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コラム

2020.06.03 ♦会計♦

経理財務業務における新型コロナウイルスの影響は?
業務の生産性向上の鍵は業務のデジタル化

新型コロナウイルスにより、日本だけでなく世界中の企業がテレワークによる在宅勤務へのシフトを強いられています。しかし、すべての職種がテレワークと相性が良いわけではありません。小売りやサービス業など顧客と対面する仕事はもちろんのこと、オフィスワークにおける経理財務業務もその1つです。今回のコラムでは、日本CFO協会が行った調査結果をもとに、新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響、テレワーク推進の課題について考えてみます。

決算業務、財務業務に及ぶさまざまな影響

一般社団法人日本CFO協会は、企業のCFO(最高財務責任者)や経理財務部門の幹部を対象にした「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」を2020年3月から4月にかけて2回にわたって実施しました(第1弾は3月18日~4月3日、第2弾は4月7日~13日)。

第2弾の結果によると、新型コロナウイルスにより懸念されるリスクとして、「決算業務の遅延」(55%)、「今期の計画・予算の未達」(46%)、「業績の下方修正」(38%)、「売上の激減」(35%)、「業績発表の遅延」(32%)が上位となりました(複数回答)。また、「IT環境の不備」も19%となっており、「業務の IT 化の遅れによる弊害が顕在化しており、もはや必須となりつつあるテレワーク対応のためのデジタル環境整備は無論のこと、株主総会のオンライン実施など現実的な対応も含め、中期的には業務内容やプロセス、さらには業務指示や成果評価のあり方の見直しなども迫られる」としています。

経理は出社せざるを得ない業務?

テレワークに関しては、具体的な調査結果も公表しています(図1)。第2弾の調査では、20%が「強制的に実施」、53%が「強制していないが強く推奨」、15%が「推奨しているがあまり実施されていない」、8%が「実施も推奨もしていない」となっており、第1弾から期間がほとんど経過していないにもかかわらず、テレワークを推奨する企業が大きく増加しています(図1)。

図1:テレワークの実施状況

図1:テレワークの実施状況(n=186)

テレワークを実施している企業に「実施状況に満足しているか」と尋ねたところ、「はい」(32%)、「いいえ」(40%)、「わからない」(28%)という結果となり、この内、「満足していない」と回答した人を対象に理由を尋ねたところ、「書類のデジタル化が進んでいない」(72%)、「アクセス環境(VPNなど)が整っていない」(43%)、「作業がはかどらない」(42%)が上位となっています(図2)。

図2:テレワークに満足していない理由

図2:テレワークに満足していない理由(n=60)

また、第1弾の調査結果では、テレワークを推奨していた企業のうち「テレワーク実施中に出社する必要が発生した」という回答が40%を超え、その理由として「紙の書類の処理(請求書・証憑書類・押印手続・印刷)」「会議への参加」「打ち合わせへの参加」「銀行対応」などが挙げられています。経理財務業務で扱う請求書や証憑などの書類の多くは、紙での処理を前提にしており、多くの場合電子化できていません。上長の承認などに印鑑を必要とし、それがなければ手続きを前に進められないことも数多くあります。

また、回答者からは、業務の在り方として「紙や現金の取り回しをなくし、手作業を伴う仕訳を廃止、自宅やオフィスなど最適なロケーションで多様な従業員が働きやすい環境に変えていきたい」とのコメントもあります。ペーパーレスに加えて、現金の処理を極力減らすため、交通系電子マネーやクレジットカードなどを用いるキャッシュレスの仕組みを採り入れる提案もありました。

今回のパンデミックのような不測の事態に対処する1つの選択肢として、経理財務部門においてもシステム導入をはじめとするデジタル化への取り組みが急務だと言えるでしょう。

経理財務部門のデジタル化には、どんなシステムが必要なのか

新型コロナウイルスが契機となり導入が広がったテレワークは、これからのビジネス、これからの経理財務業務の大きな流れになる可能性が高いと言えるでしょう。単に不測の事態への対応というだけでなく、決算の早期化や業務の単純化による人材の有効活用など、強い経理財務部門を構築するための道筋となります。

では、そのために必要な会計システムには、具体的にどのような要件が求められるのでしょうか。クラウド型であることは、自宅をはじめどこからでも利用できるというだけでなく、頻繁な法改正にも迅速に対応できるという意味でも有効です。また、e-文書法や電子帳簿保存法への対応は、調査結果にもあった「書類のデジタル化」にとって必須です。さらに、AI-OCR機能による入力の効率化、RPAによる定型業務を自動化は、生産性向上につながるものです。こうした要件を満たしているのが、SCSKの「ProActive」です。

アフターコロナの “ニューノーマル”となる新たな時代において、経理財務領域におけるデジタル化は欠かすことができません。「ProActive」で、その第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

[参考資料]

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