
  • 「勤務間インターバル」制度の導入を促す
    終業時間と翌日の始業時間の間に、一定のインターバルを置く「勤務間インターバル」制度の普及に努める必要が出てきます。
  • 1人1年あたり5日間の年次有給休暇の取得を、企業に義務づける
  • 月60時間を超える残業は、割増賃金率を25%から50%に引き上げる
  • 労働時間の状況を客観的に把握するよう、企業に義務づける
  • 「フレックスタイム制」を拡充
    労働時間の調整が可能な清算期間を1カ月から3カ月に延長します。
  • 「 高度プロフェッショナル制度」を新設
    一定以上収入があるアナリストやコンサルタント、ディーラーなど特定の専門職を対象に、賃金と労働時間を切り離し、仕事の成果に連動した賃金体系を可能にします。仕事が遅いほど残業代によって高収入になるといった課題の解決を目指しています。

人事業務で、どんな点に留意すべきか

厚生労働省は「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置 に関するガイドライン」において、「労働時間の把握に係る自己申告制の不適正な運用等に伴い、違法な長時間労働や割増賃金の未払いといった問題が生じている」と指摘しました。「使用者が労働時間を適切に管理していない状況もみられる」としており、手待ち時間や研修などを含めて、労働時間を適正に把握することの重要性を述べています。

こうした変更に対して、企業の人事部はどのように対応すればいいでしょうか。とりわけモバイルワークや在宅勤務、多様な勤務形態、雇用契約への対応、さらに人事や給与システムなどとの柔軟な連携などが、必要な施策として浮かび上がります。

ここで、企業による解決策の中心になるのは、ERPの効果的な活用です。特に、法改正にサービス提供者が迅速に対応し、機能を刷新するクラウド型のERPが優れています。クラウドERPの1つである「ProActive for SaaS」はどのように対応しているでしょうか。

  • 勤怠管理業務に対応するさまざまな機能(多様な勤務形態、雇用契約に対応)
    定時勤務はもちろん、フレックス勤務やシフト勤務など多様な勤務形態をサポートしています。残業時間や有給休暇の残日数の自動計算、オフィスの入退館時間や従業員PCのログオン時間とのマッチング機能など、勤怠管理に付帯するチェック作業を軽減し、データの一元管理を可能にしています。
  • モバイル端末での打刻や休暇申請が可能
    スマートフォンでの打刻、休暇申請を可能にしており、直行、直帰にも柔軟に対応しています。モバイルアプリはGPSにも対応しており、外出中や在宅勤務中の従業員の勤務場所も把握できます。
  • 「働き方改革関連法」の施行による管理負荷軽減機能
    給与計算、36(サブロク)協定、健康管理の3つの観点で時間管理ができます。時間外勤務に関するアラート機能など働き方改革関連法の要件にも対応しています。
  • 給与システムとの連携により給与計算業務を効率化
    打刻、登録されたデータを上長が承認し、リアルタイムに集計された残業時間を「ProActive forSaaS 人事給与」と連携することで、毎月の給与計算業務を効率化できます。

働き方改革法に対応していく上で、最大の鍵となるのが従業員の勤怠状況を正しく把握することにあります。勤務形態の多様化や複雑化などにより、すばやく正確な把握のためには勤怠管理の仕組みの導入が不可欠になります。さらに、人事、給与、人材システムの連携と業務効率の向上、そこから戦略の推進までつなげていく必要があります。

働き方改革関連法に対応した「ProActive for SaaS」

クラウドERPは、短納期での導入が可能で、法規制の変化に柔軟に対応できるという意味で、ほかにはない最適な解決策と言えます。オンプレミスとの連携によるハイブリッドERP構成やグループ企業を意識した導入もしやすくなっており、ProActiveをグループ共通システムとして利用する企業は2005年の110から2017年に250を数え、2倍超に増えています。利用会社数は360社から1770社と着実に伸びており、企業グループを支える不可欠な基盤システムとして強い信頼を受けていることが分かります。

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