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2021.07.30
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2021.07.30

健康保険組合の電子申請について社労士が解説

2020年11月から、健康保険組合(以下 健保組合)の電子申請が可能になりました。
この記事では、人事労務のエキスパートとして様々なサービスを全国に展開する小林労務が、健保組合の電子申請に関する基本知識について解説します。

1.健保組合の電子申請について

従来、健康保険関連を含む社会保険・雇用保険の電子申請はe-Gov※1を経由して行いますが、健保組合はe-Govでの電子申請が非対応となっております。そのため、健保組合の電子申請を行う場合は、マイナポータル※2を経由した申請となります。
e-Govを経由した電子申請の場合、無償で提供している申請用ウェブサイトも存在しますが、マイナポータルを経由した電子申請が可能なウェブサイトは存在しません。そのため、民間のシステム会社が開発した、マイナポータルに連携したシステムの導入が必要になります。

※1 各府省庁が所管するさまざまな行政機関への申請や届出などの手続きをウェブサイト上で行える電子申請システム。
※2 政府が運営するオンラインサービス。自分専用のサイトから、行政手続の検索や電子申請が可能。

2020年11月から健保組合向けの電子申請が開始となったことで、電子申請義務化対象の企業においては、特定の手続きについて電子申請の義務化が改めて示されました。弊社でも、健保組合対応の電子申請システムを急いで探されるお問合せが急増しており、事業者の皆様におかれましても大変苦労されているものと推察しています。

2.健保組合の電子申請が可能な手続き一覧

健保組合の電子申請では、以下の一覧に記載の手続きが可能です。しかし、健保組合により、対応可能な手続きが異なるため、詳しくは、ご加入の健保組合へご確認ください。①から③の手続きについては、特定の法人について電子申請義務化対象となります。

電子申請義務化対象となる特定の法人

  • ➢ 資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人
  • ➢ 相互会社(保険業法)
  • ➢ 投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律)
  • ➢ 特定目的会社(資産の流動化に関する法律)

【参考】

厚生労働省|電子申請(申請・届出等の手続案内)3.健康保険組合における電子申請環境の受付体制状況について

厚生労働省|2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます(PDF)

3.ProActiveとe-asy電子申請.comで実現する健保組合の電子申請

小林労務が提供する電子申請手続きに特化したシステム「e-asy電子申請.com」では、2021年5月より健保組合の電子申請に対応しました。さらに、SCSKが提供する「ProActive給与管理システム」との連携により、ProActiveから出力した電子申請用データをe-asy電子申請.comに取り込むことで、簡単に申請が可能となります。

電子申請連携ソリューション 連携イメージ図

ProActiveとe-asy電子申請.comで申請が可能な健保組合の電子申請

  • ① 健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届
  • ② 健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届
  • ③ 健康保険 厚生年金保険 被保険者賞与支払届
  • ④ 健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届
  • ⑤ 健康保険 厚生年金保険 被保険者資格喪失届

2021.7 現在

 

ProActive 給与管理システムで管理している申請データをe-asy電子申請.comへ連携し、e-asy電子申請.comで申請の手続きを行うことで、申請担当者はマイナポータルにアクセスせず、効率的に電子申請を行うことが可能になり、業務負荷の軽減に繋がります。

4.おわりに

健保組合への電子申請に限らず、社会保険や雇用保険の手続きについて電子申請を利用することで、申請書へ手書きする手間や時間を削減できるだけでなく、24時間いつでも、どこでも申請ができ、複数の行政窓口を回る必要もありません。
現在、電子申請義務化の対象となっているのは一部の法人だけですが、義務化の要件に該当しない事業所についても電子申請への早期の移行を推奨しており、オンライン化は加速すると考えられます。コロナ禍で急速にテレワークが進む今だからこそ、ぜひ電子申請の活用をご検討してみてはいかがでしょうか。

株式会社小林労務 上村 美由紀氏

株式会社小林労務
代表取締役社長 特定社会保険労務士 
上村 美由紀

2006年 社会保険労務士登録
2014年 代表取締役社長就任
電子申請を取り入れることにより、業務効率化・残業時間削減を実現。
2016年に、東京ワークライフバランス認定企業の長時間労働削減取組部門に認定される。
社労士ベンダーとして、電子申請を推進していくことを使命としている。

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