1. 通信費・情報通信機器等の費用負担や交通費の扱い

働き方改革の流れのなかで、オフィスに出勤せずに週に1日～2日程度の在宅勤務を実施する企業はこれまでもありました。しかし、令和2年4月に経団連（日本経済団体連合会）が公表した調査結果※1によると、緊急事態宣言発令後の新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワークや在宅勤務を導入した企業は97.8%にも達するなど、ほとんどの企業で在宅勤務が採用されました。また、当事務所の顧問先企業の多くでは、感染拡大が終息した後も在宅勤務を継続するという企業が多くみられ、まさにテレワークが一気に加速していると言えるでしょう。

こうした流れのなか、いま多くの問い合わせを受けているのが、通信費・情報通信機器等の費用負担についてです。コロナ禍によって在宅勤務が当たり前になったことで、これらの費用の問題が顕在化してきました。在宅勤務等を行う際に、従業員に通信費や情報通信機器等の費用負担をさせる場合には就業規則に規定する必要があり、費用負担についてもあらかじめ決めておく必要があります。在宅勤務における自宅でかかる費用については、私的使用部分と業務での使用部分を分けることは難しいため、「在宅勤務手当」として支払う企業も増えています。

図：在宅勤務手当の例

A社は、今回の新型コロナウイルス限定の措置として、衛生用品の購入や光熱費・通信費などの用途のために導入しました。在宅勤務手当の目的や用途、日数によって金額設定は異なりますが、数千円を目安に検討するとよいでしょう。また、C社のように、机や椅子、モニターなどの購入のために一時金として5万円を支給している例もあります。これは、情報機器作業による労働者の心身の負担を軽くする労働安全衛生法により、従業員の健康確保を考慮した措置です。厚生労働省から「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」※2が出されているので参考にするとよいでしょう。

また、通勤交通費に関して、在宅勤務が増えることで、定期代の支給から実費支給に変更するケースが多くみられます。このとき注意しなければならないのは、労働条件の変更にあたるため、以下のような就業規則の変更が必要となることです。

＜就業規則の変更例＞

2. 始業・終業時刻を前後にずらす「スライド勤務」について

在宅勤務は通勤時間がなくなるため「自宅での勤務を1時間早くスタートしたい」、「通勤時間中の電車の混雑を避けるため出勤時間をずらしたい」など、所定労働時間は変えずに始業・終業時刻を前後にずらす「スライド勤務」を導入する企業も増えています。こうしたことに柔軟な対応ができるよう制度を整えておくことも重要です。また、スライド勤務を実施するときには、遅刻の有無の判断ができるよう「前日までに所属長の承認を得る」といった規定を設けるとよいでしょう。

＜就業規則の変更例＞

育児短時間勤務適用者については、短時間にした分の賃金が按分されますが、上記の（3）のようにその旨も記載しておくと柔軟性が高まります。

3. 午前中は在宅、午後はオフィスに出勤という場合の移動時間

在宅勤務を進めるうえで、「午前中は家で仕事をして、午後は会社に出勤」というケースもでてくるでしょう。その際の移動時間は、労働時間になるのでしょうか？　このように就業場所間の移動時間が労働時間に該当するか否かについては、使用者の指揮命令下にあるかどうかで、個別に判断されることになります。

＜就業規則の変更例＞

また、急に出社する必要が生じた場合に備えて、出社命令の条文も設けておくと安心です。

在宅勤務を行う際には、上記であげたように留意点等を規定化する必要があり、その他の細かいルール等も明確化する必要があります。就業規則とは別に在宅勤務規程を作成するとともに、従業員への教育・研修を徹底するとよいでしょう。

［参考資料］

• ※1　日本経済団体連合会：緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策各社の対応に関するフォローアップ調査（令和2年4月）
• ※2　厚生労働省：情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて（令和元年7月12日）