調査データから考える、建設業の基幹システムの選び方
〜工事と会計をつなぎ、自社に必要な業務を残すための比較基準〜

見積はExcel、実行予算は工事部門の管理表、会計は別のシステム。工事ごとの原価は、月次の締めが終わるまでわからない。建設業の基幹システムの見直しは、こうした状態から始まることが少なくありません。

この記事でいう基幹システムは、見積・受注、実行予算、発注・支払、出来高、工事原価、財務会計などを管理する仕組みです（複数の業務を統合して管理する製品は、ERPとも呼ばれます）。扱う業務の範囲が広い分、製品ごとに標準で対応する範囲や構築の方法が異なり、比べ始めると判断の軸を定めにくくなります。

この記事では、SCSKの「建設業の基幹システムの運用実態と選定基準に関する調査」と各社の公式情報をもとに、基幹システムを比較する際の基準と4つの構築タイプを整理しました。

なお、製品を比べる際には3つの点を判断軸にすると整理しやすくなります。「工事と会計をどこまで標準機能で扱うか」「残したい業務や既存システムをどう活かすか」そして、「導入後の変更と更新を誰が担うか」です。

共通業務は標準機能で扱い、残すべき固有業務は追加機能や外部連携で補う。そのうえで、導入後に誰が変更し、更新を続けるかまで確かめる。これが本記事の提案する選定の考え方です。

・選定で重視する項目の上位は、「建設業向けの標準機能」56.9％、「データのリアルタイム連携」45.1％でした。

・標準機能で足りる企業は「標準活用型」、残す理由が明確な固有業務がある企業は「標準・固有業務両立型」、既存の会計システムや、現場に定着した専用ツールを活かしたい企業は「専門システム連携型」から比較します。

1. 担当者が求めるのは、建設業務への適合とデータ連携

選定時の最重要項目は、日々の工事業務を扱えるか

選定・見直しで特に重視する項目を尋ねたところ、「実行予算・工事原価・出来高など建設業向けの標準機能」が56.9％で最も多く、「見積から工事、会計までのデータのリアルタイム連携」が45.1％で続きました。

「AI機能・AIエージェントの搭載」は11.8％で、7番目にとどまります。新しい機能より先に、基本業務とデータのつながりを固めたいという意向がうかがえます。

データの集め方と、原価が見える時期

業務データの管理方法では、Excelや紙が中心、集約が手作業中心、一部に転記が残る、という回答を合わせると54.9％にのぼりました。「一つの基幹システムでほぼ一元管理している」は23.5％です。

工事ごとの原価を全社で把握できる時期も、「月次の締め処理を待って把握している」が35.3％で最も多く、「ほぼリアルタイムに把握できている」は21.6％にとどまりました。

カスタマイズには、残す理由と更新への影響の両面がある

標準機能に追加・変更（カスタマイズ）を加えて運用している層は46.1％でした。

追加・変更（カスタマイズ）を行っていると回答した47名に理由を尋ねると、「自社独自の実行予算・原価管理の方法があるから」が59.6％で最多でした。ただし「従来の業務手順を変えずに移行したかったから」も19.1％あります。

一方、追加・変更（カスタマイズ）の影響として挙げられたのは、「AI機能など新しい機能を利用できなかった」「保守・運用の費用が増えた」で、ともに31.4％でした。

2. 比較すべき4つの選定基準

調査での回答傾向を踏まえ、本記事では次の4つを比較の基準として提案します。

基準1：自社の工事業務を、標準機能でどこまで扱えるか

機能一覧を見れば、日々の工事業務に必要な機能があるかどうかはある程度わかります。ただ、「実行予算」や「工事原価」といった機能名が同じでも、処理の中身は製品によって異なるため、自社の実際の処理に置き換えて確かめる必要があります。たとえば、一つの契約に複数の工事がある場合の原価の分け方、追加・変更契約、予算を超える発注の扱いなどです。

共同企業体（JV）を組む場合は、組成から精算、仕訳の生成までを一つの流れで扱えるか、国土交通省の「共同企業体運用準則」に沿った会計処理に対応しているかも比べます。工事進行基準などの収益認識や未成工事支出金の管理も、確認したい点です。

基準2：見積・工事・会計と、必要な外部システムをつなげられるか

見積、工事、会計の情報が別々のシステムや表で管理されていると、同じ情報を部門ごとに入力し直す手間が生じます。工事ごとの原価も、月次の締めを待たないと把握しにくくなります。そこで、まず会計や受発注、現場向けツールのうち使い続けるシステムを決め、同じ情報を別の部門が入力し直している箇所を洗い出します。

製品を比べる際は、会計と工事・販売が同じ基盤で動く一体型かどうかが論点になりがちですが、基盤が同一であっても、必要な情報が必要な時期に反映されるとは限りません。

追加開発をせずに、どのデータがどのくらいの間隔で反映されるか。
取引先や工事、勘定科目などの基本情報（マスタ）を、システムごとに二重に管理せずに済むか。

この2点で比べると、一体型の製品も、複数のシステムをつなぐ構成の製品も同じ基準で評価できます。

API（システム同士が情報をやり取りする接続口）やCSVで連携する場合は、連携できる相手先が、提供元の製品や提携先の製品に限られていないかも確かめます。

基準3：固有業務をどう残し、導入後の変更を誰が担うか

固有業務をすべて標準機能に合わせれば現場の業務が回らず、すべて作り込めば導入後の変更に手間と費用がかかり続けます。どこを標準に寄せ、どこを残すかの線引きが必要になります。

まずは、自社の要件と標準機能を突き合わせ、合う部分と足りない部分を洗い出します（Fit & Gap分析）。その上で、足りない部分を設定変更、追加機能、外部連携、専用開発のどれで補うかを決めます。デジタル庁も、標準的な仕様に寄せる部分と、強みを発揮するために作り込む部分を分ける考え方を示しています。

参考：デジタル庁「レガシーシステムのモダン化に向けた対策」（標準化対応）

補い方を決めるときは、導入後にその部分を誰が変更するかも確かめます。変更のたびに提供元への依頼が必要だと、帳票の小さな修正でも反映までの期間と費用がかかり、運用の負担になります。社内で変更できる範囲は、説明資料だけでなく、実際の操作で確かめます。

基準4：追加機能を含めて、更新と改善を続けられるか

基幹システムは、法改正への対応や機能改善等のため、導入後も本体の更新が続きます。更新のたびに追加機能や外部連携の修正が必要になると、費用がかさみ、更新そのものを見送ることにもなりかねません。

これを避ける考え方として、標準部分と追加機能を分け、本体を標準に近い状態に保つ「クリーンコア」があります。海外の大手ERPベンダーも更新を続けるための設計として説明しています。

製品を比べる際は、システム本体を更新するときに、追加機能や外部連携への影響を誰が調べ、修正費用を誰が負担するのかを確かめます。

3. 基幹システムの構築方針を4つのタイプに分ける

刷新するとした場合に望ましい方法は、「業務手順を見直し、パッケージの標準機能に全面的に合わせる」が31.4％で最多でしたが、回答は分かれました。これを踏まえ、構築方針を4つのタイプに整理しました（分類は本記事独自のものです）。

タイプ1：標準活用型

パッケージの標準機能に合わせて、業務手順を見直す方法です。必要な契約・原価・会計処理を標準機能で扱え、部門ごとの手順をそろえたい企業に向いています。
確認する点：標準機能で満たせる範囲、変更する業務手順、現場への教育

タイプ2：標準・固有業務両立型

共通業務は標準機能で扱い、残す必要がある固有業務だけを追加・変更する方法です。独自の見積や原価管理、取引条件への対応が欠かせない企業が候補になります。
確認する点：標準機能と追加機能の境界、社内で変更できる範囲、更新時の影響

タイプ3：専門システム連携型

工事管理、会計、受発注などに適したシステムを組み合わせ、情報をつなぐ方法です。既存の会計システムや現場に定着した専用ツールを使い続けたい企業、段階的に刷新したい企業が検討できます。
確認する点：連携できる項目とタイミング、連携できる相手先、問い合わせ窓口

タイプ4：個別開発型

自社の要件に合わせて、システムを個別に開発・変更する方法です。複数のパッケージを検証しても、重要な要件を満たせない企業で検討します。
確認する点：仕様の管理、保守体制、将来の再構築にかかる費用

4. 代表的な5製品を、構築方針と確認事項で比較する

公式サイトで建設業務と基幹業務への対応を確認できた5製品を、前章のタイプに沿って整理しました。SCSK以外の4製品は製品A〜Dとし、タイプの割り当ては公開情報をもとにした本記事の判断です。

製品・提供元 検討する構築方針	公式情報で確認できる対応	想定される構成と確認事項
製品A 施工管理アプリの提供元による引合・粗利管理サービス 3：専門システム連携	施工管理アプリとして普及したクラウドサービスの提供元が展開。顧客・営業進捗・見積・実行予算・粗利・原価を管理し、会計向けの出力機能も公表しています。	営業・工事側の情報を集約し、会計は別システムで扱う構成で検討できます。会計への出力・連携の範囲を確認します。
製品B 大手ITベンダーのグループ会社による建設業向けパッケージ 1：標準活用 3：専門システム連携	実行予算、工事原価、共同企業体の管理などに対応。希望する会計システムとの連携を個別に相談できます。	建設業務を標準機能で扱い、会計との役割分担を設計する構成が候補です。連携先を含む提供・保守の範囲を確認します。
製品C コンソーシアム方式で展開する国産ERPの工事業向け構成 2：標準・固有業務両立 3：専門システム連携	工事管理の追加モジュールと、周辺アプリケーションとの連携を公表。簡単な画面・帳票を作れる開発ツールも紹介しています。提供パートナーによって構成が異なります。	工事・販売・調達・会計を中心に統合し、周辺業務を補う構成で検討できます。追加モジュールの更新・保守の担い手を確認します。
製品D 会計を軸にした国内大手の統合業務ソフトウェア（建設工事業向け） 1：標準活用	現場情報と会計を共通の基盤で管理し、契約変更、工事原価、出来高請求・支払に対応。開発から販売、導入、保守までを提供元が一貫して担う体制を公表しています。	案件収支と全社の経営情報を、会計と一体で管理したい場合の候補です。変更を提供元へ依頼する場合の手順と期間、他社製品と組み合わせる場合の接続方式を確認します。
PROACTIVE Construction SCSK株式会社 1：標準活用 2：標準・固有業務両立 3：専門システム連携	営業から工事・入金・アフター業務までを管理。標準機能と追加開発基盤を組み合わせ、API・CSV・ファイルによる外部システムとの連携にも対応します。 建設業向け／連携・自社での変更	標準活用、固有業務の追加、既存ツールとの連携を、要件に応じて組み合わせられます。自社で変更できる範囲と、保守の分担を確認します。

他社製品は公式情報で確認できる範囲の事実に限って記載しており、製品の優劣を評価するものではありません。

5. 自社の課題から、候補を絞る

候補は、次の4つの問いで絞り込みます。

・現在の会計や現場システムを使い続ける理由があるか。
業務に合い、保守にも問題がなければ、タイプ3の専門システム連携型が起点です。

・必要な工事・会計処理を標準機能で満たせるか。
満たせて業務手順も変えられるならタイプ1、重要な要件が残っても追加する範囲を絞れるならタイプ2が候補です。

・不足する業務を追加機能や外部連携で扱えるか。
どちらでも満たせない要件が広く残る場合に、タイプ4の個別開発型を検討します。

・更新を無理のない費用と体制で続けられるか。
どのタイプでも、社内で担う作業と外部に依頼する作業、必要な予算と担当者・リソースを確かめます。

候補を絞ったら、同じ業務要件を各社に示し、初期構築から移行、外部連携、追加開発、教育、インフラ費用（サーバーやクラウドの利用料など）、保守、更新時の確認まで同じ範囲で見積もってもらいます。

6. 商談で確認したい5つの質問

基幹システムの見直しに不安を感じている人は71.6％。その内容は「カスタマイズを重ねると、AI機能などのアップデートに追従できなくなること」が61.6％で最も多く、「導入コストが想定以上にかかってしまうこと」43.8％、「自社の強みに関わる業務まで、標準機能に合わせることになってしまうこと」41.1％が続きました。

こうした不安は、提案書だけでは解消しにくいものです。
商談では次の5つの質問を投げかけ、実際の画面や見積上で確かめます。

・自社の工事を一件、見積から会計まで通して実演できますか。
予算超過の発注や締め後の訂正も含めて見せてもらいます。

・残したいシステムとつないだ場合、原価はいつ全社に反映されますか。
連携できる相手先の制限や、マスタの持ち方も聞きます。

・画面・帳票は、自社でどこまで変更できますか。
提供元に依頼する場合は、反映までの期間と費用の目安も確認します。

・次回の更新で、誰が何を確認し、追加費用はどの条件で発生しますか。
追加機能と外部連携の影響調査・試験の分担を確かめます。

・移行と運用を含む総費用、担当者、完了条件を示せますか。
同じ利用期間で、移行・教育・保守・更新まで含めて見積もってもらいます。

7. 4つの基準から見たPROACTIVE Construction

ここまでの基準に照らすと、建設業の基幹システムには、共通業務を標準機能で扱いながら、残すべき固有業務や使い続けたいシステムにも対応できることが求められます。PROACTIVE Constructionは、4章で整理した「標準活用型」「標準・固有業務両立型」「専門システム連携型」の3タイプいずれにも対応できます。標準機能を中心にするか、固有業務を追加するか、既存システムとつなぐかを、自社の状況に合わせて選べます。

*PROACTIVE Constructionは、SCSKのERP「PROACTIVE」の建設業向け製品です。以下で紹介するローコード開発基盤「PROACTIVE Platform（旧称：ATWILL Platform）」やAI機能「PROACTIVE AI」は、PROACTIVE共通の仕組みとして使えます。

基準1：建設業特有の工事・会計処理を、標準機能で扱う

PROACTIVE Constructionは、一つの契約に複数の工事・実行予算を紐付け、予算から発注・支払いまでの情報をつなぎます。進行基準・完成基準・原価認識基準の収益認識、安全協力会費などの相殺、未成工事支出金の管理といった建設業特有の会計処理も標準機能で扱い、JVは組成から出資金・分配金の管理、精算、仕訳の自動生成までを「共同企業体運用準則」に準拠して一元管理できます。

公式情報：PROACTIVE Constructionの特長、JV管理機能、導入前の要件整理

基準2：使い続けたいシステムとの連携を含めて構成する

連携方式はAPI・CSV・ファイルのいずれにも対応し、相手先の製品に制限されずに必要な情報をつなげるとSCSKは説明しています。「easyHousing」「BtoBプラットフォーム」とのオプション連携のほか、SFA、電子契約、CAD・積算、現場管理などとの連携実績があります。
会計をSaaS、工事管理を含む販売側をIaaSで提供する構成では、両者が追加開発なしの標準機能で連携し、債権・債務のデータは1分ごとに、ほぼリアルタイムで反映されます。取引先などのマスタも連携するため、二つのシステムで同じマスタを別々に保守する必要はありません。

公式情報：建設業向けの外部サービス連携、環境の組み合わせ・連携設計と事業者間の調整。基盤構成と連携間隔はSCSKへのヒアリング（2026年9月）に基づきます。

住宅事業A社の事例：建設と販売のシステムを連携し、二重入力をなくす

住宅事業A社（売上規模500億〜1000億円、従業員500〜1000名）は、住宅とリフォームの2事業を共通の購買業務で支えるため、建設と販売のシステムを連携させました。両パッケージの標準機能を活かして役割を分け、マスタも統一しています。二重入力と紙運用をなくし、日次業務を月750時間削減しました。

SCSK公開事例の要約です。導入効果を他社に保証するものではありません。住宅事業A社の導入事例

基準3：固有業務を追加機能で補い、変更の担い手を選べる

PROACTIVEは、少ないプログラム記述で機能を作成・変更できるローコード開発基盤「PROACTIVE Platform」を備え、帳票はExcel形式の取り込みで作成・編集できます。教育を受けた利用企業が自らカスタマイズする方法と、SCSKに依頼する方法のどちらも選べます。

公式情報：PROACTIVE Platform 、自社によるカスタマイズと教育の条件

三晃金属工業の事例：共通業務をそろえ、見積の特徴を残す

三晃金属工業は、営業・工事業務を標準機能で一元化しながら、見積業務に必要な3階層の明細管理をPROACTIVE Platformで構築しました。業務領域ごとに適合・差分を確かめ、何を残すかを決めてから構築方法を選んでいます。

SCSK公開事例の要約です。導入効果や開発期間を他社に保証するものではありません。三晃金属工業の導入事例

エフピコの事例：不足する機能を自社で構築し、業務の変化に対応する

食品容器メーカーのエフピコも、20年間使った基幹システムの刷新で不足する部分をPROACTIVE Platformで構築し、業務の変化に自社で対応できる体制を築いています。建設業以外の事例ですが、自社で変更を担う体制づくりの参考になります。

SCSK公開事例の要約です。導入効果や開発期間を他社に保証するものではありません。エフピコの導入事例

基準4：更新・保守を標準部分と追加機能に分け、AI機能も段階的に取り入れる

SCSKは開発・導入から保守・運用までを担います。保守はライセンス保守（標準プログラムの更新）とカスタマイズ保守（追加機能の影響調査・不具合対応）に分かれるため、それぞれの範囲と費用を確認しておきます。

AI機能は、ERPに組み込まれ、受注実績や仕訳、債権・債務のデータと直結して動く設計です。最終的な判断は人が行い、承認や権限は利用企業が設定したフローに沿います。人とAIが協調する運用から、段階的な自動化まで選べます。

公式情報：PROACTIVEの支援体制、サポートサービス、PROACTIVE AI

自社の状況に合わせて、導入の進め方を選ぶ

・共通業務を早く標準化したい場合：会計や人事などの管理業務は標準機能で早期に導入し、建設業務も調整する範囲を絞ります。追加開発が少ないほど、期間と費用を抑えられます。

・残したい固有業務がある場合：Fit & Gapで残す理由を確かめた業務に絞って、PROACTIVE Platformで追加します。

・定着した現場ツールや会計を使い続けたい場合：連携を前提に、基幹業務を段階的に刷新します。

改善したいのが現場の写真・工程の共有などに限られ、現行の工事原価・会計が要件を満たしているなら、刷新の必要性から検討します。
標準的な導入モデルは最短6カ月からで、価格は機能や利用者数に応じた個別見積もりです。

公式情報：PROACTIVE Constructionのよくある質問 、 建設業向け機能と導入事例を確認する

8. よくある質問

9. 調査概要

調査名称：建設業の基幹システムの運用実態と選定基準に関する調査

調査主体：SCSK株式会社

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2026年8月26日〜2026年9月2日

有効回答：売上高300億円以上かつ従業員100名以上の建設業の情報システム・経理財務・経営企画・建設事業管理・工事管理などの部門で、基幹システムの選定・導入・運用に責任者・担当者として携わる方102名