ProActiveの活用方法

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TCO削減と変化対応に優れたハイブリッドERPのコンセプト

これまでオンプレミスのみであった企業のIT基盤は、クラウドの普及によってより柔軟な運用が可能になり、パフォーマンスやコンプライアンス重視のオンプレミスと、 柔軟性と拡張性に優れるクラウドを使い分けるハイブリッドインフラが多くの企業で活用されています。基幹系システムにおいても、ハイブリッドインフラを活用できるのだろうか?

従来型ERPに潜む、コスト増の原因

ERPの導入に際して、コア業務用とノンコア業務用に分類し、ERPモジュールのアドオンやカスタマイズを行うことが主流になっています。コア業務モジュールとは、 企業独自の強みである業務やプロセスとなる販売管理や生産管理、購買、調達などであり、企業共通の業務である会計や人事給与などは、ノンコア業務モジュールに分類できます。

コア業務は独自性が高いため、標準機能だけでは対応できないことが多く、アドオンやカスタマイズを行って利用されます。 逆にノンコア業務は標準機能で対応できることが多いため導入コストの抑制という面から、アドオンやカスタマイズせず利用する方がよいでしょう。

このコア業務、ノンコア業務の分類は導入コストだけではなく、導入後のランニングコストにも大きく影響してきます。 法改正対応のため、定期的なプログラムの更新が必要な業務である会計や人事・給与のようなモジュールと、 販売管理や購買管理のようにプログラムの更新が不要なモジュールも同様にバージョンアップするのでコスト増を招いています。 つまり、販売管理や購買管理はアドオンやカスタマイズしているのでバージョンアップのためには改修作業が必要になりコスト増となってしまうのです。

多くのERPは、全てのモジュールを同一バージョンで利用することが前提です。そのため、法改正対応など、 プログラムの更新のためにアドオンやカスタマイズ部分への影響確認や最新プログラムに合わせた再定義を行わなくてはならず費用と作業工数が発生することになります。

プログラム更新すべきモジュールとプログラム更新が不要なモジュールを分離して運用できれば問題は解決しますが、 ERPという一体化したアーキテクチャゆえの課題がこれを阻んでしまいます。しかし、こうした課題も、クラウドの利用によって解決できるようになりました。

本来、バージョンアップは、法改正や新機能提供のためのものですが、一方でERPベンダーのサポートを受け続けるためにバージョンをアップする必要に迫られるという側面もあります。 日本では導入企業の業務に応じて独自のアドオンやカスタマイズが加えられることが多いため、これがバージョンアップ時のコストと時間を押し上げる要因となっています。

ProActiveでの解決策

SCSKのERP「ProActive」は、オンプレミス、SaaS、マネージドサービス(IaaS)の3つの利用形態を選択できるため、ハイブリッドERPを実現するのに適したERPです。

ハイブリッドERPでは、ノンコア業務モジュールをSaaSで利用します。法改正への対応や機能強化などのためのバージョンアップは自動で行われるため、 従来のような作業は発生しません。また、コア業務モジュールはオンプレミスもしくはマネージドサービスで利用します。 ハイブリッドERPのデータベースは個々の環境ごとに分かれて存在しますが「仮想共通データベース」によりクラウド間で同期を図ることができます。 そのため、データは一元化されたまま運用基盤が変わることで、不要なバージョンアップに影響を受けないというメリットが生まれます。

また、ProActiveは、保守サポート終了がないため、長期的なTCO削減を実現することもできます。

一般的に、ERPはベンダーの保守サポート終了によって、システムアップグレードもしくは他ERP製品への入れ替えをしなくてはならないケースが多く存在します。 ERPのアップグレードがスムーズにいけばよいが、多くはアドオンやカスタマイズ箇所の改修などが必要で、作業工数がかかることとなります。 また、保守サポート終了を機に他ERP製品への乗り換えを行うことは、新規構築となるので新たな機能の活用による業務効率の改善など、メリットもあるが費用はアップグレードよりもかかる場合もあります。

安定稼働している基幹系システムは、長期間利用できるにこしたことはないです。その点、SCSKのProActiveであれば、保守サポート終了がないため、長期的なTCO削減を実現することができます。 下記に示すように、他社ERPであれば保守終了時にアップグレードもしくは他ERPへ移行しなければならないですが、ProActiveであればそのまま利用し続けることが可能です。

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