「社会の問題点を解決する」という明確な企業理念のもとに幅広い事業を展開

御社の事業内容を教えてください

弊社は、人材派遣や再就職支援、教育研修といった雇用に関わる人材ビジネスを中心に、「社会の問題点を解決する」ために幅広い事業を、連結子会社65 社（うち海外子会社：18 社）を擁するグループで展開しています。（河合様）

グループ各社の人事給与システムを一本化
外販するBPOサービスの核となるシステムを検討

導入検討の背景を教えてください

2015年に、グループ各社の人事給与業務を効率化しようと本格的に動き出しました。当時、業務の属人化に課題を感じており、システムのリプレースを契機に、システムにあわせて業務フローを再構築しようと考えました。（河合様）

自社の業務改革以外の目的もあったとお伺いしております

そうですね、私達だけではなく、社会の多くの企業が、人事業務の効率化に課題を抱えていると認識しており、人事部門がコア業務に集中できる社会を実現したいという想いから、一般企業に給与計算業務のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスを提供する新会社の設立を考えていました。ですので、システム選定は、この新会社のサービスの核となるシステム探しという側面もありました。（吉永様）

クラウド型は初期費用や運用負担が少ないだけでなく、BPO サービスとセットで提供するために不可欠

ProActive for SaaS 人事・給与を選ばれた理由を教えてください

業務に使用するシステムは、オンプレミス型からクラウド型に変えるとともに、効率化のために勤怠・明細・申請等各種機能が一体となったサービスが必要だと考えました。
クラウド型は初期費用や運用負担が少ないだけでなく、BPO サービスとセットで提供するために不可欠でしたし、時代にあわせた変化が予想される働き方にあわせて業務フローが進化することを期待しました。（吉永様）

理想とする業務フローに照らして検討したところ、ほぼカスタマイズせずに使い始められることがわかり、自社グループ各社や多くの企業が業務の基準とするのにふさわしい設計だったことも決め手でした。（河合様）

導入まではいかがでしたか？

導入に際しては、「モデルとなる中規模の２社」「パソナグループ（本社）及びパソナ（最大規模の会社）」「その他のグループ会社」」という順序で3 段階に分けて展開することにしましたが、いずれの規模においても標準としてフィットするソリューションであることが確認できました。また、SCSK の担当コンサルタントが、業務の実態を踏まえた対応を献身的にしてくれたので助かりました。（河合様）

属人的な業務が、誰もができる業務に
グループ経営上のメリットも多数

導入により、パソナグループの人事業務はどう変わりましたか？

実際に利用するスタッフからは、「メニュー構成がわかりやすく使いやすいため、メンテナンス等の作業を給与未経験者でもできるようになり、属人的な業務から誰でもできる業務になった」「勤怠・届出申請・明細等各種機能が一体となったことにより、作業工数が大幅に削減された」といった声が寄せられていますね。
また、年末調整の電子申告機能を使用して、年末調整の作業が50％程度削減でき、以前のシステムでは4,000 名分に30 分かかっていた給与計算の実行処理が３分に短縮されるなど、効率化が実現できています。（河合様）

グループへの導入という観点からはいかがですか？

グループ共通マスタで同期処理ができるようになり、各社によるメンテナンス作業の必要がなくなったため、作業工数が大幅に削減できました。
また弊社は、社員育成の観点から複数の会社を経験する制度になっていますが、同じシステムなので他の会社へ異動後も慣れた環境で業務でき、グループで同一プラットフォームにする大切さを実感しました。（河合様）

働き方の変化に合わせたProActive の進化に期待

SCSKへの要望はありますか？

複業、フリーランスなど働き方が変わるとともに、外国人の増加など働く環境も変化が予想されます。それに合わせて人事も変わっていくでしょう。そのときシステムも一体となって変わっていくことが求められるので、ProActive for SaaS 人事・給与も世の中の早い変化に合わせて対応してもらいたいですね。（河合様）

吉永様はいかがでしょうか？

人事の変化で、周辺領域との関わりも変わってくると思いますが、さまざまなシステムとBPO を上手く組み合わせて対応していきたいと考えています。ですから、ProActivefor SaaS 人事・給与には、他システムとの拡張性などの進化を期待しています。（吉永様）

株式会社パソナHRソリューションの今後の展望について教えてください

人事・総務関連業務アウトソーシング市場は10 兆円市場になると言われています。パソナグループの強みの一つである人事労務に適性を持っている多くの人材を活かして、これまで以上にBPO 事業を伸ばしていく方針です。
人事におけるバックオフィスのあり方を変え、本来のコア業務や戦略人事に注力できるようにすることで社会に貢献していきます。（吉永様）

株式会社パソナグループ常務執行役員　CHO・CBO（Future Path Way）HR・アドミ本部長
大日向由香里様へのインタビュー

ProActive導入の背景や効果についてお伺いしました。