（1）排出量の推移

日本における2020年度の温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量の総計は、前年比で6000万トン減少して、11億600万トンでした。
日本の温室効果ガス排出量は、2013年以降、順調に減少を続けています。しかし、排出量において世界5位であることからも、より一層の努力を続けていく必要があると言えるでしょう。

（2）排出量の割合（内訳）

日本の温室効果ガス排出量の内訳は、以下の表の通り、二酸化炭素が9割を占めています。そのうち8割以上が燃料の燃焼や電気、熱の消費で発生していますが、これは再生可能エネルギーの拡大などにより、近年減少傾向です。非エネルギー起源では、製造業における製造プロセス、特にセメント製造工程等で二酸化炭素が排出されています。

メタンの排出源は、水田の土壌に生息するメタン生成菌の作用や家畜の腸内発酵、廃棄物の埋め立てなど、一酸化二窒素の排出源は、燃料の燃焼、廃棄物の焼却などが挙げられます。
代替フロン等4ガスのうち、ハイドロフルオロカーボン類が2005年より年々増加し、現在ではメタンを追い抜いて2番目に多くなっています。これは、オゾン層破壊物質の代替として、冷蔵庫・エアコン・スプレーなどで冷媒として使われるようになったためです。

日本の温室効果ガス（GHG）排出量　割合（2020年度）

出典： 環境省・国立環境研究所　2020年度（令和2年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について

4. 温室効果ガス（GHG）の削減目標

日本政府は、温室効果ガスの削減目標として、「2050年にカーボンニュートラルを実現する」と宣言しました。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を同じにして、プラスマイナスゼロにすることです。

また2021年4月に「2030年度において、温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目標値として、さらに50%まで達成できるように挑戦していく」と表明し、同年10月にはこれを踏まえて地球温暖化対策計画が改訂されました。

地球温暖化対策計画（改定後）

出典： 環境省　地球温暖化対策計画 概要

5. 企業が温室効果ガス（GHG）排出量を把握する重要性

地球温暖化対策計画（改訂版）で策定された削減目標を達成するには、各分野において企業が各々しっかりと取り組むことが必要です。

また、パリ協定から生まれたSBT （Science Based Targets）では、企業のサプライチェーンまで含めた温室効果ガス削減目標が設定されています。2022年8月1日現在、SBTi （SBTイニシアチブ）に参加する日本企業は289社（認定取得：233社、コミット：56社）となっています。

サプライチェーン排出量とは、事業活動に関係するすべての温室効果ガス排出量で、3つの区分があります。

出典： 環境省・経済産業省　サプライチェーン排出量算定をはじめる方へ

近年Scope1、2に加えてScope3の排出量が注目されるようになりました。環境省では、国内の企業に対して、サプライチェーン全体の削減努力を呼びかけています。SBTiに参加する日本の大手企業では、サプライヤーなどに目標値の設定を求めています。

6. 企業がサプライチェーン排出量を算定するためのステップ

俯瞰的にサプライチェーン排出量を把握することで、削減対象の特定と、その特徴を理解することができ、効果的・長期的な削減計画の策定が可能になります。
また企業がサプライチェーン全体を削減対象範囲と考えることで、企業間での連携がしやすくなり、より合理的な削減方法をとりやすくなるでしょう。SBTでは、サプライチェーン排出量の全体に関連する企業の協力体制を推奨しています。

サプライチェーンの排出量を算定するためのステップは次の通りです。

企業がサプライチェーンの排出量を算定するためのステップ

出典： 環境省　サプライチェーン 排出量算定の考え方

（1）目的の設定

まず、算定目的を設定します。方法と精度によってコストがかなり変わってくるため、事業の特性などをよく把握して、適切に設定しなければなりません。

具体的には、「自社のサプライチェーン排出量の全体像把握」、「サプライチェーン排出量の削減箇所の特定」などが挙げられます。

（2）対象範囲の確認

サプライチェーンのどこに削減対象があるのか、基本ガイドライン（環境省・経済産業省）に沿って選別します。この段階で、サプライチェーンにおける企業間の協力体制を確立することで、温室効果ガス排出量削減のためのビジネス効率化も実現できます。

（3）カテゴリーの分類

基本ガイドラインにあるScope3の15カテゴリーに照らし合わせ、選定した対象範囲をカテゴリーに分類します。対象範囲のなかで見落としがないように注意が必要です。各カテゴリーにまとめることで、温室効果ガス削減のための対策コストも軽減することができます。

（4）カテゴリーごとの算定

算出方法は、2種類あります。

① 関連企業から排出量データを受け取る
②「排出量＝活動量×排出原単位」で算定する

主流となる②の方法では、しっかりとしたデータ収集が必要です。データ収集項目とデータ収集先を整理することで、作業効率が向上します。

目的や計画を実現するだけの排出量の削減ができているかについても検証します。

7. 温室効果ガス（GHG）削減のための企業の取り組みのポイント

温室効果ガス削減に向けて、最も重要なポイントは、特に排出量の大きい領域などから、削減対象を正確に把握することです。次に、削減対象に対して、どこまで削減するのか目標数値の設定が必要です。
また、カテゴリー別に効率的な削減方法を選定してコストを軽減することや、期間内に実現可能な計画にすることも大切です。

温室効果ガス（GHG）削減に向けた企業の取り組みのポイント

企業内全体の排出量に加えて、セクション別でも把握することにより、効率的に温室効果ガスを削減できます。このプロセスを取り入れた製品が、多くの企業で検討、導入され始めています。例えば、三井住友銀行のCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana」では、作業に時間がかかるCO2排出量の算定や、削減計画の立案・修正・活動プロセスの管理まで一連の業務をクラウド上で作業できます。

8. まとめ

より効率的に温室効果ガス削減を実現するためには、排出量に関する数値を、常に可視化しておくことが重要です。企業内のすべての温室効果ガス排出量を認識するシステムやサポートツールを活用することで、世界の温室効果ガス削減の動きに合わせた効率的な企業運営を計画的に実現できるでしょう。