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コラム

2019.08.30 ♦働き方改革♦

「テレワーク・デイズ実施結果報告」にみる、テレワークの効果

テレワークを実現することは時間や場所の制約を受けないため、生産性を向上させるだけでなく、育児や介護といった従業員の生活面での事情を汲んだ勤務形態も可能になります。今回のコラムでは、「テレワーク・デイズ2018」の実施結果から、テレワークの効果やメリットをについて紹介します。

テレワークで労働生産性の向上させる

テレワークとは、ITを活用した時間や場所の制約を受けない勤労形態を指します。具体的には、PCやタブレット、スマートフォンなどの端末を使って自宅・外出先などの社外で業務を行えるようにすることです。

テレワークが注目されている背景には、労働生産性の向上が各方面で強く意識されるようになったからです。公益財団法人 日本生産性本部の資料によると、2017年の日本の時間当たり労働生産性(就業 1 時間当たり付加価値)は、47.5 ドル(4,733 円/購買力平価(PPP)換算)でした。これは、OECD加盟36カ国中20位です。

GDPでは世界第3位の位置を占める日本ですが、労働生産性については高い水準にあるとは言えない状況です。労働生産性とは労働者がどれだけ効率的に成果を生み出したかを定量的に数値化したものであり、労働生産性の向上は、経済成長や経済的な豊かさをもたらす要因となります。

テレワークによる様々な効果

こうしたことを受けて、政府も具体的な動きを見せ始めています。総務省と経済産業省は、2017年から、「2020年に向けたテレワーク国民運動」(テレワーク・デイズ)プロジェクトを開始。この運動は労働生産性向上の機運を高める目的もありますが、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時の交通混雑回避の切り札にもなるとされています。

2018年のテレワーク・デイズは、同年7月23日~7月27日の期間に行われ、1,682団体、延べ30万人以上(302,471人)が参加しました。結果としては、期間中、23区への通勤者が延べ約41万人減少し、コア日である7月24日の残業時間は残業時間の削減率を回答した30社の単純平均で45.3%減少しています。

こうした政府の働きかけもあり、企業自体もテレワークに注目するようになっています。人材確保とコスト削減が主な目的です。テレワークを導入することで介護や子育てなどでこれまでの勤怠ルールでは仕事を続けることは難しいと感じていた社員も働きやすくなります。また外回りの営業社員などの勤務形態に自由さができ、仕事以外の時間を増やせるようになります。こうした効果が社員の定着率向上につながります。さらに、社員の多くがテレワークを実施することにより、従業員一人ひとりに専用のデスクを用意せず、フリーアドレスの執務環境に変え、不動産賃貸料や光熱費などの固定費の削減も可能になります。

テレワーク導入をスムーズに進めるコツは?

「社内のコンセンサス」については運用ルールの明確化が欠かせません。テレワークで多くの社員が直行直帰を繰り返すと統率がとれないという意見なども出てくるでしょう。「対面でのミーティングは不可欠。ビデオチャットでの会話はうまくつながらず不便」といった反対論も出ます。その際は、試験的な導入をして効果測定を行い、反対論者に対しても丁寧に説明することが大切です。また組織のトップ自身がテレワークの導入に積極的であることも重要となります。さらに、社内から不公平感が出ないよう、賃金体系や勤怠管理などについても明確化しておく必要があるでしょう。

また、「ITシステムの整備」、特にセキュリティ対策は避けては通れません。会社支給の端末あるいは個人の端末いずれをテレワークに利用する場合でも、認証方法を二要素以上にするなどしてなりすましなどを防止するとともに、端末の管理をIT部門が厳格に行うことが必要になります。一方で、利便性を確保するために、クラウドサービスの活用が考えられます。基幹系も含めてすべての社内システムをクラウドにリフトアップするといった大掛かりなケースだけでなく、勤怠管理や経費精算、部署ごとの連絡用ポータルなどで部分的にクラウドサービスを利用するという方法もあります。

SCSKでもテレワーク・デイズへの参加のほか、東京都が主催するテレワーク推進活動「スムーズビズ」にも参加し、成果をあげています。東京オリンピック・パラリンピックを契機に「従業員がストレスを最小化して働ける環境」を模索してみてはいかがでしょうか。

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