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ERPをはじめとするIT関連のトレンドや法改正・制度改正などのコラムを定期的にお届けしております。ぜひご覧ください。
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【知っておきたい経営・ビジネス用語解説】
健康経営：取り組むメリットと導入ステップを解説します昨今、働き方改革によって、残業時間の削減や有給休暇の取得日数の増加などを目指す企業が増えてきました。それを一歩進めて、従業員の健康に積極的にコミットし、健康増進をサポートする「健康経営」というコンセプトが注目されています。社員の健康増進を進めることで、・・・
2021.06.15 -
【知っておきたい経営・ビジネス用語解説】
CDO（Chief Digital Officer）：データ活用やDXを推進する役職として注目されるCDO企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを加速し、CDO（Chief Digital Officer）という役職が注目されるようになりました。今回は、CDOとはどのような役割を担う役職なのかについて紹介します。
2021.06.08 -
デジタル・ガバメント実行計画について社労士が解説します
昨今、行政サービスにおいてIT技術やデータを活用し、デジタル社会に対応したデジタル・ガバメントを実現するための取り組みが行われています。この記事では、人事労務のエキスパートとして様々なサービスを全国に展開する小林労務が、「デジタル・ガバメント実行計画」が企業に与える影響や・・・
2021.06.07 -
国税局OBの税理士が解説する「消費税インボイス制度」
後編 -- 消費税インボイス制度における電子インボイスとは？2023年10月1日から導入される適格請求書等保存方式（以下、「消費税インボイス制度」といいます）では、適格請求書の発行は電磁的記録で行うこともできるように法改正されています。電磁的記録で発行された適格請求書のことを本コラムでは「電子インボイス」と呼びます。・・・
2021.06.01 -
国税局OBの税理士が解説する「消費税インボイス制度」
前編 -- 消費税インボイス制度の概要2023年10月1日から導入される適格請求書等保存方式（以下、「消費税インボイス制度」といいます）では、消費税仕入税額控除（課税仕入れ）を行う場合の要件がより厳格になります。本稿では消費税インボイス制度の概要について解説します。
2021.05.25 -
国税局OBの税理士が解説する『令和3年度電子帳簿保存法の主要な改正内容 』
令和3年度の税制改正により電子帳簿保存法は抜本的な改正がされることが、与党税制改正大綱により明らかになっています。電子帳簿保存法は、民間企業等の電子化を促進するためこれまで数度にわたり規制緩和により改正されてきました。昨年からのコロナ禍による在宅勤務が困難となった企業が続出したこと、・・・
2021.05.20 -
【知っておきたい経営・ビジネス用語解説】電子署名：加速する“脱ハンコ”。
組織間の契約業務をスピード化する「電子署名」「電子サイン」“脱ハンコ”という言葉を頻繁に耳にするようになりました。脱ハンコは、業務を効率化する大きなきっかけにもなるため、組織間で取り交わされる契約書やさまざまな書類に関しても、ハンコの代わりに電子署名や電子サインの導入が進んでいます。今回は、その電子署名や電子サインについて詳しく紹介します。
2021.05.11 -
高年齢者就業確保措置について社労士が解説します
2020年3月31日、雇用保険法等の一部を改正する法律の成立により、高年齢者雇用安定法が改正され、同改正法は2021年4月1日から施行されました。この記事では、人事労務のエキスパートとして様々なサービスを全国に展開する小林労務が、2021年4月1日から施行された「高年齢者就業確保措置」について解説します。
2021.04.27 -
RPAのメリットを活かす、ERPとの連携事例
RPA（Robotic Process Automation）は、これまで人手で行っていた業務を自動化するソフトウェアで、現在多くの組織で導入が進められています。今回は、RPAのメリット・デメリットを改めて整理するとともに、RPAをスムーズに導入するために導入前に検討しておくべきこと、さらには・・・
2021.04.16 -
【知っておきたい経営・ビジネス用語解説】
管理会計：財務会計ではわからない、経営状況の今を察知できる「管理会計」企業会計には、「財務会計」のほか「管理会計」と呼ばれるものがあります。財務会計は、決算申告をはじめ、経営状態を外部のステークホルダーに公表するために作成が必須ですが、管理会計は自社の経営状態を把握するためのもので、その作成は任意です。しかし、ビジネス環境の変化に対応して・・・
2021.4.13 -
国税局OBの税理士が解説！
令和3年度税制改正における電子帳簿保存法改正「5つのポイント」令和3年度税制改正大綱のなかで「電子帳簿等保存制度の見直し」が示されました。この内容について、国税局OBの税理士でSKJ総合税理士事務所所長の袖山喜久造氏が、SCSKのWebセミナーで講演しました。電子帳簿保存法の改正内容の正しい見方と注意すべきポイント、経理業務の影響と対策について・・・
2021.03.10 -
「DXレポート2」が指摘するDXを加速させるアクションとは？
経済産業省から「DXレポート2 中間とりまとめ」が2020年12月末に公表されました。これは、2018年の「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」の第2弾とも言えるものです。今回のコラムでは、DXレポート2がDXの実態を今回のコラムでは、DXレポート2がDXの実態をどのように捉え・・・
2021.03.08 -
電子申請義務化に向けた対応
リニューアルしたe-Govについて社労士が解説します令和2年4月から始まった社会保険・労働保険の電子申請義務化。令和2年11月には、e-Govの大幅なリニューアルや、健康保険組合向けにも電子申請義務化が開始となる等、電子申請について大きな動きがありました。この記事では、毎月10,000件以上の電子申請を行っている“社労士ベンダー”小林労務が・・・
2021.02.19 -
テレワーク時代のメンタルヘルスと健康
従業員のメンタルヘルスケアについては、各企業で対応がなされてきたことでしょう。しかし、ここにきて新たな課題が出てきています。それは新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務の浸透による新たなストレスです。こうした新たな問題の解決にどのように取り組めばいいのでしょうか。
2021.01.22 -
「テレワーク・在宅勤務時代」通勤手当の実費支給について検討すべきポイント
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テレワーク・在宅勤務が急速に浸透してきました。1カ月のうちの多くをテレワークや在宅勤務を行う社員が増加してくると、通勤手当の支給方法が従来のままでよいのか、という問題に直面します。今回は、こうした問題に対するアンケート調査の結果なども踏まえ・・・
2021.01.13 -
コンサルタントコラム⑥ 失敗するM&AとグループIT投資の共通点
投資の話題なので、まず、証券投資理論の一つである「ポートフォリオ理論」をご紹介したい。理論と聞くと、非常に難しい印象を受けるかもしれないが、基本原理はいたってシンプルである。・・・
2020.12.14 -
システム活用による労務管理業務の効率化のコツ
従業員の賃金や福利厚生を管理し、働き方や賃金システムの見直し、人事考課や採用に関する情報を取り扱う「労務管理業務」は会社にとって極めて重要な仕事です。しかし業務範囲が多岐にわたるため、常に効率化や省力化を意識しておかないと、負担が肥大化し、従業員サービスが低下してしまうことがあります。・・・
2020.12.07 -
取引書類の電子化（電子取引）に係る法令要件を専門家が解説！
～2020年度電子帳簿保存法改正～令和2年度の税制改正で電子帳簿保存法施行規則が改正されました。今年度の改正では、電子取引においてクラウドサービスの利用を促進するよう法整備がされています。今後は電子取引による契約書の作成や取引書類はクラウド上で行う方法が激増することが予想されます。・・・
2020.11.30 -
基幹システムを再構築（リプレイス）するメリット
企業の業務を支える生産、販売、在庫などの管理システム、人事給与システム、財務会計システムを、一般的に基幹システムと呼びます。現在、多くの企業が基幹システムの再構築（リプレイス）を検討している背景にはどんな事情があり、再構築することにどんなメリットがあるのでしょうか。・・・
2020.11.30 -
2020年（令和2年）社労士が解説する年末調整の改正点
今年も年末調整を行う時期になりました。年末調整は御存知のとおり、給与の支払を受ける人について、毎月の給与支払いの際に控除される源泉徴収税額と、その年の給与総額について収めるべき税額を比較し、その過不足を清算する手続です。2020年（令和2年）の年末調整は昨年度と比べ大幅に改正されています。・・・
2020.11.12 -
基幹システムをERPに刷新するメリット
基幹システムと聞いてどんなことを思い浮かべますか？一般的には、企業の業務を中心的に支えるシステムと定義されており、生産、販売、在庫などの管理システム、人事給与システム、財務会計システムを指します。・・・
2020.10.28 -
請求書業務の電子化によるペーパーレス化推進のポイント
請求書を作成して相手先に送ったり、受け取った請求書を処理したりする「請求書業務」は、一定期間内に正確かつ確実に処理する必要があるため、経理部門にとって大きな負担となっています。この負担を軽減する意味でも、請求書の電子化はペーパーレス化の推進のなかでも・・・
2020.10.20 -
給与計算業務のアウトソーシング（給与BPO）の検討ポイントを紹介
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）は10年以上前からさまざまな形で紹介されてきました。近年ではシステムと一体で提供されることにより、大企業だけでなく中堅企業にも導入されるケースが増えています。とくに給与計算業務をアウトソーシングする「給与BPO」は幅広い業種で注目されています・・・
2020.09.29 -
在宅勤務・テレワークにおける勤怠管理のポイント
新型コロナウイルス感染症による在宅勤務の急速な浸透により、テレワークの具体的な仕組みの構築が求められています。また、働き方改革関連法の施行によって、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保などを実現する必要も出てきています・・・
2020.09.29 -
新型コロナが拍車をかける人事労務変革—その課題と解決策としてのITツール
経営資源の要素である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」のうち、ヒトに関わる管理を行っているのが人事労務です。経済のグローバル化、社会のデジタル化、少子高齢化といった環境の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク需要の高まりもあり・・・
2020.09.14 -
経理部門のペーパーレス化、そのメリットと実現のためのツール
業務のペーパーレス化のメリットには、印刷費や紙コストの削減、保管スペースの削減などがまず考えられます。しかし、そうしたコスト削減だけでなく、ペーパーレス化を起点として実現できる業務効率化や生産性向上こそ、大きなメリットと言えるでしょう・・・
2020.08.27 -
GビズIDと電子申請について社労士が解説します
2020年4月から特定法人で始まった電子申請の義務化。既に電子申請を導入している、あるいは検討している企業でも新たに「GビズID」のワードを聞き、どのようなものなのだろうか？今までと何か違いはあるの？等・・・
2020.08.25 -
電子申請システムの導入事例 社労士が紹介します
2020年4月から特定の法人で始まった電子申請の義務化ですが、その対象の範囲は今後拡大が予想されます。この記事では、毎月10,000件以上の電子申請を行っている“社労士ベンダー”小林労務が、「電子申請」に関連する状況を交えながら・・・
2020.08.25 -
電子申請義務化に関するよくある質問 社労士が回答します
2020年4月から特定法人で始まった電子申請の義務化。どう着手してよいか、いまだ検討中の企業も多いのではないでしょうか。この記事では、毎月10,000件以上の電子申請を行っている“社労士ベンダー”小林労務が、電子申請義務化に関するよくある質問にお答えします。
2020.08.19 -
社会保険・労働保険の電子申請義務化の対応方法 社労士が解説します
2020年4月から社会保険・労働保険の電子申請義務化が始まりました。この記事では、毎月10,000件以上の電子申請を行っている“社労士ベンダー”小林労務が、電子申請義務化の対応方法について解説します。
2020.08.19 -
税理士が解説！「収益認識に関する会計基準」とは？
2021年4月1日以降に開始する事業年度から、「収益認識に関する会計基準」が強制適用されることとなります（中小企業の会計処理については、従来どおり企業会計原則等による会計処理が認められます）。今までは収益認識に関する包括的な会計基準は存在していませんでしたが・・・
2020.08.05 -
「Web給与明細システム」導入のメリットと留意点
新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークによる在宅勤務が幅広い業界で採用されています。そこで課題になるのが、毎月の給与や賞与などの明細書が電子化されていない場合、紙で発行し、配布しなくてはならないことです。この課題を解決するのが、「Web給与明細システム」です・・・
2020.08.05 -
社労士が解説！働き方改革時代の労務管理⑦
在宅勤務を進めるなかで顕在化した課題新型コロナウイルス感染拡大により、急激に導入が進んだ在宅勤務ですが、通勤時間の削減、柔軟なワークススタイルの実現といった効果を感じ、感染拡大が落ち着いたあとも在宅勤務を継続・一部継続するという企業も少なくありません。一方で、急遽本格的な導入が進んだなかで・・・
2020.07.03 -
「令和2年税制改正」を読み解く
連結納税制度の見直しやオープンイノベーションを促進「令和2年度税制改正」の法人課税に関しては、連結納税制度の見直しをはじめ、投資や賃上げを促す措置、オープンイノベーションの促進、5G導入促進税制の創設などが盛り込まれました。今回のコラムでは、企業の財務・経理部門に関係してくる、その概要を・・・
2020.07.03 -
コンサルタントコラム⑤ 業務変革への道を閉ざす壁の正体
在宅勤務の機会が多くなった最近、近所のファーストフード店を利用することがあった。スマートフォンのアプリを使ってみると、商品を注文するだけでなく、クレジットカードで決済も済ますことができた。店頭では並んで待つ必要もなく・・・
2020.06.30 -
コンサルタントコラム④ デジタル化に振り回されない経営とは？
ERPがもたらした業務データと会計データの統合。デジタル化と経営を語るにあたり、企業における情報システムの変遷を振り返りたい・・・
2020.06.16 -
コンサルタントコラム③ 経理部が押さえておきたい管理会計の勘所
経営を飛行機操縦に例えて、管理会計レポートを速度計や燃料計といった計器が並ぶ「ダッシュボード」に見立てることがある。各事業の状態を手に取るように把握でき・・・
2020.06.16 -
調査結果からみえてきた「いま求められている勤怠管理システム」とは？
新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの企業がテレワーク環境を導入・整備しています。そうした中で、テレワークにおける勤怠管理が重要性を・・・
2020.06.03 -
経理財務業務における新型コロナウイルスの影響は？
業務の生産性向上の鍵は業務のデジタル化新型コロナウイルスにより、日本だけでなく世界中の企業がテレワークによる在宅勤務へのシフトを強いられています。しかし、すべての職種がテレワークと相性が良いわけではありません・・・
2020.06.03 -
コンサルタントコラム② クラウドERPに業務を合わせて導入するコツ
現在、機能の充実したクラウドERPが数多く提供されている。業務をクラウドERPに合わせて導入する際は、ERPパッケージベンダーや導入ベンダーに業務対象範囲を伝えて提案してもらったり、フィットアンドギャップ（製品機能が自社業務に適合しているかを調べること）をしてもらったり・・・
2020.05.08 -
コンサルタントコラム① 基幹システム刷新前にIT部門が合意しておくべき３つのポイント
新基幹システム稼働後にITを嫌いにならないために、基幹システム刷新を進める前にやるべきことは何か。基幹システム刷新前にIT部門が合意しておくべき３つのポイントを紹介していきます。
2020.05.08 -
これからの人事・労務部門はどうあるべきか？
業務負荷を軽減し、付加価値の高い業務を行うには？少子高齢化を背景にした人材不足の時代において、人事・労務部門が果たす役割は大きいものがあります。しかし、限られた人数での給与計算などの定型業務への対応に忙殺され、社員教育や制度改革、人材の適正配置など本来やるべき業務にまでなかなか時間をさけない・・・
2020.04.27 -
グループ経営のシナジー効果を最大化させるERP導入
グループ経営によるシナジー効果を発揮するためには、経営判断のためのデータを同じ粒度、尺度で保持していく必要があります。そのためには、財務会計や人事管理などを効率化させるERPシステムの導入が有効になります。では、グループ経営を成功させるERPの条件とは・・・
2020.04.27 -
新型コロナウイルスで、テレワーク導入が本格化の兆し。課題は労働時間の管理
これまで掛け声ばかりが大きいという印象のあったテレワークですが、新型コロナウイルスの感染拡大を回避するため、本格的に環境を整備しようという企業が増えています。しかし、オフィスに出勤しないため・・・
2020.04.13 -
300人へのアンケート調査から考察。「経費精算業務」を効率化するためのヒント
SCSKが実施した経費申請・精算業務に関するアンケート調査によると、電子帳簿保存法の改正もあり、電子データ化を進めて業務を効率化させることに関心が高まっていることが・・・
2020.04.13 -
社会保険の電子申請が、2020年4月から特定の法人で義務化。
電子政府化の背景とは？2020年4月から特定の法人を対象に、社会保険などの一部手続きにおいて、電子申請が義務化されます。今回のコラムでは、その概要について解説するとともに、電子政府化に関する大きな流れについて・・・
2020.03.05 -
社労士が解説！働き方改革時代の労務管理⑥
短時間正社員制度を導入する場合の手順前回は、多様化する働き方に対応するための短時間正社員制度の概要とメリット、デメリットについて解説しました。今回は、実際に短時間正社員制度を導入する場合の手順について・・・
2020.03.05 -
社労士が解説！働き方改革時代の労務管理⑤
短時間正社員制度の概要とメリット、デメリット企業にとっては従業員を確保するために、働く側にとっては働き方の多様化の実現のために、短時間正社員制度が注目されています。今回は短時間正社員制度の概要とメリット、デメリットについて・・・
2020.02.18 -
ここがポイント！電子申告の準備と注意点
2020年から資本金１億円超の企業は電子申告が義務化されます。電子申告とは、法人税などの申告書をWeb上で提出する手続きのことです。今回は、電子申告を始めるにあたって・・・
2020.02.18 -
持続可能な開発目標「SDGs」に、企業はどう向き合うべきか？
最近、「SDGs（エス・ディー・ジーズ）」というキーワードをよく耳にするようになりました。SDGsとは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略で、グローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現することを目指して・・・
2020.01.20 -
社労士が解説！働き方改革時代の労務管理④
「積立保存休暇制度」構築に向けて働き方改革により柔軟性のある働き方が求められるなかで、利用しやすい休暇制度の構築についても関心が高まっています。この休暇制度の一つとして、失効した年次有給休暇を別途積み立てる積立保存休暇があり・・・
2020.01.20 -
キャッシュレス決済で、小売業はどう変わるのか
2019年10月からの消費税率アップに伴い、政府は「キャッシュレス・ポイント還元事業」を進めています。同事業は、時限的に消費税の負担を軽減するという目的もありますが・・・
2019.12.12 -
社労士が解説！働き方改革時代の労務管理③
テレワーク導入への取り組みテレワークが徐々に社会に定着しつつあります。テレワークは、従業員の生産性向上のみならず、子育て世代やシニア世代、障害のある方も含め、国民一人ひとりのライフステージや生活スタイルに合った働き方を実現できるという・・・
2019.12.12 -
社労士が解説！働き方改革時代の労務管理②
勤務間インターバル制度構築に向けての取り組み働き方改革関連法に基づき「労働時間等設定改善法」が改正され、前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保するという・・・
2019.11.01 -
電子帳簿保存法改正による経費書類のスキャナ保存。賢い運用方法について解説
2016年、2018年の電子帳簿保存法改正により、領収書などの経費書類のスキャナ保存がかなり運用しやすくなりました。スマートフォンなどのカメラ機能を使ってもよくなり・・・
2019.11.01 -
社労士が解説！働き方改革時代の労務管理①
年次有給休暇５日の取得義務化に向けた取り組み働き方改革関連法により、年次有給休暇5日の取得が義務付けられました。とはいえ、従業員が思うように年休を消化してくれない・・・
2019.09.27 -
BPOを活用して、人財をコア業務へ集中。変化に強い企業になる
BPO（Business Process Outsourcing）は、事務処理的なバックオフィス業務の一部を外部委託することで、コストを大幅に削減したり、コア業務に社内の人的資源を集中させ・・・
2019.09.27 -
「テレワーク・デイズ実施結果報告」にみる、テレワークの効果
テレワークを実現することは時間や場所の制約を受けないため、生産性を向上させるだけでなく、育児や介護といった従業員の生活面での事情を汲んだ勤務形態も可能になり・・・
2019.08.30 -
導入事例から読み解く-- 経営情報の可視化を実現するポイント
経営環境の変化に適切に対応するためには、経営情報を全社レベルで可視化し、迅速な意思決定を下すことを可能とする情報基盤を構築する必要があり・・・
2019.08.30 -
経費精算への要求トレンドは？-- 働き方改革から、財務的な一元化への対応まで
経費精算に求められる要件が変わりつつあります。テレワークに対応するためのスマートフォン対応、電子帳簿保存法改正によるスキャナ保存制度、会計処理のスピード化に対応するための・・・・
2019.07.31 -
デジタルトランスフォーメーション（DX）とERP
デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉を頻繁に耳にするようになりました。しかし、定義や意味がいまひとつ曖昧だと感じている人も多いことでしょう。一方で、企業を取り巻く環境は、・・・
2019.07.31 -
多様化するワークスタイル -- 副業・兼業時代の人材マネジメント
従業員の副業・兼業を認める企業が出てくるなど、日本人のワークスタイルが大きく変わろうとしています。働く個人の目線ではなく、雇用する企業側からこうした状況を考えた場合、優秀な人材の確保という点で、・・・
2019.06.27 -
ITシステム"2025年の崖"って何？ いまこそ次の基幹システムを考えるとき
2018年9月、経済産業省から衝撃的なレポート『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』が発表されました。DXとは「デジタルトランスフォーメーション」のことで、・・・
2019.06.27 -
電子帳簿保存法コラム（第3回） -- 電子帳簿保存法の申請に向けた検討手順
第2回では国税関係書類のスキャナ保存を導入するための検討手順について解説しましたが、第3回では実際に国税関係書類のスキャナ保存の申請をするまでの検討手順について解説していきます。（著：SKJ総合税理士事務所 所長・税理士 袖山 喜久造）
2019.05.30 -
電子帳簿保存法コラム（第2回） -- 電子帳簿保存法の申請に向けた検討手順（その１：導入の検討）
前回は電子帳簿保存法の概要について解説しました。第2回では国税関係書類のスキャナ保存を導入するための検討手順について解説し、第3回では国税関係書類のスキャナ保存の申請までの検討手順について解説していきます。（著：SKJ総合税理士事務所 所長・税理士 袖山 喜久造）
2019.05.30 -
パワーハラスメントやサービス残業、企業が見て見ぬふりをできない時代に
企業には多くの場合、パワーハラスメント（パワハラ）やサービス残業など背を向けられない負の側面が存在する。厚生労働省は2018年11月19日、労働政策審議会の分科会を開き、パワハラ防止策を企業に義務付けるための法整備を実施する・・・
2019.04.27 -
働き方改革に効果を発揮するERP活用法～経理業務編～
「働き方改革関連法」が2018年6月に成立し、2019年4月から施行されました。同一労働同一賃金や、時間外労働の上限を月45時間、年360時間にするなど、規制を強化する内容です。また、経理業務においてもさまざまな変更に対応する必要が・・・
2019.04.27 -
働き方改革に効果を発揮するERP活用法～人事業務編～
2018年6月に働き方改革関連法案が参議院本会議で可決、成立し、2019年4月にいよいよ施行されます。これに伴い、企業は人事業務においてさまざまな変更に・・・
2019.04.27 -
平成31年度税制改正のポイントを解説
今年の10月からいよいよ消費税が10％になる予定です。平成31年度の税制改正はこの消費税増税で景気が落ち込むことへの対策や、贈与や相続をしやすくするためのものが盛り込まれています。ここでは、最近の税制改正の流れにふれ、法人税、資産税、個人の所得税の改正のポイントを紹介します。（東京中央税理士法人 執行役員 竹澤直樹）
2019.04.12 -
クラウドERPコラム（第5回） -- クラウドERPを導入・成功に導くステップとは？
クラウドERPには、初期投資や運用などにかかる費用がオンプレミスに比べて低く済むことや法令改正への対応をベンダーに任せられること、ハードウェアの購入が不要であるなど、様々なメリットが存在します。しかし、導入して自社の業務を円滑化していくためには、・・・
2019.04.12 -
電子帳簿保存法コラム（第1回） -- 国税関係帳簿書類等の電子化の法的要件
電子帳簿保存法は、スキャナ保存の大幅な規制緩和により、適用の検討企業が爆発的に増加しています。このコラムでは、電子帳簿保存法の基本とスキャナ保存制度の概要と適用のメリットや申請手続についてお話していきたいと思います。（著：SKJ総合税理士事務所 所長・税理士 袖山 喜久造）
2019.02.27 -
「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を読み解く -- 実践のための7つのアクション
少子高齢化による労働力不足、企業活動のグローバル化などを背景に、多様な人材を活用しようという「ダイバーシティ経営」が注目されています。経済産業省が策定した「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を参考に、ダイバーシティ経営の重要・・・
2019.02.07 -
クラウドERPコラム（第4回） -- バージョンアップでは限界！？ ERPのリプレースを成功させるには？
ERP、とりわけ、会計システムや人事給与システムでは、頻繁に行われる法制度の改正によってシステム変更を余儀なくされるケースが多々あります。これに対応するためにバージョンアップするにも、コストや人的負荷がかかってしまい、・・・
2019.02.07 -
クラウドERPコラム（第3回） -- 「働き方改革」に不可欠な経費精算や勤怠管理を、ERPで実現するメリット
「働き方改革」のなかでITが果たす大きな役割の１つとして、「いつでもどこでも働ける環境を整備する」ということがあげられます。具体的には、・・・
2019.01.21 -
消費税の軽減税率制度とERP（第3回） -- 会計システムのチェックポイントは？
第3回目は軽減税率導入とERPについて解説します。ERPには様々なシステムがありますが、軽減税率導入により大きな影響受けるのは、バージョンアップや改修の必要が出てくる会計システムと業務システム（販売管理システムおよびレジ等）です。これらのシステムでは、「区分記載請求書等保存方式」導入前の2019年9月末までと「適格請求書等保存方式」導入前の2023年9月末までの2段階で対応が必要となります。（著：東京中央税理士法人 執行役員 竹澤直樹）
2018.12.21 -
「働き方改革関連法」施行に向け、企業は何をなすべきか？
法律の施行に向けて、企業と現場は働き方改革にどう取り組めばよいのか、心理カウンセラーとしてさまざまな企業の現場で社員の相談に乗ってきた浅賀桃子氏に話を聞いた。・・・
2018.12.10 -
消費税の軽減税率制度とERP（第2回） -- 適格請求書等保存方式（インボイス方式）とは
第2回目の今回は、平成35年10月から、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス方式について解説します。軽減税率が導入される平成31年10月以降の当初４年間は対応しやすい「区分記載請求書等保存方式」でよいのですが、それ以後は、より詳細な「適格請求書等保存方式」にしなければならないということです。 （著：東京中央税理士法人 執行役員 竹澤直樹）
2018.09.20 -
消費税の軽減税率制度とERP（第1回） -- 消費税の軽減税率制度とは
平成31年10月から、消費税の軽減税率制度が実施されます。この制度が導入されることによる影響は飲食料品を販売する事業所だけでなく、会議や接待で飲食を行う方、つまりすべての事業者に関係してきます。今回は、軽減税率制度の概要についてご紹介します。 （著：東京中央税理士法人 執行役員 竹澤直樹）
2018.09.20 -
クラウドERPコラム（第2回） -- 進むERPのクラウドシフト
さまざまな情報システムのクラウド化が進むなかで、ERPシステムもクラウド化も進んできています。クラウドが業務システムに与えている背景をあらためて振り返りながら、ERPシステムをクラウドサービスとして利用するメリットを確認していきます。
2018.08.22 -
クラウドERPコラム（第1回） -- 改めて考える、ERP導入のメリット
さまざまな情報システムのなかで、30年以上にわたって利用されているソフトウェアの一つに「ERPシステム」があります。経営資源であるヒト、モノ、カネ、情報を最適に配分することで、経営や業務を最適化することを目指すものです。デジタル変革が叫ばれているいま、改めてERPの価値、メリットを考えてみましょう。
2018.08.22
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Copyright© SCSK Corporation All rights reserved.
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