ニュース・トピックス

幅広い基幹業務ニーズに対応したERPパッケージ「ProActive（プロアクティブ）」について様々な情報を掲載しています。

HRテック領域の拡充により、人事労務業務の効率化を支援
～ＳＣＳＫとHRBrainが販売代理店契約を締結～

2021年3月1日

ＳＣＳＫ株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長執行役員最高執行責任者：谷原徹、以下ＳＣＳＫ）は、株式会社HRBrain（東京都港区、代表取締役社長：堀浩輝、以下HRBrain）が提供するクラウド人材管理システム「HRBrain（エイチアールブレイン）」の販売代理店契約を2021年2月26日に締結し、人事労務業務の効率化を支援するため、今後、ビジネス面・サービス面で連携することをお知らせします。

1. 背景

昨今、労働力人口の減少、働き方の多様化やビジネス変化への柔軟で迅速な対応が求められる中、経営戦略の上で人事が果たす役割がより重要視されるようになり、人事労務業務の効率化や人材に関するデータを活用した分析や意思決定が求められています。それに伴って、HRテック市場は拡大を続け、2024年度には1,700億円の市場規模にまで成長すると予測されています。※1
人事労務業務は少人数で幅広い業務に対応し、紙やExcelで行う作業が多いため、デジタル化と生産性向上が課題となっています。このような課題解決に向けてＳＣＳＫは、HRBrainと販売代理店契約を締結することにより、「ProActive E²」と「HRBrain」を活用したデジタル化・データ活用を推進し、各企業における人事労務業務の効率化および戦略的業務へのシフトを支援します。
※1 デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「HRTechクラウド市場の実態と展望 2019年度版」

2. 「ProActive E²」と「HRBrain」連携の特長

（1）「ProActive E²」が収集、蓄積した保有人事データを「HRBrain」へCSVにて連携が可能

「ProActive」をすでに利用している企業では、「HRBrain」を新しく導入する際、従業員情報が記載されたファイルのアップロードや、個別に入力することなく、情報の同期を行うことが可能になります。

（2）人事労務業務の効率化

人事評価やモチベーション管理などのフロント業務については「HRBrain」を活用し、人事情報のデータベースならびに給与計算などのバックオフィス業務については「ProActive E²」を活用することで、人事評価から人材データ活用、タレントマネジメントが可能な「HRBrain」と、人事情報のデータベースならびに給与計算などが可能な「ProActive E²」、それぞれのサービスの強みを活かし、さらなる人事労務業務の効率化が可能になります。

「連携の特長

3. 今後の展望

ＳＣＳＫとHRBrainは、データ連携に加え、共同でセミナーやプロモーションを実施し、人事労務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援します。また、今後、人事評価、給与シミュレーションから給与支払いまでを一気通貫で行い、さらなる人事労務業務の効率化を支援します。

「ProActive」について

ＳＣＳＫのERPパッケージ「ProActive」は、27年間、6,200社、280の企業グループを超える導入実績を誇っています。ニーズに応じてオンプレミス、マネージドサービス、SaaSから柔軟に利用形態を選択することが可能です。保守サポートの終了が無い「超寿命」、グループ導入を支える豊富なノウハウと機能、国産ERPならではの法改正対応と高い業務適合率など、さまざまな特長を有しています。

https://proactive.jp/

「HRBrain」について

「HRBrain」は、人事評価から人材データ活用、タレントマネジメントまで、カンタン・シンプルに戦略的な人事を実現するクラウド人材管理システムです。さまざまな人事の重要業務をクラウドで一元化することによって、人事担当者の業務を効率化し、蓄積されていくデータを元に効果的な人事戦略が可能となります。
今後は、給与シミュレーション機能など、クラウド人材管理システム「HRBrain」のさらなる機能拡充を進め、強い組織づくりに必要不可欠なSaaSプロダクトへと進化してまいります。

https://www.hrbrain.jp/

ＳＣＳＫのサステナビリティ経営

ＳＣＳＫグループは事業を通じた社会課題解決により、社会と共に持続的な成長を図る「サステナビリティ経営」を推進しています。社会が抱えるさまざまな課題の中で、特に重要と捉え、優先的に取り組む課題を７つのマテリアリティとして策定しており、本サービスは、特に「いきいきと活躍できる社会の実現」に資するサービスです。

－勤務環境の改善、働き方のさらなる向上

ＳＣＳＫグループ、経営理念の実践となる7つのマテリアリティを策定