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2025.01.27
ERPノート

ERPと会計ソフトの違いとは:ERPシステムがおすすめの理由を解説

「会計ソフトとERPはどう違うのか」、「今使っている会計ソフトで本当に十分なのか」日々の会計業務に携わる中で、このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

会計業務を効率化するために多くの企業が会計ソフトを導入していますが、企業の成長とともに業務が複雑化し、部門間の連携が求められる中で、現在使用中の会計ソフトに限界を感じる場面はないでしょうか?たとえば、販売データを手作業で会計システムに入力しなければいけない、いくつかの拠点の会計データを一元管理できない、経営判断に必要な情報をタイムリーに把握できないなどです。

こうした課題を解決するのがERP(統合型業務システム)です。この記事では、会計ソフトとERPの違いを詳しく解説し、どのような企業にERPが適しているのかをご紹介します。

1. ERPとは

ERP(Enterprise Resource Planning)とは、日本語で「企業資源計画」と呼ばれ、企業のさまざまな業務を統合的に管理するためのシステムです。
会計や販売、購買、生産、人事など、企業内の異なる部門で行われる業務をまとめて管理し、効率化を図ることができます。

これまでは部門ごとに別々のシステムで管理していた情報を、ERPの一つのデータベースで管理できるため、データ共有がスムーズになり、重複して入力する心配もありません。

リアルタイムで企業全体の状況を把握できるため、経営陣の意思決定のスピードアップにもつながります。

(1)ERPの機能

ERPは企業の基幹業務を手広くサポートするシステムです。たとえば会計面では、販売システムの売上データや購買システムの仕入データを自動的に会計処理に反映します。

また、売掛金や買掛金の管理、決算処理などの機能を備えており、インボイス制度などの法律に準拠した文書管理機能もあるため、監査にも対応可能です。

他にも販売、購買、生産、人事業務もシステム化することで、企業全体の業務効率を向上させることができます。

【ERPに搭載されている機能】

会計関連 管理会計、財務会計、債権・債務管理、手形管理など
販売関連 受注管理、出荷管理、売上管理など
購買関連 発注管理、入荷管理、仕入管理など
生産関連 生産計画、在庫管理、品質管理など
人事関連 給与計算、勤怠管理、人事評価など

(2)ERPの役割

ERPの役割:情報の一元管理、業務の効率化、経営判断の高度化 ERPの役割:情報の一元管理、業務の効率化、経営判断の高度化

ERPは企業活動を支える3つの重要な役割を持っています。

  • • 情報の一元管理
  • • 業務の効率化
  • • 経営判断の高度化

「情報の一元管理」では、部門ごとにバラバラだった情報を一つのシステムで管理します。たとえば、営業部門の売上データと経理部門の会計データを自動連携させることで、入力ミスを防げます。

次に「業務の効率化」です。月次の売上集計や在庫管理などのルーティンワークを自動化することで、データ入力や計算の手間が省け、従業員がより付加価値の高い業務に集中できます。

「経営判断の高度化」では、売上の推移や在庫状況、人件費などの情報をリアルタイムで確認できるため、経営者がスピーディに判断を下せます。また、過去のデータ分析から将来予測を立てられるため、中長期的な経営戦略の立案にも活用できるでしょう。

2. 会計ソフトとは

会計ソフトは、企業の日々の収支や経費を記録し、帳簿や決算書を作成するためのソフトウェアです。ERPと比べると機能は限定的ですが、会計業務に特化しているため、使いやすく導入もしやすいのが特徴です。

特に中小企業では、総合的なERPシステムよりも、必要な機能に絞った会計ソフトの方が実用的なケースもあるでしょう。

会計ソフトは、経理担当者の生産性アップにつながるだけでなく、経営者が財務状況を把握するためのツールとしても役立ちます。また、税理士との連携もスムーズに行えるため、年末調整などの税務申告の際にも役立ちます。

(1)会計ソフトの機能

日々の仕訳から帳簿作成、決算書の出力まで、会計業務の基本的な処理を行えます。

【会計ソフトの主な機能】

  • • 仕訳
  • • 伝票入力
  • • 帳簿作成
  • • 決算処理
  • • レポート作成

取引データを入力すると、自動的に仕訳帳や総勘定元帳が作成され、決算時には損益計算書や貸借対照表などの財務諸表も自動作成されます。

また、データをもとに売上推移のグラフ作成や経営分析のためのレポート出力もできるため、経営状況の把握にも役立つでしょう。

(2)会計ソフトの役割

会計ソフトの主な役割は、手作業で行っていた会計業務をデジタル化し、効率的に処理できるようにすることです。ヒューマンエラーを防ぎ、従業員の負担を抑えます。

ただし、単なる計算の自動化ツールではありません。たとえば、税務申告で提出する帳票を法令に準拠した形で作成したり、会計基準の変更にも対応したりと、コンプライアンスを支援する役割を果たします。

また、クラウド型の会計ソフトなら、会計事務所とデータを共有しながら、税理士のアドバイスを得ることもできます。これまで年に数回の確認だった会計状況を、日々チェックできる環境を提供することで、早期の経営改善に繋げることができます。

3. ERPと会計ソフトの違い

ERPと会計ソフトの最大の違いは、管理できる業務の範囲です。

会計ソフトは経理業務に特化したシステムで、仕訳入力や帳簿作成、決算処理などの会計機能に限定されています。一方、ERPは会計機能に加えて、販売、購買、生産、人事など、企業のさまざまな業務を一元管理できます。

  ERP 会計ソフト
機能
  • • 会計、販売、購買、生産、人事など、業務全般をカバー
  • • 会計業務に特化した機能のみ
範囲
  • • 企業や組織全体
  • • 経理・会計部門
価格
  • • 導入・運用コストが比較的高い
  • • 比較的安価で導入可能
複雑さ
  • • 導入に時間がかかり、操作習得も必要
  • • 複数の業務アプリを一元化
  • • 導入がしやすく、操作も簡単
  • • 会計以外の業務アプリに切り替えが必要
目的
  • • デジタル化と経営判断の迅速化
  • • 会計業務の効率化とミス防止

会計のみに課題を抱えている企業には会計ソフトが向いていますが、たとえば中堅企業以上とされる売上規模(50億〜)の場合、会計業務以外にも連携が必要になってくる企業にはERPシステムが向いています。

4. 会計ソフトからERPへ移行するメリット

会計ソフトは手軽に導入できる反面、企業の成長によっていくつかの課題に直面する可能性があります。

たとえば、部門間でのデータ連携ができない場合に、販売データを手作業で会計システムに入力しなければなりません。また、複数の拠点や子会社がある場合、それぞれの会計データをまとめて管理することが困難です。

企業規模が大きくなるにつれて取引量も増え、より複雑な会計処理が必要になるでしょう。こうした場合、会計ソフトのみでは対応が難しくなり、ERPへの移行を検討する時期といえます。

ERPなら、会計データを他の業務システムと連携させながら、企業全体を統合的に管理できます。経営の見える化や意思決定の迅速化を目指す企業にとって、ERPは強い味方となるでしょう。

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5. 会計業務にERPを活用するならPROACTIVE

PROACTIVE ウェブサイトトップページ

PROACTIVEは、「ビジネスを動かす一歩を、共に創る。」をコンセプトに開発された統合基幹業務システムです。

【PROACTIVEの強み】

  • • 開発から保守まで、これまで8,000社以上の企業を支援してきた実績を持つSCSKが提供
  • • 会計、人事給与、販売管理、経費・勤怠管理まで、さまざまな基幹業務全般をカバー
  • • 業務効率化、生産性向上、付加価値創出の実現のために、多様なサービスと連携

特に会計機能では、経理DXの推進を重視しています。経理業務のデジタル化やペーパーレス化を進めるとともに、法改正や会計制度の変更にも対応。スマートフォンでの経費申請・精算機能と連携することで、場所を選ばない柔軟な働き方も実現します。

電子部品メーカーのミナトホールディングス株式会社の導入事例を紹介します。同社では国内グループ9社の会計システムをPROACTIVEに統一し、連結決算業務の効率化を実現しました。

導入前
の課題
  • 各社で異なる会計システムを使用していたため、四半期ごとの連結決算作業に時間を要していました。各社の会計システムにアクセスできず、経理担当者とのやりとりにも時間がかかりました。特に、グループ間取引の集計には3カ月分のデータ突合に2日程度かかっていました。
導入後
の効果
  • PROACTIVEの導入後は、ボタン一つでグループ間取引の突合が完了し、各社の会計情報もリアルタイムで確認できるようになりました。クラウドシステムのため、ネットワークの制約を受けず、スムーズなデータアクセスも実現。経営管理の効率化とグループ全体の業務品質向上に貢献しています。

この他に、食品加工機器・業務用厨房機器の総合販売商社である北沢産業株式会社の事例もあります。

関連記事:
導入事例|ミナトホールディングス株式会社
導入事例|北沢産業株式会社

関連ページ:
AIセントリックなデジタルオファリングサービス「PROACTIVE」

6. まとめ

ERPと会計ソフトは、どちらも企業の会計業務を支援するシステムですが、その機能や活用範囲には大きな違いがあります。会計ソフトは経理業務に特化した使いやすいシステムである一方、ERPは会計を含む企業の基幹業務全体をまとめて管理できる点が特徴です。

特に売上規模が50億円〜の中堅企業以上では、部門間のデータ連携や複数拠点の一元管理など、より高度な業務管理が求められます。そうした企業にとって、クラウド型ERPのPROACTIVEは導入しやすく、長期的に活用できるソリューションとなるでしょう。

DXが進む現代のビジネス環境において、ERPの導入は単なる業務効率化だけでなく、経営判断の迅速化や企業競争力の強化にもつながります。自社の規模や業務内容に応じて、最適なシステムを選択することが重要です。

小野 光

株式会社オムニオン
代表取締役
小野 光

大手コンサルティングファームPwCにてSCMや会計などの大規模ERPパッケージ(SAP)導入プロジェクトに深く携わり、SAPのスキルを磨き独立。
独立後も、SAPコンサルとして、製造・販売・商社・小売・エネルギー・機械メーカーとさまざまな業界で大手クライアントのプロジェクトを多数経験。

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