（1）財務諸表との関係性

財務諸表とは、1年間の企業活動による成果を利害関係者（ステークホルダー）に明らかにするものです。

金融商品取引法における財務諸表は「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」「株主資本変動計算書」「附属明細表」がありますが、特に重要なのが下記の3つで、財務三表と呼ばれています。

<財務三表>

財務三表について、詳しくは後述します。

（2）経済指標との違い

経営指標と似た言葉に「経済指標」があります。経済指標とは、各国の政府や中央省庁、中央銀行が発表している経済関連の活動状況を定量的に計測した統計データのことです。

経済指標には多くの種類があり、代表的な指標としては以下のようなものが挙げられます。

<経済指標の例>

これらの経済指標は、国や地域の経済状況を把握するのに役立つ情報であり、経営戦略の判断材料となります。経済指標の発表後に、金融市場や為替相場に影響が出ることも珍しくありません。企業はこれらの経済指標を注視して、適宜、経営方針の見直しを行っていく必要があるでしょう。

（1）収益性の分析に用いられる指標一覧

収益性とは、会社がどれだけ本業で利益を上げているか、会社の稼ぐ力を示した指標です。

企業の目的は、資本、資金を投下して、利益を上げることです。会社を存続させ、成長させていくためには、利益を獲得することが不可欠です。

効率よく稼ぐための改善点などを見つけ、企業収益を向上させるために、収益性の指標を活用して分析します。

① 流動比率

流動比率とは、流動負債に対して流動資産がどのくらいあるかを示す指標で、企業の短期的な支払い能力を判断することができます。

＜流動比率の計算式＞

流動比率が大きいほど安全性が高いと言え、200%を超えると極めて安全と考えられており、100%を下回ると安全性が低いと評価されます。

② 当座比率

当座比率とは、流動負債に対して当座資産をどれくらい保有しているかを示す指標です。
現金化しやすい当座資産で流動負債をどの程度支払うことができるかを確認することができます。

＜当座比率の計算式＞

現金化に時間のかかる棚卸資産を除外した当座資産で計算するので、流動比率よりも厳密に短期的な支払い能力をはかることができます。当座比率が100%以上の場合は、短期的な債務返済能力について問題がないと判断されます。反対に100%を下回る場合は支払能力が低いと評価されます。

③ 固定比率

固定比率とは、自己資本に対する固定資産の割合で、長期的な事業の安全性をみる指標です。

＜固定比率の計算式＞

固定資産は自己資本（返済しなくてよい資本）でまかなわれていることが理想的です。
固定比率が100%を下回る場合は、固定資産の投資額を自己資本でカバーできていて、安全性の観点から望ましいと評価されます。

④ 固定長期適合率

固定長期適合率は、固定比率と同様に、長期的な安全性をみるための指標です。
固定長期適合率は自己資本と固定負債の合計額に対する固定資産の割合として計算されます。

＜固定長期適合率の計算式＞

固定資産は、本来なら返済義務のない自己資本の範囲内で取得できるのが望ましいですが、多くの企業ではその取得を借入金に頼っています。安全性の観点からみれば、回収に時間がかかる資産は、短期の借入資金だと返済が困難になる可能性が高いため、長期の資金（長期借入金や社債など）でまかなうことが必要です。

固定長期適合率が100%以下であれば、固定資産が長期の資金でまかなわれている状態です。

⑤ 自己資本比率とは

自己資本比率とは、総資産のうち、自己資本が占める割合を言います。

＜自己資本比率の計算式＞

自己資本は返済の必要がないため、自己資本比率が高いほど安全性が高いと言えます。

① 売上高付加価値率

売上高付加価値率とは、売上高に占める付加価値の割合です。
付加価値とは、企業において新しく生み出された価値のことです。付加価値の計算方法には控除法と加算法の2つがあります。

＜売上高付加価値率の計算式＞

流動比率が大きいほど安全性が高いと言え、200%を超えると極めて安全と考えられており、100%を下回ると安全性が低いと評価されます。

② 労働生産性

労働生産性とは、従業員1人当たりの付加価値額のことで、労働の効率性をはかる指標です。

＜労働生産性の計算式＞

労働生産性が高いほど、投入された労働力を効率的に運用できていると言えます。

③ 労働分配率

労働分配率とは、企業が生み出した付加価値に占める人件費の割合です。

＜労働分配率の計算式＞

労働分配率が高いほど、儲けに対して人件費が高い状態です。
積極的な設備投資で自動化を進めている会社は、労働分配率が低くなる傾向にあります。

労働分配率は業種・業態・企業規模などによって異なるため、業界平均の労働分配率と自社の数値を比較することで自社の労働分配率が合理的な水準にあるかを確認します。

④ 資本生産性

資本生産性は、事業に投下された資本がどのくらいの付加価値を生み出したかを示す指標です。

＜資本生産性の計算式＞

資本生産性が高いほど、資本を効率的に活用できていることになります。

① 売上増加率

売上増加率は、当期の売上高が前期の売上高に比べどれくらい増加したかを表しています。

＜売上増加率の計算式＞

前年よりプラスであれば成長しており、マイナスであれば衰退していることになります。成長性の評価は、直近のデータだけでなく、過去数年間の推移をもとに評価するようにしましょう。

② 経常利益増加率

経常利益増加率は、当期の経常利益が前期の経常利益に比べどれくらい増加したかを表しています。

＜経常利益増加率の計算式＞

経常利益は、本業で稼いだ営業利益に営業外収益と営業外費用を加減算した利益です。
経常利益増加率についても前年よりプラスであれば成長しており、マイナスであれば衰退していることになります。

③ 純資産増加率

純資産増加率は、当期の純資産が、前期の純資産に比べどれくらい増加したかを表しています。

＜純資産増加率の計算式＞

純資産が前年度と比較してどれだけ増えているかを表した指標です。

④ 総資産増加率

総資産増加率は、当期の総資産が前期の総資産に比べどれくらい増加したかを表しています。

＜総資本増加率の計算式＞

総資産が前年度と比較してどれだけ増えているかを表した指標です。

（1）貸借対照表

貸借対照表とは、会社の一定時点（決算日）における財政状態（資産・負債・純資産の状態）を示した書類です。Balance Sheet（B/S）とも言います。

貸借対照表を見ることで、その会社の財政状態を読み解くことが可能です。左側は運用形態である資産が表示され、右側は調達源泉である負債と純資産が示されています。左右の合計が等しくなっており、必ず「資産＝負債+純資産」になります。

（2）損益計算書

損益計算書とは、企業が一会計期間にどれだけ儲けたかを示した書類です。Profit and Loss Statement（P/L）とも言います。

1年間に生じたすべての収益と収益を獲得するためにかかった費用を差し引いた利益を知るための書類です。損益計算書の利益は、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益の5つに分けられています。

（3）キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書とは、一会計期間の収入や支出の資金の流れを示した書類です。Cash Flow Statement（C/F）とも言います。

キャッシュ・フロー計算書では、企業のキャッシュ・フローを営業活動、投資活動、財務活動に区分して表示します。

（1）経営規模が類似する同業他社と比較する

自社の財務状況を判断するためには、自社の数字を確認するだけでなく、経営規模が類似する同業他社と比較することが大切です。他社と比べることによって、客観的に見ることができるようになり、自社の強みや弱み、新たな視点が見つかることがあります。経営指標の分析において、他社との比較は欠かせません。

（2）経営指標が偏らないように分析する

経営指標を用いて分析する際は、単一の指標のみではなく、さまざまな指標を組み合わせて総合的に判断しましょう。
1つの指標だけで正しく経営状況を把握することは困難です。多方面から企業の状態を評価するために、複数の指標を使うことが重要なポイントになります。

（3）分析で終わらず経営課題の改善に活かす

経営指標を用いた分析を実施し、会社の状況を把握することは大切ですが、分析だけで終わっては意味がありません。
現状を把握したら、次にどうすれば改善・発展できるかを考えていくことが重要です。

例えば、安全性のために資金をもっているだけでは何も生み出せません。資金を有効活用して、将来のキャッシュを生み出す事業に投資をしていくことが、継続的な会社の成長につながります。

会社を発展させていくために経営指標を活用して経営の意思決定に役立てていきましょう。