ProActiveの活用方法

会計編

国際会計基準など、法改正をどのように乗り越える？

国際会計基準への対応に代表されるように、法改正にタイミングよく対応できるのかな？

ERPパッケージによる課題解決のポイント

ポイント1：バージョンアップの対応力

利用しているERPパッケージによって、法制度改正への対応は様々です。導入するERPパッケージは、タイミングよくバージョンアップで対応してくれるか、情報提供を適切に行ってくれるか、という点が重要です。

ポイント2：バージョンアップ時の懸念

検討対象のERPパッケージが「追加開発なしでの導入実績がどのくらいあるか？」「バージョンアップの対応にコストがかからないか？」「追加開発の際もバージョンアップを意識して実施されるか？」といった点を考慮することが重要です。

ProActiveでの解決策

ProActiveは、導入時に極力追加開発を必要としない製品作りを目指しています。実際に約70%ものお客様が一切の追加開発を行わず情報システムを構築されています。また、バージョンアップにおける機能追加の際もオプション的な扱いではなく、基本的に標準機能として搭載していくため、ライセンスを追加購入する必要もなく、導入後のランニングコスト増の心配もありません。

法改正などがあった場合、バージョンアッププログラムをインストール（お客様で実施可能）することで、容易に法制度改正や追加機能が利用できるシステムへバージョンアップすることができます。また、事前の情報提供などにより、法改正内容のポイント通知や製品としての対応方針や内容のお知らせをしています。

尚、どうしても必要な個別機能の開発に関しては、バージョンアップ時の影響を考慮して開発いたします。