1. テレワーク環境の浸透によって拡大する「適切な勤怠管理」の必要性

テレワーク環境を導入しようとする際、「勤怠管理がうまくできるか」という懸念を抱く担当者も多いでしょう。まず、新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの拡大以前、勤怠管理の実態はどのようなものだったのか調査結果からおさらいしておきましょう。

SCSKでは、2019年8月27日～28日にWebアンケートを実施し、その結果を「いま求められている勤怠管理システム」というホワイトペーパーにまとめています。対象は、従業員100名以上の人事部門の担当者300名で、内訳は従業員100名～499名の企業100名、500名～999名の企業100名、1,000名以上の企業100名です。

この調査では、すべての企業の8割以上が「勤怠管理はシステムを利用している」と回答しています。しかし、「従業員は正しく申告していると思いますか」という問いに対しては、規模の大小を問わず3割前後の企業が「いいえ」と回答しています。そして、直行直帰などオフィス外での勤怠登録については「事前申請」「事後報告」が多く、モバイル端末による登録を行っていると回答した企業は、全体で2割を大幅に割り込んでいます（図1）。

この結果を見ると、今後テレワークでの仕事をする機会が増えオフィスに出勤することが減少していった場合に、適切な勤怠管理ができるのかが大きな課題となりそうです。

図1：直行直帰などオフィス外での勤怠登録はどのようにしていますか（複数回答）

2. 多くの企業は勤怠管理の強化策を模索中

また、「残業時間の把握（サービス残業を含む）は適切にできていますか」という問いに対して、「十分できている」と回答したのは2割程度にとどまっています。さらに、「人事部において働き方改革のための勤怠管理は負担ですか」という問いに対して、8割近くが「はい」と回答（図2）。テレワークの浸透によって労務管理がずさんになりガバナンスが低下することは大きな問題ですが、それと同時に、新しい働き方へ対応するための労務管理を負担に感じている担当者が多いことが浮き彫りになりました。

一方で、「モバイル端末から勤怠管理できるシステムを利用したいですか」という問いには、7割弱の回答者が「はい」と回答。また、「PCログと勤怠データの突合等により乖離チェックできることをご存知ですか」という質問には、企業規模を問わず7割前後の回答者が「はい」と答えています（図3）。

これらのことから、現状では十分な勤務管理ができていないが、モバイル端末やPCログといった課題解決のための手段については、多くのユーザーに認知が広がっているということがわかります。

図2：人事部において働き方改革のための勤怠管理は負担ですか

図3：PCログと勤怠データの突合等により乖離チェックできることをご存知ですか

3. テレワークが常態化したときに求められる勤怠管理システムの要件は？

今回の新型コロナウイルス感染対策としてテレワークを進めた企業は、終息後もテレワーク整備をさらに進めていくでしょう。では、テレワークが常態化した環境で求められる勤怠管理システムには、どのような要件が必要になるのでしょうか。

「人事部において働き方改革のための勤怠管理の負担を少なくする」という意味では、機能に優れた勤怠管理ツールを使うことが求められます。定時勤務やテレワークに対応するだけでなく、｢フレックス勤務｣「シフト勤務」など多様な勤務形態に対応する必要があります。さらに給与計算、36協定、健康管理などの観点からの時間管理が可能で、時間外勤務に関するアラートやフレックスの清算期間の上限延長（3カ月以内）や高度プロフェッショナル制度対応などの要件に対応していることも望まれます。つまり、テレワークの労務管理にプラスして、「働き方改革」もサポートできる必要があるということです。

また、「モバイル端末から勤怠管理できるシステムを利用する」ということを実現するには、オンプレミスのシステムではなくクラウド型のサービスであることも重要です。オンプレミス型だと社外から安全にアクセスするために多くのハードルを越えなければなりませんが、クラウド型であればそれが容易に実現でき、運用負担も軽減することができます。そうしたクラウド型の勤怠管理システムの1つに、SCSKが提供する「ProActive for SaaS 勤怠管理」があります。

コロナウイルス感染拡大という現実に対応するため、対症療法的にテレワーク環境を導入したという企業も多いことでしょう。しかし、勤怠管理について改善しないままでは、いずれ行き詰まることは目に見えています。感染拡大が終息したのちのことも考えながら、働き方改革を推進していける勤怠管理の仕組みをつくっておくことが重要です。