1. 2023年度労働保険年度更新手続きの変更点

2024年（令和6年分）を申告する際は、下記の変更点に注意して手続きを進める必要があります。

2. 労働保険とは

労働保険とは、労働者災害補償保険と雇用保険をあわせた総称で、これらは給付の内容自体は全くの別物ですが、保険料の徴収はまとめて取り扱われています。

3. 労働保険の年度更新について

4. 年度更新手続きの流れと注意点

① 概算保険料額の決定方法について

概算保険料の金額は原則として、前年の賃金総額と同額を支給見込額として算出することが可能です。しかし、申告年度の賃金総額の見込額が前年度の賃金総額の2分の1以下または2倍以上である場合には、予定される賃金総額を算出して納付する必要があります。

② メリット制について

労災保険率は事業の種類ごとの災害状況等に応じて定められていますが、事業所ごとの災害率に差が生じているため、一定の要件を満たす事業所については、当該事業の災害の多寡に応じて、労災保険率または労災保険料を調整します。
実際の保険料率は労働基準監督署等から届く申告書をご確認ください。

5. 年度更新手続きのQ&A

Q：計算対象期間は？

算定期間中（4月1日から翌年3月31日まで）に支払いが確定した賃金は、実際に支払われていなくても算入する必要があります。
例えば、当月末締め翌月15日払いの会社は、5月15日払いから翌年4月15日払いまでの賃金総額で集計します。

Q：計算対象者は？

労災保険は、原則として、常用・日雇・パート・アルバイト等名称や雇用形態にかかわらず、労働の対償として賃金を受けるすべての労働者が対象です。
雇用保険は、原則として、常用・日雇・パート・アルバイト等名称や雇用形態にかかわらず、次の2つの状況を満たす労働者が対象です。

労災保険と雇用保険では労働者の対象範囲が異なる場合があります。あらかじめ対象範囲を明確にし、手続きを行いましょう。

Q：賞与や休業手当も計算対象？

賃金総額とは、事業主が労働者に対して、賞与等の名称に関係なく労働の対償として支払うすべてのものをいいます。したがって、賞与や休業手当も計算対象となります。

Q：納付回数は分けられる？

概算保険料が40万円（労災保険または雇用保険のいずれか一方のみの成立は20万円以上）の場合は、3回に分けての納付（延納）が行えます。2024年の納期限は、第1期7月10日、第2期10月31日、第3期1月31日です。

Q：口座振替の手続きの流れは？

事前に申し込み用紙を厚生労働省ホームページからダウンロード、またはお近くの労働局・労働基準監督署の窓口で入手を行い、金融機関の窓口で提出します。
口座振替納付日が通常の納期限よりも日数にゆとりがある点や、口座引き落としにより納付忘れ・漏れを防げる点がメリットとなります。詳しくは、厚生労働省ホームページや、労働局・労働基準監督署の案内リーフレットをご覧ください。

Q：年度更新手続きを効率的に行う方法は？

労働保険年度更新手続きについては、電子申請を利用することで手続きを効率的に実施できます。

6. 労働保険の年度更新における電子申請利用のメリット

紙で申請を行う場合、事業主は申告書に手書きで記入し、申告書および納付書は窓口へ提出が必要です。手書きの手間だけでなく、窓口へ出向く時間や交通費などのコストも非常に負担となります。申告書は郵送提出もできますが、手書きの手間がかかることには変わりありません。
それに対して、電子申請の利用の場合は窓口を回る手間がなく、申請サイトを通して会社や自宅のパソコンから手軽に手続きが行えるようになります。

小林労務が提供する、電子申請手続きに特化したシステム「e-asy電子申請.com」は、労働保険の年度更新に対応しています。e-asy電子申請.comでは、最初に労働保険番号等の会社基本情報を登録していれば、年度更新の手続きの際に、会社基本情報を再び入力する必要がありません。
さらに、もし異なる項目に入力してしまった場合でも、エラーチェック機能が備わっているため、正しい入力箇所も事前に確認することができ、年度更新手続きが初めての方でも安心してご利用いただけます。

6. おわりに

コロナ禍における雇用調整助成金の影響で雇用保険の財源が圧迫され、雇用保険料率の見直しが続いています。
一昨年と昨年に課題となった年度途中での料率変更は、今年度には解消されました。ただし、集計作業には依然として一定の時間が必要です。チェック機能を備えたシステムを活用しながら申告を行うことが推奨されます。