（1）企業会計基準との違い

企業会計基準は、会計基準などの調査・研究を行う公益財団法人によって公表されています。

企業会計原則では、具体的な会計処理についてあまり触れられていません。そのため、実務では主に企業会計基準が使われます。

（2）企業会計原則を構成する3つの要素

企業会計原則には、3つの要素（1.一般原則、2.損益計算書原則、3.貸借対照表原則）があります。
それぞれの概要は以下の通りです。

「一般原則」は、損益計算書原則と貸借対照表原則のいずれにも共通する最高規範と位置付けられています。次項では、企業会計の根幹となる一般原則について解説します。

（1）真実性の原則

真実性の原則は、作成される財務諸表が客観的な取引事実に基づいており、不正や改竄のないものであることを要請する原則です。

真実性の原則は、他の一般原則及び損益計算書原則、貸借対照表原則にも適用されます。つまり、企業会計原則に準拠して作成された財務諸表の会計情報を真実であると判断されるということです。
そのため、真実性の原則は、企業会計原則の中で最も重要な原則であると考えられています。

なお、ここでいう「真実」とは、絶対的真実でなく「相対的真実」を指します。
会計処理を行う際は、複数の会計処理の選択（固定資産の減価償却法など）が容認されていて、企業の実情に合わせた方法で行うことが可能です。
よって企業会計では、処理方法によって結果が異なる場合でも、算定方法が妥当であれば、相対的にどちらも真実として扱います。

（2）正規の簿記の原則

正規の簿記の原則は、すべての取引において、一定の要件に従った正確な会計処理と、正しい会計帳簿の作成を要請する原則です。
以下の要素を備えている必要があります。

正規の簿記の原則という言葉は、青色申告特別控除の要件にも出てきます。
実務では複式簿記が一般的です。

（3）資本取引・損益取引区分の原則

資本・利益区別の原則は、資本取引と損益取引の区別を要請する原則です。

資本取引と損益取引を混在させると、利益を操作することができてしまうので、企業の財政状態・経営成績などが適正に示されなくなります。これを防止するために、資本取引・損益取引を区別する必要があるのです。

（4）明瞭性の原則

明瞭性の原則は、利害関係者が企業の財政状態や経営成績を正しく把握し理解できるように、明瞭な表示や詳細な情報を注記するなど、わかりやすい財務諸表の作成を要請する原則です。

総額主義に基づいて、主な取引は相殺せずにすべて総額で記載し、取引規模を明瞭にします。費用・収益の対応表示では、各区分を明瞭にすることが求められます。

明瞭性の原則は、貸借対照表や損益計算書を適切に記載することだけでなく、重要な会計方針の開示、重要な後発事象の開示、注記事項の記載方法についても要求しています。

（5）継続性の原則

継続性の原則は、一度採用した会計処理や手続きの方法は毎期継続して使用し、理由なく変更しないことを要請する原則です。

これは、期間比較可能性の確保と利益操作の排除を目的としています。

企業会計原則では2つ以上の会計処理方法が認められているケースがありますが、期間ごとに処理方法が異なると、比較が困難になってしまいます。

継続して同じ会計処理を行うことで、期間ごとの比較がしやすいほか、不正な利益操作の防止にも役立ちます。

このように、一度採用した会計処理は毎期継続して適用することが要請されますが、正当な理由がある場合には変更が認められます。

（6）保守主義の原則

保守主義の原則は、企業財務の安全性を確保するため、企業にとってのリスクが予測できる場合には、それを考慮した会計処理を要請する原則です。
具体的には、以下のようなことが求められます。

例えば、取引先の業績不振により資金回収ができない場合などは、一定の要件に従って貸倒引当金などの処理を行います。

企業の抱えているリスクを決算書に表示することで、企業会計としての健全性を担保し、利害関係者に公正な情報を提供することができます。

ただし、過度な保守主義は真実性の原則に反し、適正な会計処理といえなくなるため、注意が必要です。

（7）単一性の原則

単一性の原則は、いわゆる二重帳簿の作成禁止を要請する原則です。
異なる目的のために形式の違う財務諸表を作成する場合であっても、元となる正しい会計記録から作成する必要があります。

一方の財務諸表では利益を大きく、もう一方の財務諸表では利益を小さく記載するといったことは認められず、同一の会計帳簿から作成されなければなりません。この原則によって、俗に言う二重帳簿や裏帳簿のような存在を明確に禁止しています。

単一性が守られることにより、利益操作や、情報秘匿を防ぐことができます。