1. 賞与とは

まず、賞与の基本について解説します。
健康保険法および厚生年金保険法上では、定期的に支給されるものではなく、かつ支給額が確定していない報酬のことを賞与と言います。
4回を超えた場合には社会保険法上の標準報酬月額の対象となるため、賞与ではなく毎月の固定給と同じ扱いになります。

健康保険法では、以下のように定義されています。

出典： e-Gov法令検索 |「健康保険法第三条第6項」

なお国税庁の定義によると、「定期の給与とは別に支払われる給与等」とあります。

賞与は、以下のように呼ばれることもあります。

ただし、その支給内容によって賞与と扱うかどうか個別に判断が必要な場合があります。呼び方はどうであれ、年3回以下の支給で、金額が定まっていない労働の対価が賞与と考えれば良いでしょう。

なお、結婚祝い金や災害見舞金など、労働の対価ではない報酬は、年3回以下の支払いであっても賞与として扱われません。

2. 賞与の計算方法～モデルケースを用いて解説～

賞与の平均額はおよそ38万円〜39万円でしたが、この支給額が実際に振り込まれる額（手取り額）になるわけではありません。賞与の振込額は以下の式で計算されます。

この社会保険料には、厚生年金保険や健康保険料などが含まれています。労災保険は会社のみ負担となるため、含まれません。

ここからは、実際の賞与の振込額がどのくらいになるのか、社会保険料の計算方法を詳しくご紹介します。

（6）所得税（源泉徴収税）の計算方法

賞与にかかる所得税は、標準賞与額ではなく、そのままの賞与額を使用します。

■所得税の計算式

適用される所得税率は、前月の給与から社会保険料を引いた金額と、扶養親族の人数から決まります。国税庁が示している「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和4年分）を用いて、計算してみます。

■Aさんの場合の所得税額

Aさんの前月の給与は350,000円、社会保険料の合計が50,000円とします。社会保険料控除後の給与額が300,000円、扶養親族が3人のため、所得税率は適用される所得税率は4.084%となります。

賞与にかかる所得税額は、標準賞与額ではなく支給された賞与の額をそのまま使って計算するため、その点を間違えないようにしましょう。

■賞与が前月給与の10倍を超える場合
なお、社会保険料等を差し引いた賞与の額が、同じく社会保険料控除後の前月の給与額の10倍を超える場合には、計算のもとになる数字が少し変わり、以下のように算出した金額から所得税率を求めます。

（7）Aさんの場合の賞与振り込み額

Aさんの各種社会保険料、最終的な賞与振込額はこのようになりました。

賞与振込額

3. 社会保険料の支払いが免除されるケースもある

賞与からは原則として社会保険料が差し引かれますが、例外もあります。保険料免除制度と、退職のタイミングによって社会保険料がかからないケースについて説明します。

• 産前産後休業・育児休業中の場合
産前産後休業期間中、または育児休業中は経済的な負担を軽減するため、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料が免除されます。雇用保険料については、産休中と育休中に給与の支払いがなければそもそも雇用保険料が発生しないため、免除もありません。

• 賞与支給月の末日より前に退職する場合
例えば賞与の支給が6月で、6月25日に退職する場合、6月の健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料は徴収されません。
社会保険料は、資格喪失月の前月までの保険料が給与から控除されます。月末に退職した場合は資格喪失日が7月1日になるため6月の保険料も控除されますが、末日より前の場合は5月までの徴収となるため、6月分の社会保険料は賞与から徴収されないことになります。

4. 賞与支給において会社が実施する手続き

賞与を支給する際に必要な手続きについて解説します。

手続き名	概要	期日	宛先
賞与明細書の発行	賞与の額、社会保険料の控除額などについて記載	賞与の支給時まで	従業員宛
賞与支払届の提出	賞与の社会保険料を納付するための書類	賞与を支払った日から5日以内	事業所の所在地を管轄する日本年金機構事務センター

賞与を支給すると、従業員宛には「賞与明細書」を発行し、日本年金機構には「被保険者賞与支払届」を提出しなければなりません。

5. 賞与の計算が煩雑になる理由

社員の数が多くなるにつれて、給与の計算処理も煩雑になっていきます。負担の大きな業務でありながら、正確性が必要とされる仕事のため、間違いがあってはなりません。

そのような賞与の計算が煩雑になってしまう理由について解説します。

• 賞与計算に必要なデータが適切に管理されていない
賞与計算には、社会保険料や所得税に関するデータを用いますが、料率・税率や制度が変更になるタイミングなどはそれぞれ異なります。データは一元的に管理し、常に最新のものへアップデートする必要があります。
また、勤怠などのデータも使用するうえで、正社員、契約社員、アルバイトなど様々な雇用形態ごとに管理しなくてはなりません。
給与・賞与の計算に使用しているツールが自社の制度に合っていないと、効率的に運用することも難しいでしょう。

• 担当する人員やスキルが不足している
賞与の支給は一般的には年に2回しかないため、流れを忘れてしまうこともあります。また、年に2回のことであれば、担当者を十分に確保することは簡単ではありません。そのような中で仕事が属人化してしまうことも多くあります。

• 勤怠の締め日から給与支給日までが短い
賞与は毎月の給料と同じく、社員の勤怠を確認して計算するケースが多くありますが、その締め切りから賞与の支払日まであまり時間がないと、丁寧に確認している時間がなく、ミスが増えやすくなります。入力間違いなどのミスがあれば、また一からやり直しという事態も起こり得ます。

6. まとめ

賞与とは定期的に支給されるものでなく、かつ支給額が確定していない報酬のことです。ボーナス、夏季・冬季手当などと呼ばれることもあります。

賞与には、「給与の○ヶ月分」など基本給に応じて支給されるタイプや、会社の業績に応じて支給されるタイプなどがありますが、いずれの形でも総支給額から社会保険料や所得税が差し引かれたものが実際の振込額となります。

健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険の保険料をそれぞれ計算し、総支給額から社会保険料を差し引いたものに所得税率をかけて税金を計算します。