お役立ちコラム

~2027年4月適用開始~
新リース会計基準の特殊論点①
~フリーレント・資産除去債務・残価保証~

~2027年4月適用開始~新リース会計基準の特殊論点①~フリーレント・資産除去債務・残価保証~

新リース会計基準の強制適用(2027年4月1日以後に開始する事業年度)まで、いよいよあと半年となりました。

前回のコラムでは、新リース会計基準(企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」(以下「会計基準」という。)および企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」(以下「適用指針」という。))の概要として、リースの識別・リース期間・借手の基本的な会計処理と実務への影響を解説しました。

第2回となる今回は、その続きとして、実務で判断に迷いやすい借手の特殊論点について解説します。前回解説した基本的な会計処理に対して、不動産賃貸借を中心に、借手のリース料や使用権資産の測定に個別の検討を要する論点があります。そのうち今回は『フリーレント・資産除去債務・残価保証』の3つを取り上げ、借地権・建設協力金・敷金は次回に解説します。

フリーレント

フリーレントとは、賃貸借契約の開始後一定期間の賃料を免除または減額する契約条件をいいます。オフィスや店舗の賃貸借契約で広く見られ、入居時の内装工事期間や、テナント誘致のためのインセンティブとして設定されることが一般的です。

また、フリーレントと類似した取扱いに「レントホリデー」があります。フリーレントが主に賃貸借契約の開始時に設定されるのに対し、レントホリデーは主に契約更新時などに一定期間の賃料を免除または減額する取扱いを指します。両者は適用される場面が異なるものの、一定期間の賃料が免除・減額される点では共通しているため、本解説ではまとめて「フリーレント」として説明します。

本解説の計算例では、簡潔に説明するため、賃料を全額免除する(0円)ケースを前提とします。

従来の実務と新リース会計基準の考え方

従来、不動産賃貸借の多くはオペレーティング・リースとして賃貸借処理されており、フリーレント期間の処理は明確に定められていなかったことから、「支払った(支払うべき)賃料をそのまま費用計上する」実務が多く見られました。この場合、フリーレント期間中の費用はゼロ(仕訳なし)となります。

(従来の仕訳例:フリーレント期間) 単位:千円
借方 金額 貸方 金額
仕訳なし
(従来の仕訳例:通常期間) 単位:千円
借方金額貸方金額
支払賃料1,000現金預金1,000

新リース会計基準では、フリーレント期間も借手のリース期間(会計基準第31項)に含まれます。フリーレントは「借手のリース料」(会計基準第19項・同第35項)の支払条件の一部として扱われ、支払額がゼロの期間があっても、リース期間全体の支払額について割引現在価値を算定し、使用権資産およびリース負債を測定します。したがってフリーレント期間を除外した形で、資産・負債を認識することはありません。

リース開始日の判定

フリーレントに関して実務上特に注意が必要なのは「リース開始日」の判定です。リース開始日とは、貸手が借手による原資産の使用を可能にする日(会計基準第18項)をいい、賃料の支払開始日ではありません。不動産賃貸借では、原則として物件の引渡日(借手が使用できる状態となった日)が該当します。内装工事期間であっても、引渡し後であればリース期間に含まれます。

この考え方は、リースの識別における「特定された資産」と「支配」の判断と整合しています。

  • • 特定された資産:契約した不動産
  • • 使用を支配する権利:鍵の引渡し等が完了しており、借手が自由に利用できる状態

そのため、借手が原資産を使用可能となった日(リース開始日)を起点としてリース期間が始まります。

計算例

(前提条件)

  • • 事務所の賃貸借契約:借手のリース期間3年(36か月、延長オプションなし)
  • • 1か月目~4か月目:フリーレント(賃料免除)
  • • 5か月目~36か月目:月額1,000千円(各月末払い、32か月分で計32,000千円)
  • • 現在価値の算定に用いる割引率:年3%(月利0.25%)
  • • 使用権資産の償却:定額法(借手のリース期間36か月、残存価額ゼロ)

(リース負債の当初測定)

  • • STEP1 フリーレント期間の認識
    • ◦1か月目~4か月目:0(フリーレント)
  • • STEP2 各月の現在価値を計算
    • ◦5か月目~36か月目:1,000÷(1+0.0025)n
      ※nは支払月までの月数(n乗。n=5~36)
  • • STEP3 リース負債の当初測定額
    • ◦STEP2の合計額:30,411千円。同額を使用権資産の当初測定額として計上
(仕訳:リース開始時) 単位:千円
借方 金額 貸方 金額
使用権資産30,411リース負債30,411
(仕訳:1か月目末 ※フリーレント期間のため支払なし) 単位:千円
借方 金額 貸方 金額
支払利息76リース負債76
減価償却費844使用権資産844

フリーレント期間(1か月目~4か月目)は現金預金の支出がないため、利息相当額(30,411千円×0.25%。利息法)はリース負債に加算されます。

一方、使用権資産の償却はリース開始日から毎月定額(30,411千円÷36か月≒844千円)で行われるため、フリーレント期間中も減価償却されます。

(仕訳:5か月目末 ※最初の支払) 単位:千円
借方金額貸方金額
リース負債924現金預金1,000
支払利息76
減価償却費844使用権資産844

月次の推移

月次の表は、利息(月初リース負債×0.25%)・償却(30,411千円÷36か月)とも千円未満を切り捨てて計算しています。フリーレント期間(1か月目~4か月目)は支払がなく、利息分だけリース負債が増加し、5か月目から支払によって減少に転じます。

(月次の推移:1年目) 単位:千円
月資産負債
償却月末使用権資産月初リース負債利息支払額月末リース負債
1か月目84429,56730,41176030,487
2か月目84428,72330,48776030,563
3か月目84427,87930,56376030,639
4か月目84427,03530,63976030,715
5か月目84426,19130,715761,00029,791
6か月目84425,34729,791741,00028,865
7か月目84424,50328,865721,00027,937
8か月目84423,65927,937691,00027,006
9か月目84422,81527,006671,00026,073
10か月目84421,97126,073651,00025,138
11か月目84421,12725,138621,00024,200
12か月目84420,28324,200601,00023,260
1年目合計10,1288498,000

年度別の費用比較

月次で計算した結果を年度ごとに集計すると以下のようになります。新リース会計基準では、フリーレント期間中にも費用が計上され、かつ利息法により前半に費用が多く計上される点(いわゆるトップヘビーな費用配分)に留意が必要です。

(年度別の費用比較) 単位:千円
年度 支払額 新リース:利息 新リース:減価償却費 新リース:当期費用合計額
1年目 8,000 849 10,128 10,977
2年目 12,000 535 10,128 10,663
3年目 12,000 205 10,155 10,360
合計 32,000 1,589 30,411 32,000

※計算条件

  • • 月次の利息・減価償却費は千円未満を切り捨てています。
  • • 端数処理による差額は最終月(36か月目)で調整し、使用権資産およびリース負債の残高をゼロにしています。

実務上のポイント

  • • 契約書のフリーレント条項(期間・対象範囲・中途解約時の違約金としての賃料返還条項)を網羅的に把握する
  • • 内装工事期間などを含めた「リース開始日」を、不動産管理部門・店舗開発部門へのヒアリングで確定する
  • • フリーレント中途解約時の返還条項がある場合、解約オプションの判断(借手のリース期間)と合わせて検討する

資産除去債務

資産除去債務については、適用指針第28項で次のように定められています。

借手は、資産除去債務を負債として計上する場合の関連する有形固定資産が使用権資産であるとき、企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」(以下「資産除去債務会計基準」という。)第7項に従って当該負債の計上額と同額を当該使用権資産の帳簿価額に加える。

従来の会計処理では、賃借した建物等の原状回復義務について、関連する有形固定資産の帳簿価額に資産除去債務に対応する除去費用を加算していました。新リース会計基準では、関連する資産が使用権資産である場合、資産除去債務の計上額と同額を使用権資産の帳簿価額に加算します。計上額の計算方法は従来と変わりません。

(前提条件)

  • • 賃借した建物自体の原状回復義務を想定
  • • リース期間3年、原状回復に係る除去費用の見積額30万円、年率3%で割引
従来の基準新リース会計基準
計上額30万円÷(1+0.03)3
=274,542円
同左
=274,542円
仕訳例(取得時)有形固定資産 274,542円
/ 資産除去債務 274,542円
使用権資産 274,542円
/ 資産除去債務 274,542円
※1円未満は切り捨てています。

使用権資産に加算した除去費用は、使用権資産の減価償却を通じて費用化されます。また、資産除去債務については、時の経過による負債の調整額を費用として計上します。

残価保証に係る支払見込額

残価保証については、会計基準第22項で次のように定められています。

「残価保証」とは、リース終了時に、原資産の価値が契約上取り決めた保証価額に満たない場合、その不足額について貸手と関連のない者が貸手に対して支払う義務を課せられる条件をいう。貸手と関連のない者には、借手及び借手と関連のある当事者並びに借手以外の第三者が含まれる。

ここでのポイントは、「保証価額に満たない場合、その不足額について」にあります。

例えば、500万円の車両について、リース終了時の保証価額を200万円と取り決めたとします。この場合、200万円を残価保証に係る金額として計上するわけではありません。車両の傷等による査定額が190万円と予想される場合には、200万円と190万円の差額である10万円が、残価保証に係る支払見込額として計上されます。

現行の会計では、保証価額である200万円の方を残価保証額としてリース料に含めていたため、この点が大きく異なります。両者の違いを整理すると次のとおりです。

(前提条件)

  • • 保証価額:200万円、査定額の予想:190万円
  • • リース期間3年、年率3%で割引
従来の基準(ファイナンス・リース)新リース会計基準
リース料に含める名目と金額残価保証額
200万円
残価保証に係る借手による支払見込額
10万円(200万円-190万円)
残価保証に係る金額の現在価値200万円÷(1+0.03)3
=1,830,283円
10万円÷(1+0.03)3
=91,514円
残価保証部分に係る仕訳イメージリース資産 1,830,283円
/ リース債務 1,830,283円
使用権資産 91,514円
/ リース負債 91,514円

※残価保証に係る支払は、リース終了時(3年後)の1回とし、1円未満は切り捨てています。

※上記は残価保証部分のみを取り出した比較例です。実際のリース負債は、通常のリース料等を含めて現在価値を算定します。

また、リース期間中にこの見込額を見直す場合には、適宜再測定し、使用権資産・リース負債を調整します。

まとめ

今回は、借手の特殊論点として、フリーレント、資産除去債務、残価保証を解説しました。

フリーレントでは、賃料の支払がない期間も含めてリース期間を判断し、使用権資産・リース負債を測定します。資産除去債務では、関連する資産が使用権資産である場合、その帳簿価額に除去費用を加算します。また、残価保証では、保証価額そのものではなく、借手による支払見込額をリース料に含める点が重要です。

これらの処理には、契約条件だけでなく、物件の引渡日、原状回復義務、リース終了時の残価見積りなどの情報が必要となります。そのため、会計処理の検討と併せて、リース管理台帳やシステムで必要な情報を収集・管理できる仕組みを整えることが重要です。

次回は、借地権・建設協力金・敷金について解説する予定です。

前回のコラム

• 新リース会計基準とは?制度概要と実務への影響を徹底解説

原文(企業会計基準委員会)

PROACTIVEのロゴ

新リース会計基準への対応をご検討中の方はこちら

関根 学

SCSK株式会社 PROACTIVE事業本部 プロダクトストラテジー部
Dataストラテジー課

関根 学

株式会社CSK(現SCSK株式会社)入社。生命保険・損害保険領域にて、業務フローの改善・システム化、契約書・申請書等のペーパーレス化に従事。2020年7月、PROACTIVEに異動後は、適格請求書等保存方式・電子帳簿保存法・新リース会計基準等の法令対応、SOC1(保証報告書)Type1取得を担当。PROACTIVE会計領域のエバンジェリストとして活動中。税理士有資格者・中小企業診断士(登録予定)・AWSなど多数の資格を保有。

その他関連記事