コラム

2023.09.26

人事労務トピックス

年次有給休暇の取得促進について、社労士が解説

すべての企業は、年次有給休暇が年10日以上付与される労働者に対し、最低でも年5日の有給休暇の取得を保証しなければなりません。今回の記事では、人事労務のエキスパートとして様々なサービスを全国に展開する小林労務が、年次有給休暇の取得促進について、詳しく解説します。

1　年次有給休暇とは
　（1）年次有給休暇とは
　（2）年次有給休暇の取得義務・促進の背景
　（3）年次有給休暇の取得条件と付与日数
2　社員に年次有給休暇を取得させるメリット
　（1）生産性の向上
　（2）人材の確保
3　企業が実践すべき年次有給休暇取得促進の方法とは
　（1）計画的付与制度の活用
　（2）年次有給休暇取得奨励日の設定
4　10月の「年次有給休暇促進期間」について
5　おわりに

1. 年次有給休暇とは

（1）年次有給休暇とは

年次有給休暇は労働者の権利であり、心身の疲労を回復させ、ゆとりある生活を確保するための制度です。1日単位での取得はもちろん、半日単位や時間単位（労使協定の締結が必要）での取得が可能です。

（2）年次有給休暇の取得義務・促進の背景

下図を見て分かるとおり、全体の約4割の労働者は、年次有給休暇の取得にためらいを感じています。
年次有給休暇の取得にためらいを感じる理由としては、半数の労働者が「周囲に迷惑がかかること」と回答しています。

長時間労働に起因する過労死の問題を契機として、2019年4月1日に、年10日以上の年次有給休暇が付与されている労働者には、年5日以上取得させることが労働基準法で明文化されました。

（3）年次有給休暇の取得条件と付与日数

年次有給休暇は、以下の2点を満たしていれば取得することができます。

①雇入れの日から6か月継続して働いていること
「継続して」とは、労働契約の存続期間を指すとされています。
育児休業や休職など、実際に働いていなくても、継続して働いていると判断されます。
②全労働日の出勤率が8割以上であること
「全労働日」とは、1年間（雇入れ時だけは6か月）の暦日数から、会社が定める休日数を除いた日数になります。
一方で、業務上の負傷・疾病による療養のための休業期間、産前産後の休業期間、育児・介護の休業期間は出勤したものとされています。
継続勤務年数 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上

付与日数
10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

継続勤務年数	6か月	1年6か月	2年6か月	3年6か月	4年6か月	5年6か月	6年6か月以上
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

また、所定労働日数が少ない短時間労働者（パートタイマーやアルバイトなど）の年次有給休暇の日数は、所定労働日数に応じて付与されます。
付与の対象となるのは、所定労働時間が30時間未満、かつ、週所定労働日数が4日以下または年間の所定労働日数が216日以下の労働者になります。

週所定労働日数	1年間の所定労働日数		継続勤務年数
週所定労働日数	1年間の所定労働日数		6か月	1年 6か月	2年 6か月	3年 6か月	4年 6か月	5年 6か月	6年 6か月以上
4日	169～216日	付与日数	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日	121～168日		5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
2日	73～120日		3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日	48～72日		1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

出典：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署 | 年5日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説

表中太枠で囲った部分に該当する労働者は、2019年4月から義務付けられた「年5日の年次有給休暇の確実な取得」の対象となります。

2. 社員に年次有給休暇を取得させるメリット

（1）生産性の向上

しっかり休むことにより生産性の向上が期待され、労働時間が削減し、結果としてワークライフバランスに繋がることが考えられます。
また、企業においても、対外的に働きやすさをアピールすることができます。

（2）人材の確保

求人募集をする上で年次有給休暇の取得率は一つのアピールとなるため、優秀な人材を確保できる可能性が高くなります。
また、人材が定着することにより、エンゲージメントの向上にも繋がります。

3. 企業が実践すべき年次有給休暇取得促進の方法とは

（1）計画的付与制度の活用

年次有給休暇は、原則として労働者が取得するときに与えなければなりませんが、労使協定によって与える時季に関する定めをしたときは、計画的付与を行うことができます。

計画的付与は、各労働者の年次有給休暇のうち5日を超える日数において、事前に日にちを決めることができる制度です。

計画的付与を導入するには、就業規則に規定した労使協定を締結する必要がありますが、企業は年次有給休暇を管理しやすくなり、労働者も周りに配慮することなく休むことができるというメリットがあります。

（2）年次有給休暇取得奨励日の設定

計画的付与とは違い、任意で年次有給休暇の取得を促します。
あくまで任意なので、取得するかどうかは労働者の裁量に任せられますが、上長・所属長等が積極的に取得することで年次有給休暇の取得促進に繋がりやすくなります。

4. 10月の「年次有給休暇促進期間」について

厚生労働省は、毎年10月を年次有給休暇取得促進期間として広報活動を行っています。
下図のとおり、令和4年の年次有給休暇の取得率は、過去最高の58.3%ですが、政府は、令和7年までに年次有給休暇の取得率を70%とすることを目標としているため、まだ乖離がある状況です。
そのため企業は、計画的付与や年次有給休暇の取得奨励日を積極的に活用し、取得率を上げていくことが求められます。

5. おわりに

年次有給休暇の取得をするのに、多くの労働者はためらいを感じています。労働者が積極的に年次有給休暇を取得できる環境を整備することは、企業の責務になります。企業に合った年次有給休暇取得促進の方法を取り入れることを考えましょう。

また、企業は誰が何日取得したのかを管理する必要があります。基本的な知識を身につけることはもちろん、適切に把握することができる勤怠管理システムを導入することも視野に入れると良いでしょう。

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