導入事例 中部テレコミュニケーション株式会社
「ProActive for SaaS 人事・給与」を活用した給与業務のアウトソーシングにより、
業務量を50%削減、業務コストを14.7%削減
- 事業内容
- 光ファイバー回線を軸としたサービスの提供
- 業種
- 情報・通信業
- 導入製品/サービス
- 株式会社パソナHRソリューションとの協業による「ProActive for SaaS 人事・給与」を活用した給与計算アウトソーシング(BPOサービス)
- 事業拡大に伴う人事部門の業務量増加
- 業務の属人化やシステムの高運用負荷
- 業務量と業務コストの削減を実現
- 複雑なオペレーションが不要で人為的なミスがなくなった
- 制度開発や人材教育などの業務に時間を使えるようになった
高品質のICTときめ細かいサポートで中部地区の情報インフラを担う
御社の事業内容を教えてください
弊社は中部地区において光ファイバー回線を軸とした各種サービスを展開しています。法人向けには自社保有の光ファイバーネットワークとデータセンターを軸としたICTサービスを展開。個人向けにはインターネットサービス「コミュファ光」をはじめとした各種通信サービスを提供しています。
近年では高品質で低遅延の通信インフラを活かし、中部地域初の本格的な常設eスポーツスタジアム「コミュファeSports Stadium NAGOYA」を運営するなどeスポーツにも力を入れ、時代のニーズを取り入れながら事業を拡大させています。
順調に業績を伸ばすなかで発生した課題とは?
導入に至った背景と悩みを教えてください
弊社はお陰様で10年連続増収増益を達成しておりますが、それに伴い人事部門の負担増や業務の属人化、システムのメンテナンスなど、様々な課題がありました。
例えば、給与計算は翌月20日支払のため、短期間で金額を確定させる必要があります。また、従業員数が増えたことによる業務量の増加や、他社から出向社員も増え、人件費の算出処理などの業務もより複雑になってきました。
人事・厚生グループの3名で、派遣スタッフも含めた1,100名の給与厚生業務を担当しておりましたが、幅広い経験を積むためにローテーションを行ったことで、給与計算や労務の専門スキルの習得・維持が難しく、従業員に対するサービス品質低下を心配しました。
システム面はいかがでしたか?
給与計算はパッケージソフトをカスタマイズして使用していましたが、毎年の法令改正対応など、メンテナンスが負担でした。
社内に業務ノウハウが維持できるか‥‥‥
導入時の期待を教えてください
定型業務をアウトソースすることで、コア業務に集中できるようになるだけでなく、スキル継承がしにくい業務の品質も保てるようになることを期待しました。もちろん時間外労働を減らすことも。
懸念点はありましたか?
社内では、アウトソースすることによって社内に業務ノウハウがなくなるのではないかと懸念する声がありましたが、実際には完全に業務が手放しになるわけではなく、定期的な打ち合わせや規程改定などに伴うメンテナンスを通じて、重要なノウハウは社内に維持できています。
導入の決め手は?
定形業務だけでなく、非定形業務を含めて対応頂けるなど、受託範囲の幅広さはポイントでした。
導入はスムーズでしたか?
導入決定からリリースまでの期間が短かったのでかなりタイトでしたが、パソナHRソリューションの担当者とSCSKの導入コンサルの方がとても親身に相談に乗ってくれたので安心でした。
ERPならではのデータ一元化のメリット
パソナHRソリューションのBPOサービスをシステム面で支えているのが、SCSKのERP「ProActive for SaaS 人事・給与」
実際に導入されてみていかがですか?
通勤旅費申請などの各種申請を電子化し、社員自身の直接入力を実現するセルフエントリー機能によって、事務処理の軽減や転記ミスの防止に役立っています。
また、慶弔申請など、各種フォーマットが簡単に作れる点が便利だったり、ナビゲーション機能によって、シチュエーション別に必要な申請書類を、従業員自身で確認できるので、従業員から人事部への問い合わせが少なくなり、負荷軽減に役立っています。問い合わせ対応には時間を取られることも多いので。
鶴田様も画面を触られていますか?
人事台帳の機能はよく見ています。これまでは人事と給与のシステムの連携が不十分だったり、誤ったオペレーションにより更新したはずのデータが旧データへ戻ってしまうこともありましたが、今はデータが一元化されているので安心です。
業務量を半分に削減、業務コストは14.7%削減
具体的にどの程度の効率化が実現できましたか?
先ほどお話したナビゲーションシステムの効果に加えて、社会保険の手続きや年末調整の業務全般、住民税に関する処理などをパソナHRソリューション側で対応してもらえるので、人事給与の担当者の負担は大きく減りました。
具体的には、業務量は半分程度に削減でき、業務にかかるコストを14.7%削減することができました。
今後の展望を教えてください
今後は、委託範囲の対象を拡大して、さらに業務量を削減したいと考えています。
現在人事制度の変更などを行っているのですが、従業員がよりよい“働き方”を実現できるよう、制度開発や人材教育などにより多くの時間を割いていきたいと考えています。