新リース会計基準への対応は
進めていますか
新リース会計基準の対応には、
このような課題が想定されています
-
社内のリース契約を洗い出し、その中で新リース会計基準の定義に該当するものを特定する作業が煩雑で時間がかかる
-
サービスと資産の使用権が一体となっている契約など、何が新リース会計基準に該当するか判別できない
-
新リース会計基準に対応するために、既存システムなどの改修をする必要があるが、システムの選定、テストなどに時間がかかりリソースが足りない
新リース会計基準へのスムーズな対応を、
SCSKの PROACTIVE
がサポートします！
新リース会計基準とは
2024年9月13日に、リースに関する会計基準（以下、 新リース会計基準）の最終基準書が公表され、2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から強制適用されることが決定しました。
これまでは、リースなど多くの契約が単なる経費として扱われていました。しかし、新基準では原則として全てのリース契約を、企業の「資産」と「負債」として貸借対照表に計上することになります。
国際的な会計基準（IFRS）に内容を近づけ、投資家などが国内外の企業を比較しやすくし、企業の財務状況の透明性を高める狙いがあります。
これまで費用処理（オフバランス）されていた「オペレーティング・リース」も、資産（使用権資産）と負債（リース負債）として計上します。
これにより、企業がどれだけリースを利用しているかが、財務諸表から明確にわかるようになります。
新リース会計基準の
判定方法
新リース：①資産の特定と②支配関係
新リース会計基準
適用スケジュール
新リース会計基準の導入には会計処理だけでなく、
業務プロセスやシステムへの影響を考慮したスケジュール管理が重要です。
SCSKのPROACTIVEは、2027年4月の強制適用に向け順次機能もリリースしていきます。
新リース会計基準の
影響範囲
新リース会計基準の導入にあたり、リース契約の中で影響してくる内容は以下が想定されます。
-
- 契約締結
-
リース判定
短期リース
少額リース
-
- リース開始
-
リース期間
B/S計上
割引率
-
- リース期間中
-
リース償却
利息配分
契約変更
-
- 特殊論点
-
資産除去債務
リース減損
借地権・敷金
新リース会計基準の
対象資産
新リース会計基準の主要な対象資産は以下の内容となります。
-
現行リースと同様
- 動産
-
- 産業・工作装置
- 情報関連機器
- 車両運搬具
- 土木建設機器
- 店舗設備
-
新リース会計基準対象
- 不動産
-
- 本社・支社
- 借地権
- 店舗・商店
- 社宅・駐車場
- 工場・倉庫
新リース会計基準と
対象企業
新リース会計基準の主要な対象企業は以下の内容となります。
-
- 01
- 上場企業（約4,000社）
-
- 02
- 大企業（約1万社）注1
-
- 03
- 子会社・関連会社（数十万社）注2
注1 資本金5億円以上または負債200億円以上の企業
注2 制度上強制ではないが親会社方針の採用が予想される
お気軽にご質問・ご相談ください
-
無料
-
新リース会計基準に対応する
SCSKのクラウドERPパッケージPROACTIVE
製品概要資料 -
7,500社以上
の導入実績
-
-
PROACTIVEの
新リース会計基準対応
PROACTIVEとは
PROACTIVEは、国産初のERPとして、30年以上にわたり、7,500社を超える導入実績を持つ
会計・人事給与・販売管理・生産管理などに対応したSCSKのERPパッケージです。
PROACTIVE導入実績
7,500社以上
※社名公開が可能なお客様を一部抜粋
PROACTIVEが選ばれる理由
SCSKのPROACTIVEは、新リース会計基準適用への担当者が抱える課題や不安を解消し、
段階的かつ具体的な機能で、確実な制度移行へと導くため選ばれています。
-
- 01
- 会計と税務の差異を適切に管理できる、細かなシステム設計
会計と税務で異なる償却期間などの情報をそれぞれ管理できるように対応します 。担当者は、システムの画面に従って入力するだけで適切な処理が可能となります。これにより、決算や税務申告での誤りを防ぐことができます。
-
- 02
- システム上で動産と不動産を分けて管理が可能
専門知識がない担当者でも、管理対象に合わせてどちらのシステムを使えばよいか直感的に理解できます。動産と不動産で管理手法を分け、管理の負担と混乱を大幅に軽減します。
-
- 03
- 適用開始から逆算された具体的で安心感のある導入スケジュール
PROACTIVEは、新リース会計基準に対応する機能のリリースも明確になっており、担当者は、システムの導入、契約データの洗い出しと移行、業務プロセスの整備といったタスクを、計画的に進めることができ、安心して導入準備に着手できます。
お気軽にご質問・ご相談ください
-
無料
-
新リース会計基準に対応する
SCSKのクラウドERPパッケージPROACTIVE
製品概要資料 -
7,500社以上
の導入実績
-
-
-
導入支援
導入・データ移行支援サービス
新リース会計基準への対応をスムーズに進めるため、環境構築からデータ移行までを一括でサポートします。
既存データの確認、初期設定、移行作業を含め、運用開始までの負荷を軽減します。
新リース会計基準・簡易計算ツール
新リース会計基準に基づき、契約条件を入力することで、使用権資産とリース負債の概算額を算出できるツールです。
初期の影響把握や検討段階における参考値の確認用途としてご利用いただけます。（今後提供予定） -
関連コラム
新リース会計基準とは？制度概要と実務への影響を徹底解説
2024年9月13日に企業会計基準委員会（ASBJ）より「リースに関する会計基準」等（以下「新リース会計基準」という。）が公表されました。この基準は、2027年4月1日以降に開始する事業年度より強制適用となります。
お気軽にご質問・ご相談ください
-
無料
-
新リース会計基準に対応する
SCSKのクラウドERPパッケージPROACTIVE
製品概要資料 -
7,500社以上
の導入実績
-
-
よくあるご質問
-
-
既存のPROACTIVEの構成に機能追加で対応可能ですか？
-
動産リース管理・不動産リース管理ともに、現在のPROACTIVE環境に対して追加導入が可能です。
-
-
-
PROACTIVE以外の会計システムでも利用できますか？
-
動産リース管理・不動産リース管理は、会計システムの種類を問わず導入可能です。
-
-
-
動産リース管理・不動産リース管理は同時に導入する必要がありますか？
-
同時導入の必要はなく、それぞれ個別に導入することが可能です。管理対象や導入目的に応じて選択いただけます。
-
-
-
動産リース契約データも移行できますか？
-
現在管理されている既存のリース契約データについても、新リース会計基準に対応した形で移行が可能です。
-
-
-
決算報告で必要となる開示情報は出力されますか？
-
新リース会計基準に対応した、決算報告に必要な開示情報（表示・注記）について、出力が可能です。
-
-
ABOUT US
SCSKとは
SCSKグループは、50年以上にわたり、ビジネスに必要なITサービスからBPOに至るまで、フルラインアップで提供し、8,000社以上のお客様のさまざまな課題を解決してきました。
そして、次の飛躍に向けて、ITを軸としたお客様やパートナー、社会との共創による、さまざまな業種・業界や社会の課題解決に向けた新たな挑戦に取り組んでいます。 -
ABOUT PROACTIVE
PROACTIVEとは
SCSKのPROACTIVEは、自社開発クラウドERPとして、30年以上にわたり7,500社を超える導入実績を持ち、会計・人事給与・販売管理・生産管理などに対応しています。
AIネイティブな次世代型ERPを中核におき、各業務領域の課題や各業界が抱える特有の経営課題に対して解決策を提供します。