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国際会計基準(IFRS)がやってくる。 連載第3回
「『強制適用』の時期と範囲の最新情報」

vol.3

連載3回目となる今回は、1ヶ月ほど前に日経新聞にて報道された国際会計基準適用時期の中間発表を受け、
企業における実際の適用範囲について触れてみたいと思います。

先日、日経新聞にこのような記事が掲載されました。

--- 6/12 日経新聞 朝刊4面 ---
金融庁の企業会計審議会は11日、欧州を中心に世界100カ国以上で
使われている国際会計基準を日本に導入するスケジュールを盛り込んだ
中間報告をまとめ、2015年~16年に上場企業での義務化を目指す
方針を明らかにした。最終決定は12年末まで持ち越すものの・・・(以下略)
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以前は『2012年に最終判断、準備に最低3年は必要』と発表があった点から2015~16年と
時期が明確に発表された点が大きく異なります。早くてあと5年後の適用というところですが、
実はその「強制適用」にあたってあまり知られていない点があります。

金融庁の発表資料によると、実はこの国際会計基準の適用、現時点で明示されている適用対象は
『連結財務諸表』のみになります。では、上場企業においても個別財務諸表は対象外なのでしょうか?

発表資料を要約すると、基本的に個別財務諸表もIFRSベースで作成することが理想だが、
そう簡単に実現できない可能性もある。もう少し検討を継続し、
場合によっては現在のコンバージェンスの延長として日本の基準をさらに変更していく、
というケースも考えられているようです。

ただ、いずれの方針にせよ、企業における業務内容とシステムへの影響が多大なものに
なることは間違いなさそうです。各基準に対応すべく、いち早く情報を収集し、
皆様の利用場面を想定した製品を開発・提供していくことが、我々の使命だと考えています。
このようなコラムも含め、皆様への情報発信は、随時実施してまいりますので、
ぜひ今後もお付き合いいただければと思います。

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