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経営の不振箇所をあぶり出す ERP活用と求められる3つの要件

好調の裏に潜むビジネスの不振箇所の不可視

ビジネスが好調な企業においても、不調な部署や製品はあるものだ。しかし、事業部や支社という大きな視点からの結果だけで判断すると不調を見落とし、改善策の実施が遅れることによる成長の停滞というリスクが発生する可能性がある。好調に見えていても、より細かな粒度で分析することで、特定の部署や製品が不振であることが判明する。売上予算の達成や未達だけで評価や判断をすると、営業利益が低い場合などに要因の特定と改善ができない。

決算報告書などの財務会計データによって全体の収支や損益は可視化できるが、特定製品や部署という細かなセグメントの経営分析には管理会計が必要になってくる。従来は、外部公表のための会計=「財務会計」と、 内部管理のための会計=「管理会計」だったが、 IFRS(International Financial Reporting Standards:国際財務報告基準)へのコンバージェンスによって、2008年から日本でもマネジメント・アプローチによる情報開示が求められるようになっており、管理会計の重要性が増している。

管理会計のためのERP活用で、経営判断と改善

多くの企業の財務会計や管理会計システムにはERPが利用されており、企業経営に関わる重要なデータが蓄積されている。しかし、多くが月次決算や単純な予実管理、進捗管理などの利用に留まっているケースが多い。経営的な問題のあぶり出しが可能な管理会計に、もっとERPを活用すべきなのだ。

財務会計の基本的な情報ともいえる損益計算書にある5つの利益(売上総利益(粗利益)、営業利益、経常利益、税引き前当期純利益、当期純利益)ではない、「限界利益」の把握が問題の発見と改善につながる。限界利益とは管理会計のもっとも特徴的な考え方だ。

限界利益を計算するためには、費用をまず「変動費」と「固定費」に分類する。このとき、売上から変動費を引いた残りが、「限界利益」である。

総売上高は高いが利益が低いという経営のリスクとなる箇所を見つけるには、管理会計による限界利益の把握が必要だ。問題を把握した後は、限界利益率を高め、限界利益額を多くするために変動費抑制の改善策を実施するのである。限界利益の把握により、損益分岐点の発見も容易になるため、改善のために必要となる販売数など目標設定も精度が高まる。

次項では、ERPによる精度の高い管理会計を実施するために必要な要件を解説する。

精度の高い管理会計を実現するために必要な3つの要件

マネジメント・アプローチによるセグメント情報開示や内部資料としての管理会計帳票というと、セグメント別損益計算書などが挙げられる。この帳票を作成するために、ERPには次の機能要件が求められる。

【1】セグメント別に情報を集約できるシステムであること

セグメント別に情報を集約できるシステムであれば、データ収集スピードが速くなり情報の鮮度は高まる。従来のように、セグメント情報を含めた伝票を経理部門で集中入力していたのでは 経理部署の人的リソースに依存するため、収集スピードの向上には限界がある。そのため、各部署や拠点によって伝票の分散入力が実現できるERPであることが経営分析や判断のスピードの向上には不可欠だ。これによりリアルタイムに経営判断が可能になる。

【2】販管費を適切な基準で配賦できるシステムであること

販管費を適切な基準で配賦できるシステムには、売上高比や任意の比率で配賦できるだけでなく、フロア面積や所属人員を基準として配賦することが求められる。また、非会計情報も月ごとに変化することが多いため、画面から情報を入力できるだけでなく、システム外部からのデータ取り込みが行えることも重要となる。さらに言えば、効率を考慮した場合に、配賦の結果を各部門へ振り替える仕訳として自動仕訳できることも、情報の正確さと迅速な実績情報の集約をシステムで担保できるため、管理会計システムに求めるべき要件といえる。

【3】任意の並び順で帳票出力・画面照会できるシステムであること

内部資料として必要な情報と、外部へ開示する情報では、資料上に掲載すべき項目が異なる。用途に応じた出力項目や出力順などを任意に設定でき、設定された帳票を簡単に出力できることも、システムに求められる要件である。企業として適切な情報利用するためには欠かせない要件だ。

リアルタイムで経営判断。高いレベルでの可視化と細かなメッシュ分析の効果

これらの3つの要件を実現できるのがSCSKのERP「ProActive」である。ProActiveは豊富な管理メッシュにより、きめ細かな経営分析が可能である。例えば、「通常の会計と別に、部門や製品を横断し、事業としての収益性を把握したい」、といった利用シーンを想定して、「取引セグメント」の設定が可能だ。

また、任意セグメントも5つ追加できるため、各社独自のビジネス要件に応じた経営分析が可能になる。さらに、「仮想的な管理会計組織」による管理会計シミュレーションが簡単にできることも、ProActiveの大きな特長のひとつだ。

仮想的な組織体系で会計情報を把握することにより、視点を変えて経営状況を見ることができるわけだ。任意で管理会計組織を無数に作成できるため、経営シミュレータとしての活用も可能だ。

BIツールとの連携で高度な分析を簡単に実現

ProActiveは単体でも非常に優れた経営分析が可能だが、BIツールとの連携により高度な分析が簡単に行えるようになる。会計データの任意期間比較による傾向把握が簡単にでき、時間経過による変化分析や季節要因による影響分析のために、分析対象とする会計期間を任意に選択することが可能になる。

また、BIツールの多段階ドリルダウン機能を活用した原因の追究も簡単に行える。これにより、ProActiveに蓄積された会計情報を、豊富な分析軸を用いて経営状況を多面的にトレースし、迅速な経営判断を支援する。さらに、明細ドリルスルーによる情報の特定も可能だ。他の月と比較し、イレギュラー値を発見した場合、その原因特定のため、分析用の集計値から1クリックで伝票明細を参照できるドリルスルーにも標準で対応できる。

以上のようにProActiveの管理会計機能は迅速な経営判断を支援する。ビジネスの不振をあぶり出し、経営強化を計画されている企業にお薦めのERPパッケージである。

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CASE STUDY

ProActive の導入事例

事業の拡大に伴う事務作業の効率化と管理会計の強化を実現する会計システムを構築。グループ内でのガバナンスの強化も同時に実現

霧島ホールディングス株式会社

決算業務の負荷軽減と管理会計の精度向上のため、グループ共通業務システムを構築。選定の決め手は要件との適合率

株式会社東京証券取引所

社内の業務を一元管理することにより、決算処理の早期化を実現。管理会計の分析も可能となり予算管理の精度が向上

株式会社KDDIエボルバ

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ホワイトペーパー アンケート調査でわかった ERPパッケージ導入成功の秘訣

ERPは、全社的な業務最適化、データ活用など、ビジネスにおいて大きな役割を果たしますが、 導入・運用にあたり課題を感じている企業も少なくありません。

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