建設業向け基幹業務システム

建設工事に関わる営業から引き渡し後のアフターサービスまで、組織メンバーが共通で利用できるシステムを提供します。営業段階の案件データをシステムで一元管理し、部門間でシームレスに連携することで、組織横断的な情報共有を実現します。業務特化型の部門内ツールがある場合も、データ連携により情報の重複入力を削減し、業務効率化と情報鮮度の向上を両立します。

一つの契約に複数の工事（実行予算）を紐づけて管理でき、工事の進捗に応じて実行予算のデータを活用します。承認された実行予算額以上の原価発生を制限する機能により、予算超過のリスクを抑制します。実行予算、発注、支払いの各データがシームレスに連携するため、転記の手間がなく、リアルタイムな原価管理と正確な資金繰り計画を支援します。

協力会社との受発注情報をデジタルで効率的に処理します。オプションで「easyHousing」や「BtoBプラットフォーム」などの外部サービスと連携可能で、その他既存でご利用の受発注ツールとの連携も柔軟に対応できます。受発注のデジタル化によりペーパーレス化を推進するとともに、着工前の発注プロセスを確実化し、現場へのスムーズな引継ぎをサポートします。

建設業特有の会計処理や商習慣に対応した機能を標準搭載しています。「進行基準」「完成基準」「原価認識基準」といった収益認識基準に対応します。支払時には、安全協力会費などに対応した相殺機能を利用可能で、完成工事未払金の計上にも対応しています。これにより、既存の複雑な業務フローを変更することなく、円滑なシステム導入を可能にします。

ワークフロー機能により、各種申請・承認プロセスの履歴をシステム上に確実に管理します。ユーザー単位で機能の利用やデータの参照範囲を細かく制限できるため、不正な操作や情報漏洩のリスクを低減します。さらに、システム上での操作ログを管理・記録することで、いつ、誰が、何を操作したかを明確にし、内部監査や統制を強化します。

システム導入においては、「Fit to Standardと「個社カスタマイズ」を業務特性に応じて最適に組み合わせます。会社ごとの業務の差が少ない「会計」や「人材」などの管理業務は、完全なFit to Standardで早期導入を促進します。一方、各社で業務プロセスに差が出やすい「建設業務」は、Fit to Standardをベースに個社ごとに必要な最適化を実施します。