2019.04.27 ♦働き方改革♦
2018年6月に働き方改革関連法案が参議院本会議で可決、成立し、2019年4月にいよいよ施行されます。これに伴い、企業は人事業務においてさまざまな変更に対応する必要が出てきます。働き方改革の成り立ちから、具体的にどんなことに対応していく必要があるのか、さらにクラウドERPを用いた解決策を見てみましょう。
働き方改革関連法案の正式名称は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」で、雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正などを行う法律の通称です。以下で、その内容を紹介します。
厚生労働省は「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置 に関するガイドライン」において、「労働時間の把握に係る自己申告制の不適正な運用等に伴い、違法な長時間労働や割増賃金の未払いといった問題が生じている」と指摘しました。「使用者が労働時間を適切に管理していない状況もみられる」としており、手待ち時間や研修などを含めて、労働時間を適正に把握することの重要性を述べています。
こうした変更に対して、企業の人事部はどのように対応すればいいでしょうか。とりわけモバイルワークや在宅勤務、多様な勤務形態、雇用契約への対応、さらに人事や給与システムなどとの柔軟な連携などが、必要な施策として浮かび上がります。
ここで、企業による解決策の中心になるのは、ERPの効果的な活用です。特に、法改正にサービス提供者が迅速に対応し、機能を刷新するクラウド型のERPが優れています。クラウドERPの1つである「ProActive for SaaS」はどのように対応しているでしょうか。
働き方改革法に対応していく上で、最大の鍵となるのが従業員の勤怠状況を正しく把握することにあります。勤務形態の多様化や複雑化などにより、すばやく正確な把握のためには勤怠管理の仕組みの導入が不可欠になります。さらに、人事、給与、人材システムの連携と業務効率の向上、そこから戦略の推進までつなげていく必要があります。
クラウドERPは、短納期での導入が可能で、法規制の変化に柔軟に対応できるという意味で、ほかにはない最適な解決策と言えます。オンプレミスとの連携によるハイブリッドERP構成やグループ企業を意識した導入もしやすくなっており、ProActiveをグループ共通システムとして利用する企業は2005年の110から2017年に250を数え、2倍超に増えています。利用会社数は360社から1770社と着実に伸びており、企業グループを支える不可欠な基盤システムとして強い信頼を受けていることが分かります。
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