会計分野におけるよくある課題とProActive E²(プロアクティブ)での解決策をご紹介します。
「決算早期化」を目指してはや数年。少しは早くなったものの、実際は各部署からのデータが確定するのが遅いし、取引先からの請求や支払い処理が遅い。一体どうすれば当社の決算業務を早くできるんだろう?
発生現場で分散して処理ができるERPパッケージを導入することで、リアルタイムに残高データや数値データを参照できるようになります。バッチ的にこれらを実現することはできても、リアルタイムにデータ更新が実現できない製品があるのでERPパッケージ選定の際は注意が必要です。
■ ポイント2:人的作業の省力化ERPパッケージの導入により、各システムを統合し、システム間でのデータの整合性をとることで、人による確認業務やチェック業務を簡略化し、時間短縮を実現することが重要です。
株式会社毎日新聞社様では、情報管理と内部統制の強化を目的に「MOAプロジェクト」を発足。従来ホストコンピュータを 中心に運用していた各業務システムの全面刷新に着手し、目的の一つである決算早期化を見事に実現されました。
これまで、関係会社間の会計情報をまとめるのは大変な業務だった。そこでグループ内で、会計システムを統一するプロジェクトを任された。でも、そんな簡単に各社がまとまってくれるとも思えないし、どういうシステムがグループ会計に向いているのかわからないよ・・・。
一つのシステムで複数企業の会計情報を一元的に管理できるERPパッケージを導入することで解決できます。また、個々のグループ企業により必要な業務機能をカバーできるかどうかが、ERPパッケージ選定上重要です。
■ ポイント2:関係各社への容易なシステムの展開構築した情報システムを関係会社へ展開する場合、各社それぞれにシステムを導入しなくてはならず、投資が多重化してしまうケースも見受けられます。そのため、一箇所で集中管理でき、利用する関係各社は、Webブラウザから利用できる情報システムを導入することが重要です。
一方、グループ導入の実際のプロジェクトでは、グループ展開独自の難しさがあるものです。そこで、導入プロセスを明確にした各個社に対する作業指示や、意見をまとめあげるためのファシリテート力が非常に重要になります。ProActive E²では、専任コンサルタントにより、250グループの導入を手がけた確かなノウハウをベースにした導入手法をもとに、ご満足いただけるグループ統一システム導入を実現いただけます。
株式会社長谷工アネシス様では、グループ内の会計システムを統一し、グループ各社の経理業務も標準化することで、決算開示の早期化、連結経営の強化を実現されました。
国際会計基準への対応に代表されるように、法改正にタイミングよく対応できるのかな?
利用しているERPパッケージによって、法制度改正への対応は様々です。導入するERPパッケージは、タイミングよくバージョンアップで対応してくれるか、情報提供を適切に行ってくれるか、という点が重要です。
■ ポイント2:バージョンアップ時の懸念検討対象のERPパッケージが「追加開発なしでの導入実績がどのくらいあるか?」「バージョンアップの対応にコストがかからないか?」「追加開発の際もバージョンアップを意識して実施されるか?」といった点を考慮することが重要です。
法改正などがあった場合、バージョンアッププログラムをインストール(お客様で実施可能)することで、容易に法制度改正や追加機能が利用できるシステムへバージョンアップすることができます。また、事前の情報提供などにより、法改正内容のポイント通知や製品としての対応方針や内容のお知らせをしています。
尚、どうしても必要な個別機能の開発に関しては、バージョンアップ時の影響を考慮して開発いたします。
株式会社モスフードサービス様では、IFRSへの対応を見据えてグループ内の会計業務の標準化など、ガバナンスを強化するグループ共通会計システムを構築されました。
監査で、「証跡管理」や「業務上の決裁権限の徹底」を強化しなければならないと指摘された。業務フローに沿った裁量権や手続きの設定が可能な情報システムを導入したいな・・・。
自社の業務ルールに沿った、ワークフローを構築でき、かつ適切な権限設定や決裁手続きがとれるERPパッケージを導入することで、証跡管理や処理統制を強化することが可能になります。
■ ポイント2:バージョンアップ時の懸念システム構築時には、通常の取引に対応できているかどうかだけでなく、システム外(手作業)によるイレギュラー対応を避けるために、一連の取引業務を適切に管理できることが重要です。
また、証跡管理は、ワークフロー機能だけでなく、システムログによる証跡管理も可能です。
システム利用権限については業務メニュー別や、データ範囲・種類別にアクセス制御が可能で、保有する権限にあわせたきめ細やかな設定が可能です。
また、取引自体の管理については、取引先や取引の毎に変わる取引条件を、イレギュラーケースを含めて細部まで管理することが可能です。システム外でのイレギュラー対応を避け、一連の取引業務をシステム内で管理できる環境を実現いたします。
近鉄不動産様では、四半期決算、内部統制、競争激化…。迫り来る環境変化を突破するための選択としてProActive E²を導入し、内部統制だけでなく、経営の透明度も向上することができました。
販売・購買管理分野におけるよくある課題とProActive E²(プロアクティブ)での解決策をご紹介します。
販売システムを導入することになった。コンサルタントはパッケージ導入を薦めてきたが、業務内容は多岐にわたるから、追加開発費用が膨れ上がってパッケージシステムのメリットがなくなるんじゃないのかな・・・?
業界毎、個社毎で、様々な商習慣に基づく取引があるなかで、汎用性を確保するために、豊富な機能やシステムとしての受け皿の広さが準備されているかどうかが重要です。また、輸出入をはじめとして、お客様の業務分野にも対応力があるかどうかといった対応範囲の広さによって、実際の追加開発コストが大きく変わります。
■ ポイント2:業務の流れに関するフィット率いくら汎用性があるといっても、追加開発が一切ないということはまれなものです。そこで、追加開発が発生した場合でも生産性が高い開発が可能かどうかということについてもチェックしておくことが重要です。
輸出入にも対応し、処理のスキップ設定や承認処理の必要有無といった、お客様独自の業務処理フローに あわせた設定が可能です。また、追加開発が発生する場合においても、専用の開発ツールを用いることで高い開発生産性を維持します。
さらに、表計算ソフトのような使いやすい入力インターフェースを備えた受注入力画面や、細かな業務処理の制御など、販売システムとして高いポテンシャルを持った製品だと自負しております。パッケージは合わないとお考えのお客様も、ぜひご検討下さい。
既存情報システムや他社情報システムとのEDI連携など、販売管理システムは連携が多いのだけど、パッケージシステムで柔軟に対応できるのだろうか?
外部システムとの連携を行う際、パッケージ内に多種多様な外部連携を想定したインタフェースがあらかじめ準備されていることが重要です。外部連携機能が少ないERPパッケージの場合、連携が必要なシステムごとに追加機能開発が発生してしまうケースが見られるので、選定の際には重点的にチェックする必要があります。
■ ポイント2:技術面による拡張性のサポートサービス指向アーキテクチャ(SOA)などの採用により、システムを連携・拡張していくためのアーキテクチャや構成をERPパッケージとして考慮しておくことが、将来のシステム拡張を考えた時、重要になります。
販売システムとして、EDI、ハンディターミナル、WMS、ECサイト、CRM、SFA、生産管理などのシステムとの連携をあらかじめ視野に入れており、ProActive E²販売システムを中心に、将来的にも順次拡張可能なシステムを構築いただけます。
海外との取引が増加し、国内・海外を合わせた売上の集計依頼が増えた。国内取引と海外取引でシステムが異なるので、特にチェック作業に時間がかかってしまう・・・。
国内取引と海外取引を一元管理できるERPを選択することで、参照すべきデータが一元管理され、国内・海外を合わせた売上状況をリアルタイムに把握することができるようになります。
■ ポイント2:蓄積されたデータを二次活用任意のレポート作成を求められることが多い場合には、蓄積されたデータを柔軟に活用できる仕組みも重要です。一元管理されたデータですので、チェック作業が軽減され、レポート作成の効率向上を実現します。
また、蓄積されたデータを柔軟に活用できる「自由レポート作成機能」を有しており、ProActive E² に登録されている全情報から、必要な情報を、必要な並び順で、出力することができます。そのため、非定型のレポート作成依頼にも、柔軟に対応可能です。
監査で、「証跡管理」や「業務上の決裁権限の徹底」を強化しなければならないと指摘された。業務フローに沿った裁量権や手続きの設定が可能な情報システムを導入したいな・・・。
自社の業務ルールに沿った、ワークフローを構築でき、かつ適切な権限設定や決裁手続きがとれるERPパッケージを導入することで、証跡管理や処理統制を強化することが可能になります。
■ ポイント2:通常外取引条件への対応システム構築時には、通常の取引に対応できているかどうかだけでなく、システム外(手作業)によるイレギュラー対応を避けるために、一連の取引業務を適切に管理できることが重要です。
また、証跡管理は、ワークフロー機能だけでなく、システムログによる証跡管理も可能です。
システム利用権限については業務メニュー別や、データ範囲・種類別にアクセス制御が可能で、保有する権限にあわせたきめ細やかな設定が可能です。
また、取引自体の管理については、取引先や取引の毎に変わる取引条件を、イレギュラーケースを含めて細部まで管理することが可能です。システム外でのイレギュラー対応を避け、一連の取引業務をシステム内で管理できる環境を実現いたします。
人事・給与分野におけるよくある課題とProActive E²(プロアクティブ)での解決策をご紹介します。
毎月発生する定型の人事業務。何とか効率を改善できないものだろうか?
各社員からのデータ入力・申請が可能となるERPパッケージを導入することで、処理の分散・効率化が図れます。また、各種届出や申請のペーパレス化も同時に達成できます。
■ ポイント2:進捗状況の可視化ミスの許されない作業が多い人事業務。それぞれの業務の進捗状況が把握でき、処理漏れを未然に防ぐ支援機能をもったERPパッケージを選定することが重要です。
業務ナビゲーションメニューにより、ProActive E²を利用した場合の業務処理手順が「可視化」され、処理漏れや手戻りなどを未然に防ぎます。ナビゲーションメニューでは単純に処理の流れをナビゲーションしているだけでなく、関連するマスタなどについても合わせてメンテナンスを促す仕組みとなってます。また、各手当の給付期間指定など、有効期間を日付管理する支援機能で業務をサポートします。
NTTソフトウェア株式会社様は、増大する業務負荷を解消するとともに、社内外の制度改正に即応できる業務システムの構築に迫られていました。 ProActive E²で課題を解決され大きな効果をあげられてます。
グループ企業の人事情報を一元的に管理できたら、グループ全体で人材を有効活用でき、重複する業務や人材については無駄を省いてコスト削減につなげたいと思うのだけど・・・。
一つのERPパッケージの導入により、グループ各社全体の人材情報を一元的に管理でき、様々な切り口で参照できることが重要です。また、雇用形態が複雑化する中で、アルバイトや派遣社員の正社員化や、グループ間の人材流動化といった自由度を持ったERPパッケージを選定することも重要です。
■ ポイント2:業務や管理形態にあわせたきめ細かな対応人事情報の管理だけでなく、それぞれの人事制度や、給与体系など柔軟に対応ができるかどうか、また勤怠システムを含めて人件費や原価の把握につながる仕組みであることが重要です。
お客様の人事制度や給与体系にあわせ、多彩な予備項目や理論上無限に設定可能な3次元テーブルなどを利用し、きめ細かな個別設定が可能です。また、人件費負担の明確化や勤怠システムとの連動によるプロジェクト毎の工数把握など、きめ細かな費用管理が可能です。
企業戦略や時代の移り変わりに合わせて、実施される組織改正や制度改正。こういった環境変化にも強い情報システムを導入したいなぁ。
企業によっては、頻繁に組織変更があったり、細かな人事制度の変更があったりするものです。そういった変更に対して、人事情報の世代管理機能や、変更に伴うデータの引きつぎを上手にできるERPパッケージを選ぶことが重要です。また、人事情報と給与情報が別々に管理されている場合、同じデータを二重管理しなければならなくなるといったケースが発生するため注意が必要です。
■ ポイント2:法改正への対応人事業務は企業戦略だけでなく、法改正の影響も受けやすいものです。法改正に伴う業務の変化や、それがシステム上どのように対応されたのかという点についてわかりやすく説明され、適用されていくことが重要です。
法改正による変化が多いのも人事・給与システムの特徴ですが、ProActive E²では法改正対応のプログラム提供のみでなく、製品をお使いいただいているユーザー様向けに制度変更に関する説明と製品における対応、操作説明に関する無料セミナーを開催し、お客様の業務をサポートしています。
グループ全体の人事管理は大変。ジョブローテーションや人材情報を可視化して欲しいなど、要望も多い。グループ人事システムを構築することで解決できそうなんだけど、どのような観点でシステムを選んだらいいんだろう・・・。
一つのシステムで複数企業の人事情報を一元的に管理できるERPパッケージを導入することで解決できます。また、グループ企業各社に必要な管理項目をカバーできるかどうかが重要です。
■ ポイント2:グループ間の人事異動やグループ全体の人員構成を俯瞰的に把握グループ会社をまたぐ人事異動履歴の管理、人材情報検索やグループ全体を俯瞰する人件費シミュレーションなど、直接的に必要となる機能を有するERPを選定する必要があります。また、グループ統一でのマスタ管理も重要です。
またグループ内のジョブローテーションを意識し、グループ会社間をまたぐ人事異動や異動履歴の管理、異動によるグループ会社別の人件費シミュレーションを支援する機能を有しており、最適なグループ人事システムの構築を支援します。
学研プロダクツサポート様は、分社化により煩雑となっていたグループ人事管理の労働生産性の向上と、数万人規模のマイナンバー管理を実現できるシステムとして、ProActive E²を採用しました。
マイナンバーは収集して、管理しているけれど、新入社員の個人番号収集は、やはり大変。まだ先の話だけど、管理期限を迎えた退職者の個人番号のメンテナンス漏れなどが不安だなあ・・・。
個人番号登録の負荷軽減、番号の目的外利用禁止や、個人番号の廃棄対象を把握できる機能など、個人番号管理サイクルを支援する機能を有するシステムが必要となります。
■ ポイント2:安全管理措置への対応を支援する機能情報漏えいが許されない個人番号の管理。システムへのアクセスセキュリティをはじめ、個人番号の暗号化など、安全管理措置を支援できるしっかりとしたセキュリティ機能を有するシステムを選定することが重要です。
さらにセキュリティを考慮し、通常の社員マスタとは分離し、独立したマスタとして管理。登録された個人番号の暗号化(電子政府推奨暗号リスト)や個人番号管理システムへのアクセス制御、パスワードの多重化やワンタイムパスワードなど、技術的安全管理措置への対応をしっかりとサポートします。
学研プロダクツサポート様は、分社化により煩雑となっていたグループ人事管理の労働生産性の向上と、数万人規模のマイナンバー管理を実現できるシステムとして、ProActive E²を採用しました。
資産管理分野におけるよくある課題とProActive E²(プロアクティブ)での解決策をご紹介します。
資産管理は、税制だけ考慮すればよいわけではなく、各社の会計基準に合わせた管理も必要だ。専用の資産管理システムに比べ、ERPパッケージの対応力はどうなんだろう?
今後も変更が見込まれる税制や会計基準。リース資産管理も重要ですが、特に固定資産を管理する上で、税制と会計基準の2つの観点で償却費管理を行うことは必須です。さらには自社基準による管理的な要素も含め、複数の償却費管理が可能なERPパッケージを選定することが重要になります。
■ ポイント2:適切なタイミングでの法改正への対応法改正が行われた際、「ERPパッケージベンダーは適切なタイミングで情報提供を行ってくれるか?」、「適切なタイミングで修正プログラムが提供されるか?」「データ移行など想定外の作業で対応コストが膨らまないか?」といった点が重要です。
これまでの例として、200%定率法などの税制改正やリース会計基準変更をはじめ、資産除去債務、コンポーネントアカウンティングそして複数会計基準での減価償却費管理といったIFRSへの対応も行っております。今後も、ムービングターゲットと言われるIFRSの変化への対応をはじめとした会計基準の変更や、さまざまな税制改正を見据えた対応を継続して行っていきます。
資産については、償却費やリース料の管理だけでなく、資産物件自体も管理していかなければならない。でも、現物管理をする上で棚卸作業が毎年負担になっているのでどうにかしたいなぁ・・・。
固定資産管理を行う上で、単に償却費の情報を管理するだけではなく、管理場所や担当者、物件の明細、保険、物件写真、移動履歴など、関連する付加情報をつけて管理することができれば、棚卸の度に散在する関連情報や履歴情報を集める必要はありません。また、購買情報との連携など、ERPパッケージとしての総合力がある製品を導入すれば、資産に関してさらなる管理レベルの向上が期待できます。
■ ポイント2:資産情報の一元管理固定資産、リース資産、少額資産など、企業が保有する資産を一元的に管理することで、資産を効率的に管理することが重要です。
また、固定資産、リース資産、少額資産など、企業が保有する資産を一元的に管理することが可能で、資産の種類にとらわれずに棚卸作業を行うための棚卸チェック表や、資産に貼り付ける物件シールなども出力いただくことができ、償却費の計算だけにとどまらない資産管理システムの構築が可能です。
現時点の償却費管理は把握できるのだけど、過去の修繕履歴や建設仮勘定からの振替履歴などがわからない。履歴も総合的に管理できるシステムがあればいいのに・・・。
購入時や修繕などに伴う建設仮勘定科目の振替が行われる際、振替結果だけではなく債務・会計・固定資産が連携して過去の処理履歴を総合的に管理できることが重要です。
■ ポイント2:資産に対する履歴管理現状の償却費が把握できていても長期にわたって管理する固定資産などは、ERPパッケージなどにより各種履歴管理や増改築、償却方法の変更や資産分割、圧縮記帳など各種履歴管理を行える必要があります。
なお、履歴だけではなく、将来的な取得や除売却の予定についても管理ができ、それらの予定を加味したうえで、将来の償却費シミュレーションも行っていただくことが可能です。