Q1 どの法人が電子申請義務化の対象となるのか。

電子申請の義務化の対象となる法人（特定法人）は、以下になります。

• 事業年度開始の時における資本金の額、出資金の額若しくは銀行等保有株 式取得機構がその会員から銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成13年法律第131号）第41条第1項及び第3項の規定により納付された同条第1項の当初拠出金の額及び同条第3項の売却時拠出金の額の合計額が1億円を超える法人
• 保険業法（平成7年法律第105号）第2条第5項に規定する相互会社
• 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第2条第12項に規定する投資法人
• 資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第2条第3項に規定する特定目的会社

Q2 どの手続きが義務化の対象となるのか。

義務化対象の手続きは以下のとおりです。

日本年金機構管轄（健康保険・厚生年金保険関係手続）

• 被保険者報酬月額算定基礎届・70歳以上被用者算定基礎届
• 被保険者報酬月額変更届・70歳以上被用者月額変更届
• 被保険者賞与支払届・70歳以上被用者賞与支払届

ハローワーク管轄（雇用保険被保険者関係手続）

• 被保険者資格取得届
• 被保険者資格喪失届（雇用保険被保険者離職証明書を含みます。）
• 被保険者転勤届
• 高年齢雇用継続給付受給資格確認・支給申請（除：高年齢再就職給付金）
  （雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書を含みます。）
• 育児休業給付受給資格確認・支給申請
  （雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書を含みます。）

労働基準監督署管轄（労働保険関係手続）
継続事業（一括有期事業を含む。）を行う事業主が提出する以下の申告書

• 年度更新に関する申告書（概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出金申告書）
• 増加概算保険料申告書

Q3 電子申請する場合にはどのような方法がありますか。

電子申請する方法としては、電子政府の総合窓口e-Govにアクセスして直接入力して申請する方法と、外部連携APIシステムを利用して申請する方法があります。

Q4 健康保険組合に加入しているが、健康保険組合は電子申請に対応していないのか。

現時点では、健康保険組合はe-Govを通して申請ができませんが、全ての健康保険組合が利用できる電子申請環境の構築を進めており、その運用については令和2年11月の開始が予定されております。それまでの間につきましては、健康保険関係の手続きを行う場合で、電子申請に対応していない健康保険組合に手続きを行う場合に限り、やむを得ない場合として、電子媒体等での手続きが可能となります。
なお、その場合でも日本年金機構への手続きは電子申請で行うこととなります。

Q5 現在システム導入の検討段階のため、義務化の時期に間に合うことは困難。罰則はありますか。

罰則はありません。電子申請による届出をするための環境が整い次第、実施いただくことになります。

Q6 現在社会保険労務士に手続きを委託しています。その場合でも義務化の対象となるのでしょうか。

社会保険労務士を通じて行う社会保険・労働保険の手続についても電子申請義務化の対象となります。