コラム

2025年問題とは:高齢化社会で日本に何が起きるのか、企業への影響や対策について解説
2025年問題は、日本が直面する少子高齢化に関連する重大な社会課題として注目されています。団塊世代が全員75歳以上の後期高齢者となる2025年以降、労働力不足や社会保障費の増大による影響が経営に深刻な打撃を与え、すべての企業にとって無視できない課題のひとつです。
しかし、BPO(Business Process Outsourcing:ビジネス・プロセス・アウトソーシング)※の活用やDX(Digital Transformation:デジタルトランスフォーメーション)の推進など、今から対策することで2025年問題のリスク軽減が可能です。この記事では、2025年問題の実態と、企業が取るべき具体的な対策について詳しく解説します。
※BPO:企業が自社の業務プロセスの一部または全てを、外部の専門企業に委託すること
目次
1. 2025年問題とは
2025年問題とは、日本における少子高齢化と人口減少による重大な社会課題の総称のことです。この問題の核心は、2025年に団塊の世代(1947年から1949年生まれ)がすべて75歳以上の後期高齢者となり、日本社会の構造が大きく変化する点にあります。具体的には以下のとおりです。
2025年問題は、日本社会全体にとって大きな課題です。高齢者が安心して暮らせる社会づくりと、持続可能な経済成長の両立が求められています。
2. 2025年問題が日本にもたらす影響
2025年問題が日本にもたらす主な影響として、以下の4つが挙げられます。
- • 労働力不足が深刻化する
- • 社会保障費が増大する
- • 「2025年の崖」により生産性が低下する
- • 社会サービスの質が低下する
これらの影響は複数の要因が相互に作用しあって生じています。たとえば、医療・介護といった社会保障費の増加がサービスを支える人材不足を招き、さらには労働力不足が経済成長にも影響を及ぼす可能性があります。
(1)労働力不足が深刻化する
労働力不足の深刻化は、日本経済全体に大きな影響を与えるおそれがあります。
【労働力不足による日本経済への影響】
これらの問題に対処するためには、生産性向上のための技術導入、多様な人材の活用(女性・高齢者・外国人労働者など)や働き方改革の推進など、あらゆる方向からの改善が必要です。
(2)社会保障費が増大する
少子高齢化が加速することによる社会保障費の増大も、2025年問題の深刻な課題です。
【2025年問題による社会保障費増大の要因】
社会保障費の増大は国の財政を圧迫し、将来的には社会保障制度の持続を脅かすおそれがあります。国の予算として単一項目で数十兆円を使うものはほとんどなく、いかに社会保障の割合が大きいかよくわかるでしょう。そのため、制度の見直しや効率化・予防医療の推進・高齢者の就労促進などの対策が求められています。
(3)「2025年の崖」により生産性が低下する
「2025年の崖」とは、既存の基幹システムやソフトウェアなどが時代遅れの「レガシーシステム」と化してDX推進に課題をもたらすことで、企業の競争力低下や経済損失が加速すると予測される現象です。
経済産業省の報告によると、これらの問題により2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じるおそれがあります。この「崖」を乗り越えるために、経営層のリーダーシップによるDX戦略の策定やレガシーシステムの刷新、デジタル人材の育成・確保が急務となっているのです。
(4)社会サービスの質が低下する
2025年問題における社会サービスの質の低下は、医療・介護・保育・公共交通など多岐にわたる分野で懸念されています。
社会サービスの低下を防ぐためには、人材確保や育成の強化、ICT技術の積極的導入によるサービスの効率化・地域コミュニティの活性化による互助の促進などが欠かせません。また、限られた人材を効果的に活用するための対策も重要な課題となっています。
3. 2025年問題に対する国の対策
2025年問題に対して、国が公表している主な対策は次のとおりです。
- • 社会保障体制の見直し
- • 医療・介護人材の確保
- • 企業へのDX(デジタルトランスフォーメーション)推進
これらの施策を通じて、国は2025年問題の解決を目指しています。
(1)社会保障体制の見直し
2025年問題に対する対策のひとつとして、国は社会保障の見直しを行っています。主な取り組みは次のとおりです。
(2)医療・介護人材の確保
2025年問題は、医療・介護人材にも大きな影響を及ぼすと考えられています。なかでも、地方や特定の診療科での医師不足は深刻です。
そのため、国ではさまざまな対策を実施し、医療・介護人材の確保に取り組んでいます。
(3)企業へのDX推進
2025年問題の対策として、国は企業へのDX(Digital Transformation:デジタルトランスフォーメーション)推進に取り組んでいます。主な取り組みは次のとおりです。
4. 2025年問題に対して、企業にできる対策
2025年問題は中堅企業にとって深刻な課題といえます。限られたリソースを効率的に活用し、対策することが重要です。効果的な対策方法の例を4つ紹介します。
- • BPOの活用
- • BPaaS導入による業務の効率化
- • 多様な働き方の推進
- • 基幹業務システムの刷新・クラウド移行
それでは具体的に見ていきましょう。
(1)BPOの活用
BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)とは、経理や人事などのバックオフィス業務や、自社にノウハウがない業務を専門性のある外部の企業に委託することです。
【BPO活用による2025年問題に対してのメリット】
• 人材不足への対応
- ・BPOを活用することにより、ノンコア業務に対応している社員をコア業務にシフトできるようになる
- ・ノンコア業務を外部に委託することにより属人化解消につながる
• 業務効率化
- ・定型的な業務を外部に委託することにより工数が削減できるようになる
- ・専門業者による効率的な業務が可能になるため、業務効率化や生産性向上が期待できる
• コスト削減
- ・従業員の離職や求職などによる異動に伴う教育コストが削減できるようになる
BPOの対象となる主な業務には、次のようなものがあります。
- • バックオフィス業務:経理・人事・総務・ITサポートなど
- • カスタマーサポート:電話対応・メール対応・チャットサポートなど
- • データ入力:書類のスキャン・データ入力・データ分析など
- • マーケティング:市場調査・顧客分析・広告運用など
PROACTIVEでは、株式会社パソナソリューションとの協業ソリューションである人事給与BPOサービスの提供も行っております。
PROACTIVE BPOサービス活用事例:ハナマルキ株式会社
ハナマルキ株式会社では、人事総務部が2名体制で運営されており、業務が属人化していました。また、給与計算や勤怠管理、会計など複数のシステムが個別に運用され、連携不足による効率の低下が課題でした。この状況を改善し、コア業務に集中する体制を整えるため、BPOサービスを導入しました。
これにより、業務の見直しが進み、手順や帳票類が大幅に整理されました。その結果、業務負荷が削減され、特に担当者の負担は3~5割軽減しました。また、システム間の連携が改善されたことで、法改正や規程変更に伴う対応がスムーズになり、専門的な外部サポートを受けることで業務のストレスも軽減されました。同社はこれらの成果を通じて、効率的かつ安定した業務運営を実現しました。
BPOは、自社の状況や目的に合わせて適切に導入することが重要です。BPOの詳細については、下記にて詳しく説明していますので、ぜひ併せてご覧ください。
関連ページ:人事給与BPO
(2)BPaaS導入による業務の効率化
BPOのひとつの手段として、BPaaS(Business Process as a Service:ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス) を活用することが挙げられます。BPaaSとはクラウド技術を利用して、業務プロセス全体をサービスとして提供するモデルです。これにより、依頼企業はITインフラの管理やソフトウェアの更新などを気にすることなく、専門業務を効率的に遂行できます。
【BPaaSを導入する主なメリット】
- • コスト削減:ITインフラ投資の抑制と運用コストの最適化
- • 業務効率の向上:標準化されたプロセスと最新技術の活用
- • リスク管理の強化:セキュリティとコンプライアンス対応の向上
- • 経営資源の最適配分:コア業務への集中
【BPaaSの主な活用事例】
- • 顧客対応業務:問い合わせ対応・注文処理・返品および交換対応など
- • 人事・労務管理:勤怠管理・給与計算・採用管理など
- • 経理・会計:請求処理・入金管理・決算処理など
- • サプライチェーンマネジメント:購買管理・在庫管理・物流管理など
BPaaSは、人材不足や技術革新への対応に課題を抱える企業にとって重要なツールとなります。
SCSK株式会社では他企業とのアライアンスにより、企業の経理・財務業務に関するBPaaSを提供しています。経理財務部門の現状業務 をSaaSに合わせて標準化し、SCSKが提供するオファリングサービス『PROACTIVE』内の「PROACTIVE Finance」を利用することで、リソースをコア業務に注力で きるよう業務の最適化を実現します。
関連プレスリリース:
SCSK|業務構築・システム・BPOを一貫した経理DX導入モデル「BPaas」で経理業務改革を短期で実現
(3)多様な働き方の推進
2025年問題で課題とされる人材不足への対策として多様な働き方の推進も有効な手段のひとつです。具体的な例として、次のようなことが挙げられます。
【多様な働き方の推進事例】
• テレワークの推進
- ・在宅勤務やサテライトオフィスの活用
- ・フレックスタイム制の導入
- ・テレワーク環境の整備
• 多様な雇用形態の導入
- ・パート・アルバイト・契約社員など、正社員以外の雇用形態の活用
- ・ジョブ型雇用の導入
• 女性の活躍促進
- ・育児・介護との両立支援
- ・管理職への登用促進
- ・キャリア形成支援
多様な働き方が可能になることで、やむを得ない事情による離職を減らし、幅広い人材の確保が実現します。これにより、企業は持続的な成長を目指しながら競争力を維持することができます。
さらに、個人の事情に応じた柔軟な働き方を提供することで、従業員の満足度向上も期待されます。
(4)基幹システムの刷新・クラウド移行
基幹システムの刷新・クラウド移行は、レガシーシステムの複雑性と保守コストの問題を解決し、柔軟性と効率性を向上させます。これにより、IT人材不足の影響を軽減し、最新のデジタル技術を迅速に導入可能です。その結果、企業の競争力維持とDX推進が可能となり「2025年の崖」問題に効果的に対応できます。
【基幹システムの刷新・クラウド移行のメリット】
• 最新技術の利用
- ・クラウドサービスプロバイダーは、常に最新の技術やセキュリティ対策を提供する
- ・システムの老朽化を防止し常に最新のテクノロジーを活用できる環境が整うため、企業は競争力の維持が可能になる
• IT人材の効率的な活用
- ・クラウド移行により専門的な運用管理をサービス提供者側に一任できるため、社内のIT人材はより戦略的な業務に集中できる
• スケーラビリティと柔軟性
- ・クラウドベースのシステムは、需要に応じてリソースを迅速かつ柔軟に増減できるため、企業の成長や需要変動に迅速に対応できる
- ・従来のシステムでは難しい急激な需要増加にも、クラウドは容易に対応できる
5. まとめ
2025年問題は、団塊世代が75歳以上となり、日本社会が直面する少子高齢化と人口減少によりあらゆる課題が生じるおそれがあることをいいます。具体的には、生産性の低下や、中小企業では経営者の高齢化による後継者不足が深刻化し、介護などの社会サービスの質の低下も予想されています。
2025年対策として、国はさまざまな対策に取り組んでいます。しかし、労働市場の主役である企業も2025年問題への対策に取り組んでいかなければなりません。BPOの活用やBPaaSの導入などの外部のサービスの活用も、2025年問題の対策として有効です。
SCSKのクラウドERP「ProActive」を活用し、2025年問題の対策を図っている企業も数多くあります。気になる方は、下記より詳細をご覧ください。

ネクストリード株式会社
代表取締役
小国幸司
日本マイクロソフトなどを経て、2016年にネクストリード株式会社を創業。各企業の特性に合わせたデジタル活用と企業の変革提案・施策の実行など「本質的な効果」を創出するための並走支援に定評がある。著書に『企業に変革をもたらすDX成功への最強プロセス』(幻冬舎)。
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