1. 人事労務の具体的な仕事内容

まず、人事労務の仕事内容について整理しておきましょう。人事業務は、人材採用計画、募集、採用、入退社手続きなどの採用業務、異動、人事評価、昇進・昇格・昇給、休職、さらに人材育成や組織編成、人員配置、評価にかかわる人事考課などを担当します。
一方の労務管理は、勤怠管理、給与・賞与計算、年末調整、社会保険、労働保険、退職手続きなど、法律や就業規則などの会社規定に基づいた事務的な業務を担当します。

簡単に言えば、企業を支えている「人」にまつわる業務を行うのが人事労務の仕事ということになります。「企業は人なり」という言葉があるように、人事労務の業務を円滑に行い、従業員の能力やモチベーションを高めていくことが、企業成長のカギとも言えます。
昨今、人材マネジメントやタレントマネジメントに大きな関心が寄せられているのも、従業員の力を最大限に引き出すことが、企業全体の力になると考えられているからです。

2. これからの人事労務に影響を及ぼすトレンド・課題

ここで、これからの人事労務、人材マネジメントを行っていくうえで、考慮しておくべきトレンドを紹介しておきましょう。経済産業省の「経営競争力強化に向けた人材マネジメント研究会」の報告書※1では、今後の人材マネジメントに影響を与える3つのトレンドとして以下を挙げています。

• 1）経済活動のグローバル化を通じた国内外企業との競争の激化（Globalization）
• 2）あらゆる事業領域、業務プロセスにおけるデジタル化の進展（Digitalization）
• 3）少子・高齢化による若年人口の減少、シニア人口の増加（Aging Society）

業界や個々の企業が置かれた状況によって、今後の人材マネジメントに影響をもたらす要素はさまざまですが、この 3 つのトレンドは、業界を超えて広く影響を及ぼすと言えるでしょう。

また、新型コロナウイルス感染症によって、ビジネスの在り方、働き方が大きく変化していることも企業に影響を及ぼし始めてます。オフィスに出社せず在宅で業務を進めようとすれば、ネットワーク越しにさまざまな関係者と協働し、ワンチームとして機能しなくてはなりません。グローバル企業特有と思われていた遠隔地間で業務ができる体制を、多くの企業がすぐにでも実現しなくてはならない状況になっています。

※1 経済産業省：企業の戦略的人事機能の強化に関する調査（平成31年3月）

3. 人事労務担当者に、いま求められていること

では、国内外企業との競争の激化、デジタル化の進展、若年人口の減少といった大きなトレンドがあるなか、人事労務部門は具体的にどのようなことをすべきなのでしょうか。

1つめは、人事労務の業務のなかで無駄を洗い出し、業務を効率化させることです。
人手をかけて行っているルーティン作業を、ITを使って効率化、自動化することで、より少ない人数で業務を処理できるようになり、それによって付加価値の高い業務へシフトすることができます。例えば、勤怠管理、経費精算システムなどは、人事労務部門の業務効率向上だけでなく、全社の従業員の利便性を向上させ、本来業務に集中できる環境を整えることにもつながります。

2つめに、働き方改革への対応です。
本来、働き方改革は、育児や介護との両立など従業員の多様な働き方を認め、優秀な人材を確保するという面がありました。新型コロナウイルス拡大でテレワーク環境を導入する企業が増えたことで、こうした多様な働き方を実現する下地が整ってきたと言えるでしょう。

ただ、就業規則の変更や、正しい勤怠管理の方法など、制度や仕組みが不十分な企業も少なくありません。新型コロナウイルスによる緊急対策としてではない、真の働き方改革を実現するための制度開発、仕組みづくりを人事労務部門がリードしていく必要があります。

3つめは、人材育成です。
生産人口の減少に対応すべく、人材マネジメントやタレントマネジメントのような仕組みを導入する企業が増えています。従業員の能力やスキルを定性、定量的に把握することで、適材適所の人材配置が可能になるからです。こうした、付加価値の高い業務を行う時間をつくるためにも、現状業務の効率化が必須になります。

最後に、忘れてはならないのが法制度への対応です。とくに労務に関する業務には、労働基準法をはじめとしてさまざまな法律が関係してきます。「知らなかった」では済まされないのが法律です。法制度の変更などには、十分に留意する必要があります。

4. 人事労務業務を効率化するITツールの紹介

ここまで見てきたように、経営環境の変化によって人事労務部門でもさまざまな変革が求められています。変革というと、どこから着手すればよいかわからないと感じるかもしれませんが、ITツールを使うことですぐに解決できることも数多くあります。資金面でも、国や地方公共団体の補助金や助成金を利用することで、大きな負担をかけずに導入できるケースもあります。

人事労務関係の業務を効率化するITツールには、以下のようなものがあります。在宅でも作業できるという観点から、クラウド型のツールを選ぶことをお勧めします。また、各ツールが連携していれば、より効率的な運用が可能になります。

• 勤怠管理ツール
• 経費精算ツール
• 給与明細ツール
• 人材管理ツール

さらに、給与計算などの業務を外部に委託するBPO（Business Process Outsourcing）サービスを活用するというのも一つの方法です。業務を専門のノウハウを持った事業者にアウトソースすることで、自社で従業員を雇用・教育する必要なくなります。

人事労務の業務に訪れている大きな波に気づいて、できるところから着実に変革を進めていくことが、後々大きな企業競争力の差になってくるはずです。