「働き方改革関連法」が2018年6月に成立し、2019年4月から施行された。同一労働同一賃金や高度プロフェッショナル制度、時間外労働の上限を月45時間、年360時間にするなど、規制を強化する内容だ。 少子高齢化による人材不足という今後の経営環境の変化を加えると、人的資源の効果的な配分について、慎重に考えるべき機会となりそうだ。また、経理業務においてもさまざまな変更に対応する必要が出てくる。今回は、働き方改革に効果を発揮するERP活用法について考える。

2018年6月に働き方改革関連法案が参議院本会議で可決、成立し、2019年4月にいよいよ施行されます。これに伴い、企業は人事業務においてさまざまな変更に対応する必要が出てきます。働き方改革の成り立ちから、具体的にどんなことに対応していく必要があるのか、さらにクラウドERPを用いた解決策を見てみましょう。