1. 人事労務担当者がかかわる2024年度の主な法改正について

今回は、上述した中から、青字の4つの法改正について、詳しく解説していきます。

2. 裁量労働制における対象労働者の要件の増加

裁量労働制を採用している企業は一部ではありますが、その実務への影響は大きいため、ここで詳しく紹介します。

裁量労働制とは、労働時間と成果が直接比例しにくい特定の業務を行う労働者に適用される制度です。具体的には、専門的な業務や企画開発などがこれに該当します。
この制度では、労使が協定を結び、実際に働いた時間にかかわらず、協定で定めた時間を労働時間として扱います。

裁量労働制の導入により、労働者は業務の効率化を図り、自らの労働時間を短縮しようとする意識が育ちます。
これは、労働者のモチベーションの向上や企業の生産性のアップにつながる可能性があるため、多くの企業がこの制度を採用しています。

しかし、今年の4月に裁量労働制の適用基準が見直され、新しいルールが加えられました。変更の理由は、裁量労働制が従業員の長時間労働を招くという問題が以前から指摘されていたためです。

裁量労働制には、労働時間の柔軟性から生産性が向上するメリットがありますが、労使協定により定められた時間が労働時間とされるため、実際の業務がそれを超えた場合でも、適切な残業代が支払われないデメリットも存在します。

また、この制度の対象となる業務は専門性が高く、長時間労働に陥りやすいという性質を持っています。
そのため、労働者の負担が増大するリスクがあり、法改正を通じて裁量労働制の適用基準が厳格化されたのです。

<労使協定にて定める必要がある項目（専門型裁量労働制の場合）>

今回は裁量労働制の中でも専門型裁量労働制について解説します。緑字で示している部分について、改正後は追加で定める必要があります。

これに伴い、労使協定の書式も更新されました。黄色の箇所が新しい様式で加わった項目です。
今年度から、あるいは継続して裁量労働制を導入する企業は、新しい様式を確認し、提出する必要があります。

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出典： 厚生労働省 | 専門型裁量労働制に関する協定書の記入例

3. 障害者雇用率の引き上げ

現在、障がい者の法定雇用率は2.3％であり、従業員人数が43.5人以上の企業には障がい者の雇用が課せられています。
障がい者の社会参加をさらに促進するため、今年から法定雇用率が2.5%へと引き上げられました。

この変更により、従業員人数が40人以上の企業も雇用義務の対象となります。
新たに対象となる企業は、障がい者を適切に雇用するための体制を整えることが求められます。

対応策の一環として、まずは業務の棚卸を行い、障がい者が力を発揮できる職務を検討し、マニュアルの作成に着手することが考えられます。
さらに、テレワークや在宅勤務の導入により、特に身体障がい者の負担を軽減するなど、柔軟な働き方を支援する企業側の取り組みが重要です。

4. 社会保険適用拡大

短時間労働者の社会保険の加入義務の範囲は以前から徐々に拡大しています。
直近では2022年10月の法改正で「501人以上」から「101人以上」の事業所へと拡大しましたが、2024年の10月より、「51人以上」の事業所へとさらに拡大します。新たに社会保険の加入義務が発生する労働者に対する対応が必要です。
実務担当者は以下の準備が求められます。早めの対応を心がけ、適切な手続きが行えるようにしてください。

<加入対象者を把握する>

社会保険の加入の対象となるのは、以下の全ての要件を満たしている方になります。

<対象労働者に対して周知し、個別にコミュニケーションを図る>

新たに加入対象となる短時間労働者に対し、法改正の内容をメールなどで周知をし、さらに個々の労働者に対し面談などを通して意向を伺う必要があります。
社会保険に加入することのメリットは以下になります。

詳細は下記の記事をご覧ください。

5. 労働条件明示のルール変更

現在使用している労働条件通知書や雇用契約書が最新の法改正に対応しているかどうかの確認が必要です。
法改正によって、求職者を募集する際に企業側が明示しないといけない事項として以下の3点が追加されました。

改正前は、労働者を雇い入れる際に、その時点での業務内容や就業場所を記載するだけで十分でした。
しかし、法改正により、転勤などによって業務内容や就業場所が変更される可能性がある場合、その可能性のある範囲をすべて記載する必要が生じました。

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出典： 厚生労働省 | 企業から受ける労働条件明示のルールが変わります！

詳細は下記の記事をご覧ください。

6. おわりに

今回は、2024年度の法改正から、特に企業の実務担当者が理解しておくべき重要なポイントを数点選び、詳しく紹介しました。
人事労務に関連する法律は頻繁に改正が行われる分野であるため、今回の改正に留まらず、今後も継続的に最新の法改正情報を収集し、適切に対応していくことが企業には求められます。