ProActiveの活用方法
資産管理編
対応力が問われる！税制・会計基準の変更
資産管理は、税制だけ考慮すればよいわけではなく、各社の会計基準に合わせた管理も必要だ。専用の資産管理システムに比べ、ERPパッケージの対応力はどうなんだろう？
ERPパッケージによる課題解決のポイント
ポイント1：税制・会計基準の両制度の管理への対応
今後も変更が見込まれる税制や会計基準。リース資産管理も重要ですが、特に固定資産を管理する上で、税制と会計基準の2つの観点で償却費管理を行うことは必須です。さらには自社基準による管理的な要素も含め、複数の償却費管理が可能なERPパッケージを選定することが重要になります。
ポイント2：適切なタイミングでの法改正への対応
法改正が行われた際、「ERPパッケージベンダーは適切なタイミングで情報提供を行ってくれるか？」、「適切なタイミングで修正プログラムが提供されるか？」「データ移行など想定外の作業で対応コストが膨らまないか？」といった点が重要です。
ProActiveでの解決策
ProActiveは、複数（会計用、税務用、管理用）の償却費管理が可能であり、それぞれの償却費を完全に独立させて計算することが可能です。もちろん、法人税申告における別表資料もご用意しています。
また、適切なタイミングでバージョンアッププログラムを提供しております。バージョンアップ時は、過去のデータを引き継いだまま各種制度改正へと対応することができます。
これまでの例として、200%定率法などの税制改正やリース会計基準変更をはじめ、資産除去債務、コンポーネントアカウンティングそして複数会計基準での減価償却費管理といったIFRSへの対応も行っております。今後も、ムービングターゲットと言われるIFRSの変化への対応をはじめとした会計基準の変更や、さまざまな税制改正を見据えた対応を継続して行っていきます。
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