1. コア業務への集中とコスト削減が期待できるBPO

これまでBPOは、給与計算など一部のバックヤード業務を外部委託するケースが多かったようですが、最近では財務やマーケティング、コンタクトセンター、人材採用・育成、購買・物流などにまで広げるケースもでてきています。

BPOを積極的に利用する企業には、大きく分けて2種類あります。業績が急激に伸び社員や店舗などが急拡大しているといった「若い成長企業」と、次世代に向けた成長を図るために抜本的なコストカットや人事配置の変革を必要とする「中堅・大手企業」です。いずれのタイプの企業も、コア業務への集中とコスト削減が効果として期待できます。

若い成長企業にとってバックヤード業務の担当者を社員として雇用するのは、人件費の高騰を招き競争力の低下を発生させてしまいます。また、財務会計などに関するシステム投資も負担です。それならばバックヤード業務をアウトソーシングすることで、人とシステム両面の負担を軽減し、その分社員はコア業務に専念するほうが得策だという選択も考えられます。専任のスタッフを社員として雇用することは必ずしも間違った選択とは言えませんが、こうした場合、どうしても専門スタッフに負担が集中してしまい、業務が属人化する恐れがあります。担当者が急に退社したり、長期の病欠をしたりすると、とたんに仕事が回らなくなってしまうことも珍しくありません。そうしたリスクも考慮して最初からバックヤード業務は外部委託に、という企業は少なくありません。

また、中堅・大手企業は、次の成長を図るため組織をスリム化し新しい事業を起こす必要があります。そのためこれまで自前で構成してきたバックヤード部門をBPOで思い切ってスリム化し、配置転換によって組織を再構築することが戦略として浮かび上がってきます。これも一つの「働き方改革」と言えるでしょう。バックヤード業務は専門性の高い仕事も多いため、社員教育にもコストがかかります。こうした負担も含めてBPOで一気に軽減して効率化を図るわけです。

2. まだまだ広がる余地のある日本のBPO活用

BPOは日本でも90年代ころから注目され、さまざまな形で利用されてきました。しかしそれは主として「派遣スタッフ」の受け入れという形で導入され、人件費を抑制する目的で進められました。そのため、いまでもBPOというと「派遣スタッフを業務プロセスに組み入れる」「人件費を抑制する目的で利用する」というイメージでとらえられがちです。

しかし本来のBPOの意味は、業務プロセスそのものをアウトソーシングすることです。人を外部から受け入れて仕事を回していくスタイルでは、社員が外部の人たちを教育し、管理する必要性が出てきます。本来のBPOでは、業務そのものを外部委託するので、こうした管理・教育コストは発生しません。

ここで日本と海外との比較を見てみましょう。IT業務を外部委託するITO(Information Technology Outsourcing)とBPOを合わせた市場規模推移では、世界全体の成長率は5％を超え右肩上がりなのに対し、日本では3％程度で横ばいです。

さらに、日米でBPOに期待した効果を比較してみると、興味深い結果が出ています。日米ともコスト削減、業務効率化に同程度期待していますが、経営資源のコア業務への集中、業務拡大への柔軟な対応といった項目では、期待度が日米で差が出ています。

3. コア業務とノンコア業務を峻別し変化対応力を強化

日本企業は昔からさまざまな業務に対し「自前主義」を貫いてきました。「すべてが大切な仕事であり、欠かせない業務だ」とし、だからこそ社員として雇用したスタッフが仕事を進めていくことが重要だという考え方が一般的でした。バブル期はそうした姿勢が「強さの秘密」だと評価されたりもしたのです。

しかし、この20年でそうした「自前主義の美徳」は変わりつつあります。人手不足は深刻化し大手企業といえどもバックヤード業務を自前で維持することは負担になってきています。またノンコア業務については外部委託していかなければ、競争力を保てない事態にもなりつつあるのです。

そのため、コア業務とノンコア業務を峻別して戦略を練る企業も増えてきました。ノンコア業務部門の人材を苦労して社員として採用しても定着率が悪かったり、業務の属人化が解消されなければコストや管理負担が増えたりと、組織としては望ましくない状況が続くからです。

今後、多くの企業は、コア業務において激しい変化に対応していかなければなりません。スピーディーに新事業に進出したり、既存事業のやり方を変更したりする「変化対応力」が欠かせません。そう考えれば、日本企業もさらにBPOの活用範囲を大胆に広げていくことが必要になるでしょう。BPOは、「働き方改革」という観点からも大きな効果を生み出すものですが、各企業の経営戦略にとっても重要な改革手法として利用されていくはずです。

このような市場背景に応えようと、バックヤード業務に関して長年の経験と専門性を有する株式会社パソナHRソリューション（2020年4月に株式会社ベネフィットワン・ペイロールから社名変更）では、クラウドERP｢ProActive for SaaS｣を用いた「給与計算業務BPOサービス」を提供しています。働き方改革の推進や人材不足に悩む企業の課題解決の一つの方法と言えるでしょう。