（1）企業のイメージが向上する

脱炭素経営に取り組むことにより、企業は環境への配慮が評価され、国内外からのイメージが大きく向上します。この取り組みは、特に環境に敏感な市場や消費者層からの支持を集め、企業競争力を高めることに寄与します。

（2）光熱費や燃料費を削減できる

脱炭素経営により、企業はCO₂排出量を削減し、それに伴い電力消費や燃料使用を効率化します。これにより、光熱費や燃料費の大幅な削減が可能になり、長期的なコスト削減に繋がります。

（3）知名度・認知度が向上する

脱炭素経営を積極的に行う企業は、その事例がメディアに取り上げられたり、PR活動を通じて知名度が高まることがあります。また、SBTiなどの国際的な組織へ加盟すれば、業種を超えて幅広い領域まで認知度を広げられるでしょう。

（4）社員のモチベーションが向上する

企業が環境問題への取り組みを積極的に行うことは、社員のモチベーション向上にも寄与します。日本総合研究所の調査によると、環境を考慮した職場は社員の意欲を高めることが示されています。

（5）人材獲得力が向上する

社員だけでなく、就職希望者にとっても環境配慮を行う企業は魅力的です。
日本総合研究所の調査によれば、特に若年層の間では、環境に配慮する企業への就業意欲が半数以上に高いことが明らかになっています。新卒採用の現場では、「エシカル就活」という言葉が使われるほど、環境への配慮を行う企業に対する関心が高まっています。

（6）好条件で資金調達できる

ESG投資は世界的に盛んになり、国内でもその傾向は今後さらに拡大すると見込まれています。
金融機関の中には、脱炭素経営を行う企業に特化した融資を実施しているところもあります。株式市場では、脱炭素経営への評価が高まり、株価の安定性にも有利な影響を与えています。また、政府による補助金などの支援策が設けられていることから、経済的なメリットがあります。

（1）消耗品や廃棄物の削減

紙の書類管理は、印刷から製本に至るまでのコストが発生し、書類の保管や検索にも時間がかかります。
データをクラウド上で管理することで、印刷コストや紙代、収納スペースを削減できます。さらに、データを一元管理することで、必要な情報にいつでもどこからでも簡単にアクセス可能になります。

（2）原価管理の作業の自動化・省力化

製品の原材料や製造プロセスに関するデータをクラウド上で一元管理することで、原価管理の作業を自動化し、省力化することが可能です。
販売管理、在庫管理、購買管理などの分野でも、日々蓄積されるデータを基に、BI（ビジネスインテリジェンス）ツールを活用しながら、在庫の効率的な管理から生産管理まで、事業の運営を効率的に行うことができます。さらに、歴年の販売データを分析することで、将来の販売予測を立てることも可能になります。

（3）ICTで人やモノの移動にかかる負荷の軽減

ICTとは、パソコン・タブレット・スマートフォンなどで情報の伝達を行う技術です。ICT活用により、遠隔地の支社や本社間での物理的な移動が不要になり、オンラインでの会議実施が可能になります。これにより、出張コストの削減と業務効率の向上が図れます。

（1）オンラインで各拠点の電気消費量を取得｜株式会社パブリック

株式会社パブリックは、1973年に香川県観音寺市にて一般廃棄物の収集運搬業を創業しました。その後、産業廃棄物処理業に進出しながら、四国全域に事業を拡大しています。
現在の事業領域は、廃棄物の収集運搬、廃棄物の処分およびリサイクル、エコステーション管理、吸引・高圧洗浄作業、計量証明事業、指定管理業務です。

① ITを活用したカーボンニュートラルの取り組み

同社は、13拠点の事業所と4つの子会社に対して、精緻なデータ収集を実施するための徹底したレクチャーを行いました。その結果、17拠点から燃料に関するデータをオンラインで正確に収集できる体制が整いました。
電力データの収集には、四国電力の『よんでんコンシェルジュ』サービスを活用し、オンデマンドでのデータ取得をオンラインで行っています。これにより、より正確でタイムリーなエネルギー管理が可能となりました。
正確なデータの把握は、CO₂排出量の削減対象を明確にし、どのようなアプローチで取り組むかを多角的に検討する基盤となります。

② カーボンニュートラルの取り組みにおけるメリット

株式会社パブリックは、地域の人々と共により良い未来の創造に取り組む企業として活動しています。競争が激しい業界の中で、勝ち残るために「選ばれる企業」になることを目指し、脱炭素経営への取り組みに踏み出しました。

この脱炭素経営への取り組みが高く評価され、地方公共団体からの多くの仕事の依頼が寄せられるようになりました。CO₂排出量の効果的な削減は、優先順位、実施の難易度、予算を慎重に考慮して、最大の効果をもたらす施策を選ぶことが重要です。電力使用量を大幅に削減したことで、企業の運営効率を大幅に向上させました。

（2）GPS動態運行管理システムの導入｜株式会社スタンダード運輸

続いて、株式会社スタンダード運輸の事例を紹介します。
株式会社スタンダード運輸は、1964年に有限会社川里運送として創業したのちに、タカラスタンダード株式会社東京営業所の開設に合わせて専属輸送を開始しました。現在の事業領域は、輸送業務・共同配送業務・倉庫業務・リサイクル事業・レンタカー事業です。

① ITを活用したカーボンニュートラルの取り組み

株式会社スタンダード運輸は、温室効果ガス排出量を算定するシステムを導入し、CO₂排出量の計測を開始しました。より高い算定精度を実現するために、事業所ごと、時系列ごとにデータを確認し、比較を行っています。

さらに、GPSを活用した動態運行管理システムを導入し、エコドライブの効果的な実施を目指しています。エコドライブの成績が優秀な社員には、モチベーションを向上させるために表彰制度や給与アップの制度が用意されています。
また、同社のWebサイトでは、CO₂排出量に関する情報を毎月公開し、PR活動を行っています。加えて、LED照明や電気自動車（EV）トラックなどの省エネ製品を積極的に導入しています。

② カーボンニュートラルの取り組みにおけるメリット

株式会社スタンダード運輸は、情報収集に細心の注意を払いつつ、着実な成果を目指して小規模からカーボンニュートラルへの取り組みを進めてきました。このアプローチにより、費用対効果が高い施策に絞ることができました。
さらに、荷主や協業する他社を含む各ステークホルダーと協力し、不要な配車や移動を排除することで、CO₂排出量と労働時間の削減を同時に達成しています。

この取り組みは、「カーボンフリー輸送」というキーワードを通じてPR活動にも活かされており、脱炭素社会における運送業の新しいモデルとして提案されています。

（3）サーバーのクラウド化やテレワークの推進｜株式会社NTC

最後に紹介するのは、株式会社NTCの事例です。
株式会社NTCは、情報通信分野における情報サービス業として、主にシステム開発をメインとしています。具体的な事業領域は、情報通信等システムの総合コンサルテーション、コンピュータと情報ネットワークに関するソフトウェアの開発、コンピュータと情報ネットワークを用いたシステムの製造および販売などです。

① ITを活用したカーボンニュートラルの取り組み

同社は以前からISO14001を活用し、ペーパーレス化と省エネ化を推進してきましたが、さらにサプライチェーン全体のCO₂排出量を削減することが重要であると判断し、脱炭素経営に踏み出しました。
専門家やNTTデータ社との議論を通じて、効率的な電力使用策を模索し、週末の待機電力を削減するためにモニターの待機電力削減や、自動販売機をエコモデルに更新しました。
また、テレワークの継続や再生可能エネルギーの電源への切り替えも、CO₂排出量削減の対策として取り入れられています。

② カーボンニュートラルの取り組みにおけるメリット

サプライチェーンの発想から考えを発展させ、テナントオフィスのオーナーなどと協議することで、CO₂排出量削減に関する方策を策定しています。
その結果、テレワークの導入やフリーアドレス制によるオフィスエリアの集約など、電力削減に効果的な措置を講じることができました。
さらに、CO₂排出量削減を目的としたパートナー企業との連携を強化し、企業競争力の向上にも寄与しています。またパートナー企業向けの勉強会を開催することで、連携する企業間での競争優位を確保することに成功しています。