• ①就業場所・業務の変更範囲の明示
• ②有期労働契約の契約更新上限の明示
• ③無期転換の申込機会と無期転換後の労働条件の明示

① 就業場所・業務の変更範囲の明示について

従来から、労働契約を締結する際に「就業場所・従事する業務の内容」は明示しなければならないとされていました。しかし、この明示はあくまで雇入れのときの状況を明示すればよく、雇入れ後の業務内容の変更の範囲についてまでは明示を求めてはいませんでした。
しかし現在は、労働者一人ひとりのワークライフバランスと、企業による優秀な人材の確保や定着を同時に可能とすることを目指し、職務、勤務地、労働時間などをあらかじめ限定した「多様な正社員」という働き方が広まっています。
そのような背景からも、今回の改正では入社後のワークライフバランスを見据え、配置転換などにより勤務地の変更や業務内容の変更が想定される範囲について、雇入れの当初から明示しておくことが求められます。変更が想定されない場合にはその旨を明確にしましょう。

新しく追加される明示事項のうち、「就業場所・業務の変更の範囲」については、「すべての労働者」が対象となります。「すべての労働者」とは、無期契約の労働者だけでなく、パート・アルバイトや契約社員、派遣労働者、定年後に再雇用された労働者などの有期契約の労働者も含みます。
なお、業務の変更の範囲の明示が必要となるのは、2024年4月1日以降に契約締結・契約更新をする労働者となります。
ただし、トラブルを防止するため、制度改正以前から労働契約を結んでいる労働者に対しても、変更の範囲を明示することを検討してもよいでしょう。

たとえば、就業場所・業務に限定がない場合、次の例のようにすべての就業場所・業務を含める必要があります。「会社の定める○○」と記載する方法や、変更の範囲を一覧表として添付することも考えられます。しかし、予見可能性を高め、トラブルを防止するためには、できるだけ就業場所・業務の変更の範囲を明確にし、労使間のコミュニケーションを通じて認識を共有することが重要です。

② 有期労働契約の契約更新上限の明示について

雇用契約期間の更新の上限（通算契約期間または更新回数の上限）の有無とその内容については、パート・アルバイトや契約社員、派遣労働者、定年後に再雇用された労働者などの有期契約労働者が対象となります。

これまでは、「契約期間（期間の定め）」、「契約更新の有無」、「更新を行う場合はその判断基準」の明示が必要でしたが、2024年4月からはこれらに追加して「通算契約期間の上限、または、更新する回数の上限」を明示することが求められます。
当初から有期契約期間を明確にしておき、突然の雇止めを未然に防ぎ、有期契約労働者の働き方の見通しを確保・保護しようという目的も含まれます。

なお、更新上限の明示のタイミングとしては、「有期労働契約の締結のタイミング」、「以降の契約更新のタイミング」の都度、更新の上限に関する有無と内容の明示が必要となります。

さらに、更新上限を新設・短縮する場合には、「更新上限を新たに設けることの理由」、「または、短縮する理由」を有期契約労働者にあらかじめ（更新上限の新設・短縮をする前のタイミングで）説明することが必要になります。
つまり、労働者に無断で更新上限を変更してはいけないとしています。

③ 無期転換の申込機会と無期転換後の労働条件の明示について

無期転換申込機会の明示と無期転換後の労働条件の明示については、無期転換申込権が発生する有期契約労働者が対象となります。雇入れから5年経過後の更新が対象となるイメージです。

そのため、企業の負担は大きくなりますが「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、無期転換を申し込むことができる旨（無期転換申込機会）の明示が必要になります。
なお、初めて無期転換申込権が発生する有期労働契約が満了した後も有期労働契約を更新する場合は、更新のたびに、今回の改正による無期転換申込機会と無期転換後の労働条件の明示が必要になることに注意が必要です。
繰り返しになりますが、無期転換後の労働条件の明示についても同様に考えます。つまり、無期転換申込の権利が発生していることの説明と、無期転換後の労働条件の明示は同様のタイミングで行う必要があります。