ＳＣＳＫのERPパッケージ｢ProActive E²｣ マイナンバー制度へ対応
セルフエントリーでの番号収集から廃棄まで個人番号管理を実現する対応機能を提供

2015年5月29日

ＳＣＳＫ株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大澤 善雄、以下ＳＣＳＫ）は、 自社開発のERPパッケージ｢ProActive E²｣の社会保障・税に関わる番号制度（以下、マイナンバー制度）対応機能を、2015年9月から順次提供を開始します。 2015年10月の個人番号通知、2016年1月の制度開始に合わせて、必要となる機能をタイムリーに提供します。

1.背景

2016年1月のマイナンバー制度施行に向けて、企業では、従業員や家族のマイナンバー取得とその管理、 そして適切な利用を実現するための、業務プロセス変更と業務システムの制度対応が求められます。ＳＣＳＫは、 本人確認が必要となる「個人番号の管理」、マイナンバー制度で定められた利用範囲以外での利用が禁止となる「個人番号の目的外利用の禁止」、適切な情報管理が必要となる「安全管理措置」の三点を重要な実務ポイントとして捉え、マイナンバー制度に対応する機能を提供します。

2.マイナンバー制度対応機能

マイナンバー制度に対応する｢ProActive E²｣個人番号管理システムの主な機能は、以下の通りです。

（１）番号収集のセルフエントリー機能

個人番号の管理において、人事部などの所管部門の個人番号収集負荷を軽減するため、従業員が直接「ProActive E²」に個人番号を入力して申請できる「セルフエントリー機能」を提供します。申告用ファイルを使用して、所管部門にて一括取込みすることも可能です。

（２）法定調書への対応

従業員にかかわる「税」、「社会保障」で必要となる各種法定調書の様式に対応します。同じ法定調書でも利用目的により出力内容が異なるため、個人番号の出力制御により、「個人番号の目的外利用の禁止」を支援します。

（３）「安全管理措置」への対応

• ①個人番号の暗号化には、CRYPTREC暗号リスト（※）に記載されたアルゴリズムを採用
• ②各機能のアクセス制御
• ③個人番号の利用状況をトレースできるアクセスログ管理
• ④削除対象情報の特定と削除処理および削除履歴の管理機能　など
  （※）電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト

＜マイナンバー制度対応機能イメージ＞

3.提供開始スケジュール

個人番号管理に求められるセルフエントリー、番号管理、アクセス制御などの各機能は2015年9月に提供開始します。
法定帳票は、法令の施行に合わせて、順次提供します。

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広報部　西広
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